東日本大震災に伴う津波で大きな被害を受けた仙台平野で、浸水域の先端が、江戸時代の街道と宿場町の手前に沿って止まっていることが、東北大の平川新教授（江戸時代史）の調査で確認された。仙台平野は４００～５００年おきに大津波に見舞われており、街道は過去の浸水域を避けて整備された可能性が高いという。平川教授は「先人は災害の歴史に極めて謙虚だった」と話し、今後の復旧計画にも教訓を生かすべきだと提言する。 国土地理院が作製した東日本大震災の浸水図に、平野を縦断する奥州街道と浜街道を重ねたところ、道筋の大部分と宿場町が浸水域の先端部からわずかに外れていたことが分かった。宿場町の整備後に仙台平野を襲った慶長津波（１６１１年）では、伊達領で１７８３人が死亡したとの記録が残る。平川教授は「慶長津波を受けて宿場町を今の位置に移したとも推察できるが、今回の浸水域と比べると見事なほどに被害を免れる場所を選んでいる。津

【バウバウ（インドネシア・ブトン島）井田純】インドネシア東部の少数民族チアチア族が、文字のなかった民族語の表記にハングルを採用、昨年から小学校で授業に取り入れるなど普及を進めている。地元には、これを機に韓国との結びつきを深め、経済振興につなげる狙いもある。しかし、インドネシア政府内には「ハングルはインドネシア文化になじまない」と、突然のハングル流入を警戒する声も出ている。 ◇投資も期待、政府は不快感 「私は友達と学校に行きます」「私たちはチアチア語を勉強します」。ブトン島南部に位置するバウバウ市郊外のカルヤバル小学校。アビディン教諭が文章を白板に書くと、４年生の児童たちが大きな声で読んでいく。文字はハングルだが、言語は韓国語と全く異なるチアチア語。ラフミン君（１１）は「ハングルはすぐに覚えられた。面白いから家でも勉強している」と話し、教科書に書いたハングル表記の自分の名前をうれしそうに指さ

ふるさと中国・内モンゴル自治区の知られざる現代史の記録「墓標なき草原」上下巻（岩波書店）を出版した。 衝撃的な内容だ。６６年からの文化大革命期、モンゴル族が受けた民族虐待を証言や史料で明らかにした。死者は５万人ともいわれる。「少数民族の視点からの文革研究はこれまで無かった。内モンゴルでの文革は、漢族によるジェノサイドだったのです」 梅棹忠夫・国立民族学博物館初代館長にあこがれ来日した。９０年から同館でモンゴル族の祭祀（さいし）儀礼の研究を始め、その過程で民族の伝統を断ち切る文革の実態を知った。 「『心が殺されている』というモンゴル語があります。文革の体験は今でも怖いのです。中国共産党は文革を否定しましたが、虐殺の真相は解明されないままです。１８年にわたる調査で、被害者と一緒に何度も泣きました」 内モンゴルには旧「満州国」の一部が含まれる。「内モンゴルは日本の大陸政策の結果として出現し、『対

鳩山由紀夫首相が０８年に株を売って得た７２２６万円余の所得を税務申告していないことが分かった。毎日新聞の取材を受けた首相側が調べたところ判明し、明らかにした。首相の事務所は「売却益の扱いに手違いがあった。ただちに修正申告し、（衆院に提出した０８年分の）所得報告書も訂正する」と話している。 政治家の所得や資産を巡っては、確定申告に基づき年間の所得を所属する院に毎年報告する所得報告書▽所有する不動産や株式、定期預金などを選挙のたびに院に報告する資産報告書（増加した場合はその都度補充報告）▽閣僚就任時と辞任時に行う資産公開－－などがある。 首相が０５年９月の衆院選後に公開した資産報告書と、１０月２３日に首相として行った資産公開を比較すると、この間、東急電鉄３万３０６株▽住友商事２万４２０９株▽清水建設２万７７０２株▽三菱地所１万９４７８株▽キリンビール１万５４２８株▽三菱電機１万３０００株▽東洋

政府・与党は今年度補正予算見直しの一環として、総額２７００億円の研究費を３０人の研究者に分配する「最先端研究開発支援プログラム」を７００億円減額し、支給対象者も大幅に増やす方針を決めた。現在の支給対象者３０人は、１人あたりの支給額が平均で３分の１程度に減る。 方針によると、２７００億円のうち７００億円を執行停止▽１０００億円を現在の支給対象者３０人に配分▽残りの１０００億円を若手研究者など、新たに決める支給対象者に振り分けるという。現在の支給対象者にはこれまで１人あたり３０億～１５０億円、平均９０億円を支給するとされていたが、平均３０億円程度になる。 同プログラムは０９年度補正予算で計約４．３兆円を計上した４６基金の一つ。政府の執行見直し対象になっていた。支給対象者の３０人は、麻生政権が総選挙後の９月に発表。岡田克也・民主党幹事長（当時）が「この時期に決まることに違和感を覚えないわけで

