徹底追及 統一協会/紹介ちらつかせ洗脳/「結婚相談」で接近
「結婚できないのは、あなたにサタンがいるから」―。結婚相談所を装って近づいてきた統一協会（世界平和統一家庭連合）から、こんな言葉でマインドコントロール（洗脳）されかけた事例が起きています。（統一協会取材班） 東日本の地方都市に住む５０歳代の男性Ａさんに電話がかかってきたのは一昨年のこと。結婚相談所の者だと名乗る女性は「婚活をやっています」と入会の勧誘をしてきました。 この時点で女性は統一協会の勧誘とは明示していません。 入会を断ったものの、それから１年後、結婚相談所を名乗る女性はＡさんの自宅を訪問してくるようになりました。不在の時も、Ａさんの母親に接近。渡されたパンフレットには「絶対出会いがある」と書かれ、「宗教法人 世界平和統一家庭連合」とありましたが、Ａさんはあまり気にしませんでした。 入会金１０万円 数カ月後、「相談所に来て」と誘われたＡさん。「これまでいろんな結婚相談所に行ったがう
政治資金使って閣僚ら飲食三昧/麻生氏 高級クラブ１回１０８万円/塩崎氏 会食１日９店に８７万円
自民党国会議員による政治資金を使った飲み食いがいっこうに止まりません。なかでも麻生太郎財務相ら２人が２０１６年に１０００万円を超える支出をしていたことが２８日、同年分の政治資金収支報告書からわかりました。 (井上拓大､矢野昌弘) ３００万超９人 １０００万超２人 １６年分 安倍内閣の閣僚や１６年に閣僚だった自民党議員が代表となっている資金管理団体を調べたところ、少なくとも９人が飲み食いに総額３００万円を超える多額の支出をしていました。（表参照） 最も多かったのは、今年も麻生財務相の資金管理団体「素淮会」でした。調査を始めた１４年は１５３１万円、続く１５年は１６７２万円でしたが、１６年は１７５４万円とさらに増えていました。３年連続でダントツの支出１位でした。 支出先は、前年も多額の支出をした高級クラブに１回で１０８万円を払うなど、多額の支出をしていました。 また、星の数で料理店を格付けする「
大阪の学校法人に国有地 売却額異例の非公表/名誉小学校長は安倍首相夫人/辰巳・宮本岳議員に財務省説明
大阪市内で幼稚園を経営している学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が今春開校する小学校の用地として大阪府豊中市内の国有地の売却を受けたさいの売却額が当初、非公表の異例の扱いを受けており、売却額が隣地の１０分の１程度の約１億３４００万円であったことが１０日までに、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員と宮本岳志衆院議員が財務省に行った聞き取り調査で明らかになりました。 同小学校の名誉校長には、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が就いています。 この問題では、「不透明だ」として地元市議が８日、公開を求め提訴しています。 売却されたのは豊中市野田町の約８７００平方メートルの土地。財務省は当初、情報公開法の「当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」にあたると非公開の理由を説明。その後、報道があったことを理由に一転して売却額を明らかにしました。 財務省は、この売却が行われた時期にあた
下村文科相と教育産業 蜜月/特区・民営校 受益企業が献金/０５～１３年 １８００万円超
任意団体による不透明な資金集めが問題になっている下村博文・文部科学相が代表の政党支部が、進学塾や予備校など教育関連企業から２００５～１３年の９年間で１８００万円を超す献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。 下村氏は、東京都議を経て１９９６年の衆院選で初当選（現在７期目）、２００４年９月に文部科学政務官に就任（０５年１１月まで）したのをはじめ、一貫して文教畑を歩いてきました。 本紙が調べたのは、下村氏が代表を務める「自民党東京都第１１選挙区支部」の０５年以降の政治資金収支報告書。当選回数を重ねるにつれ、企業・団体献金の顔ぶれが広がっていますが、目立つのは教育関連です。直近の１３年の場合、企業・団体献金１２８０万円のうち、教育関連は４分の１近い３０５万円を占めています。 ０５～１３年の９年間では、教育関連の献金は総額１８２３万円にのぼりました。 株式会社が参入 問題は、どんな企業
