菅直人首相が参加表明を検討している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐる政府内の駆け引きが活発化している。参加に反対する農林水産省は22日、農業生産が年約4兆1000億円減少するとの試算を提示。これに対し、推進派の経済産業省は、輸出が約8兆円増えるとの試算を示した。 両省ともそれぞれの立場を正当化しようと懸命だ。政府としては差し引きした統一的な影響を算出したい考えだが、前提条件が大きく異なっており、難航も予想される。 TPPは原則としてすべての貿易品目について、関税撤廃を目指す自由貿易協定。米国主導で交渉が進んでいる。菅首相は11月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での参加表明を検討している。 しかし、国内農業への打撃を懸念して農林水産省が強行に反発しているほか、与党内でも参加反対の議員連盟が発足するなど波紋が広がっている。反対派は、小沢一郎元民主党代表を支
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