露出した自分の下半身を撮影した画像を携帯電話の掲示板で知り合った男にメール送信したとして、神奈川県警少年捜査課と大船署は２４日、千葉県の１７～１８歳の女子高生３人（いずれも３年）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（提供）容疑で書類送検した。 送検容疑は７月１１～１２日ごろ、愛知県刈谷市一里山町伐払、アルバイト、萩原拓史被告（２２）＝同法違反（提供目的所持）で起訴＝のパソコンに、女子高生の下半身が写った画像２枚を送ったとしている。 県警によると、女子高生らは携帯電話の出会い系サイト掲示板に「下着を売る」と書き込み、萩原被告が「ＪＫ（女子高生）３人で写メ売ってくれませんか。１人１０万円払います」などと連絡。女子高生らは下着姿を含む約１００枚の画像を送信していた。女子高生らは「夏休み前でお金が欲しかった」と話しているというが、萩原被告から金は振り込まれていなかった。【中島和哉】

２７００億円の研究費を３０人の研究者に配分する「最先端研究開発支援プログラム」について、鈴木寛・副文部科学相は１９日未明の会見で、支給対象者の再検討も含め見直すことを明らかにした。 このプログラムは０９年度補正予算で計約４．３兆円を計上した４６基金の一つで、総選挙後の９月に麻生政権が支給対象者３０人を公表した。岡田克也・民主党幹事長（当時）は「この時期に決まることに違和感を覚えないわけではない。凍結も当然ある」と話していた。 鈴木副文科相は「２７００億円という額以上に、支給対象者の選考プロセスに問題がある」と指摘。「麻生首相の『とにかく早くやれ』という指示で、十分議論のないまま、荒っぽい方法で選考された。３０人という人数を含め再検討したい」と話した。今後、川端達夫文科相、科学技術担当相を兼務する菅直人副総理・国家戦略担当相を中心に精査する。 一方、川端文科相は１８日、０９年度補正予算

少女に見える成人女性のわいせつな「疑似児童ポルノ」を頒布したとして、警視庁保安課と四谷署は１７日、東京都渋谷区幡ケ谷３、写真家、力武靖容疑者（４８）ら２人をわいせつ図画頒布容疑で逮捕したと発表した。同課によると、疑似児童ポルノの摘発は全国初。力武容疑者はマニアの中ではカリスマ的存在として知られ、「映っているのは陰部ではない」と容疑を否認しているという。 ほかに逮捕されたのはＤＶＤ製作会社「ムー・ラン・コーポレート」（山口県下関市）元社長、河野憲一容疑者（３５）。逮捕容疑は、６月に女性（３０）の陰部が露出したイメージビデオのＤＶＤ「ＷＡＲＥＭＥＸ　ｖｏｌ１５」を東京・秋葉原のアダルトショップなど２店舗に計４５枚頒布したとしている。 同課によると、力武容疑者はこれまでに児童ポルノ写真集など約１００作品を作製。「児童ポルノ禁止法が施行された９９年以降は法に触れるので、一見少女っぽい女性を使って作

１８歳未満を被写体にした写真などの「児童ポルノ」の規制を強化する「児童買春・児童ポルノ禁止法」（９９年１１月施行）の改正案が衆院解散に伴って審議未了のまま廃案になる見通しだ。今秋以降、再提出されるとみられる。国会審議などで浮かび上がった改正案の課題は何か。【臺宏士】 ■今秋以降、再提出へ 衆院に提出された児童ポルノ禁止法の改正案は、自民党と公明党の与党案と、民主党案の２案。いずれも、児童ポルノの所持や取得行為を新たに禁止することが大きな柱だ。改正の背景には、主要８カ国（Ｇ８）で単純所持罪がないのは日本とロシアだけとの批判が高まり、国際社会から新設を求められていることがある。 与党案は、正当な理由なく所持することを禁止するとともに、「自己の性的好奇心を満たす目的」での所持には「１年以下の懲役か１００万円以下の罰金」の罰則を付けた。捜査や国会図書館での所蔵などは対象にならない。 民主党案は、購

娘と母親をレイプし妊娠から中絶させるまでをＣＧ（コンピューターグラフィックス）で疑似体験するパソコンゲームが海外で問題になっている。製作したのは日本国内のゲームソフトメーカーで、国際人権団体「イクオリティ・ナウ」（本部・ニューヨーク）は製作、販売会社だけでなく麻生太郎首相ら日本政府の閣僚らに抗議文を出すよう、１６０カ国の会員に呼びかけた。こうしたゲームは「陵辱系ソフト」と呼ばれる。日本ではこのような性暴力をテーマにした商品が高い収益を上げ、児童ポルノの市場も肥大化していることが批判されている。 これを受け、国内のアダルト系ゲームソフトメーカーなど約２３０社でつくるコンピュータソフトウェア倫理機構（鈴木昭彦理事長）は、性暴力を描写した「陵辱系ソフト」の製作禁止、「陵辱系ソフト」の判断基準の確立・整備などの対策を打ち出した。 児童ポルノを規制する動きは国際的に活発で、日本の対応の遅れが際立って