首相自ら異常やじ/衆院予算委
衆院予算委員会の質疑で閣僚席に座る安倍晋三首相の常軌を逸した言動が際立っています。 民主党の玉木雄一郎議員が１９日の同委員会で西川公也農水相の献金問題を取り上げた際、首相は自席から「日教組はどうするんだ」などとヤジ。大島理森予算委員長が「総理、総理…ちょっと静かに」と注意しましたが、それでも首相は質問とは関係のないヤジを飛ばし続けました。 また、民主党の前原誠司議員が２０日の同委員会の質問で、前日の首相のヤジを取り上げ、「きわめて品位にかける」と公式にただすと、ここでも首相は「日教組は補助金をもらっていて、教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」と、事実無根の話を持ち出して相手を攻撃しました。 そもそも質疑のために国会出席を求められた首相・閣僚は質問に答えなければなりません。その質問にまともに答えず、首相が“誹謗（ひぼう）中傷”の類いの言動を繰り返すならば、その資質そのものが問わ
パチンコ店内ＡＴＭ 景品換金で特許取得/金券発行 違法性高まる/トラスト社
パチンコ店内に銀行ＡＴＭ（現金自動預払機）が設置されている問題で、設置をすすめているトラストネットワークス社（東京都千代田区、竹村理会長）が、このＡＴＭをパチンコ業界の行う景品換金行為のために使う特許を取得していることが１５日、本紙の調べで明らかになりました。(竹腰将弘) トラスト社は２００９年に特許を出願、翌１０年８月に公開されています。 特許公報によると、新システムはパチンコ店内に置くＡＴＭと、景品買い取り所に設置する金券発行機からなります。景品買い取り所が客から景品を現金で買い取る現行の方式を、金券で買い取る方式に置き換え、客は、この金券を再びパチンコ店内のＡＴＭに持ち込み、預金するというものです。 トラスト社はこれについて公報で､｢(客は)遊技で取得した特殊景品の売却により得た現金を持って金融機関に出向くことなく、すなわち、手間・暇がかからずに預金することができるので、便利である」
生活保護世帯への奨学給付金/収入認定除外 柔軟に/田村議員
日本共産党の田村智子参院議員は２８日、生活保護世帯が「奨学のための給付金」を受給した場合の収入認定の扱いについて厚生労働省の担当者から説明を受けました。田村氏は、収入認定から給付金を除外する場合、低所得世帯の就学のためという趣旨から保護世帯の不利益にならないよう柔軟な対応を求めました。 公立高校授業料無償化の見直しにともなって、今年度から高校生のいる低所得世帯に対して奨学のための給付金（公立３万２３００円、私立５万２６００円）が支給されることになりました。 厚労省は都道府県、政令市、中核市への通知（１１日）で、生活保護世帯が同給付金を受給する場合の収入認定の扱いを示し、同給付金は「自立を更生目的として恵与される金銭」であり、高校での就学に当てられる場合は、必要と認められる額の限度で収入認定から除外できることとしました。 ところが、一部自治体で、生活保護世帯に対し給付金からの支出はすべて領収
日曜版１３日号/ワタミの脱法的手口を告発/怪談家の稲川淳二さんが登場
ワタミグループで増益増収の「ワタミの宅食」。しかし宅配員は、経費はすべて自腹で、交通事故を起こせば自己責任です。その背景にある経費削減の脱法的手口を追及します。 「この人に聞きたい」は怪談家の稲川淳二さん。怪談の優しい世界とは…。 安倍政権が集団的自衛権行使容認を閣議決定したことで世論が激変しています。世論調査や地方紙社説、若者のデモに見る怒りの広がりをリポート。元自衛隊員が現場隊員の思いを激白します。 朗読劇に出演する俳優の津嘉山正種さんが、沖縄戦の体験と重ね、平和を語り継ぐ思いを語ります。 沖縄県名護市への米軍新基地建設を阻止しようと「オール沖縄」で「島ぐるみ会議」がつくられました。共同代表で地元経済界の重鎮、呉屋守将・金秀グループ会長に思いを聞きました。 「お役立ちトク報」は、奨学金の返済で困った時の救済策を紹介します。 日本共産党は１５日で創立９２周年を迎えます。新しく入党した若い
道徳副読本 持ち帰っているか調べて/文科相が“監視のすすめ” - しんぶん赤旗
フェイスブック投稿 下村博文文科相がインターネットのフェイスブックで「調査のお願い」と題して、道徳の副読本を「子どもが家に持ち帰っているか調べて」と呼びかけていることが“監視のすすめか”と問題になっています。 問題の投稿は１２日。小中学校で配られている『私たちの道徳』を、「学校に置きっ放しにさせている学校があることが判明しました。…子供たちが、きちんと家に持ち帰っているか調べて頂きた（ママ）とお願いします。そうでないところは文科省として指導したい」としています。 大臣の投稿に応え、「担任に電話しました」「○○小は学校預かり」など市民の“調査報告”が書き込まれています。 全日本教職員組合の今谷賢二書記長は、「文科省は副読本について『教科書のように学校に使用義務を課するものではない』と答えています。使うかどうかは、子どもの教育に直接的な責任を持つ教育委員会や校長の判断です。教育内容への支配・介
扶養強要許されない/生活保護 辰巳議員が「水際作戦」批判/参院予算委
日本共産党の辰巳孝太郎議員は２０日の参院予算委員会で、「扶養義務の強化」を盛り込んだ改悪生活保護法の７月施行を前に、生活保護利用者の親族などへの無法な扶養義務の強要が横行しているとして、国としてやめさせるよう求めました。 辰巳氏は、大阪市が生活保護利用者の親族に対し、援助すべき額の「目安」（図）を示して扶養の要請を行う方針を打ち出している実態を告発。月の手取りが９万円という生活保護基準以下で生活する人にも、最大で月１万５０００円もの援助を行うよう求めている事例を示し、「ワーキングプアに苦しんでいる子どものところに扶養照会が届くのなら、生活保護の申請はもうやめておこうとなる。『水際作戦』の常とう手段の一つに使われていくことになる｣と指摘しました｡ 田村憲久厚労相は、扶養義務について、生活保護の「要件ではない」との認識を改めて提示。大阪市の事例に対しては「適切に助言していく」と答弁しました。
暴言・強弁なぜ報じない？/ウクライナ対応と「村山談話」
「赤旗にしか載ってませんが大変問題な発言」 インターネット上でツイッターユーザーがこう指摘するのは、自民党の石破茂幹事長の記者会見（３日）での発言。ウクライナへのロシアの武力介入を「自国民保護」と事実上擁護し、「邦人保護」を口実とする自衛隊派遣まで「武力行使とか武力介入というお話にはならない」と正当化しました。 この重大発言は翌４日付の全国主要紙には見当たりませんでした。 安倍晋三首相は参院予算委員会（３日）で「村山談話」について、日本の過去の植民地支配や侵略の事実を認めた部分を５０字も削って読み上げ、これを「安倍政権の立場」だと強弁しました。 ところが一部主要紙は「村山談話は踏襲」と美化して報じたのです。 「海外で戦争できる国」へと変える憲法解釈の変更など政権側の暴走・暴言が相次ぐ背景には、問題の危険を国民に伝えない一部マスメディアの姿勢があります。各紙社長をはじめマスメディア幹部と安倍
暴言問題/ＮＨＫ籾井会長は辞任を/衆院総務委 塩川議員が追及
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２１日、籾井（もみい）勝人ＮＨＫ会長を招いた総務委員会で、ＮＨＫの政府からの独立についての認識をただし、この問題を理解しない籾井氏に対して辞職を求めました。 籾井氏は、日本軍「慰安婦」問題や秘密保護法など、戦争責任の認識や政権との距離が批判された自らの発言について、その後「真意が伝わっていないので取り消した」と答弁。塩川氏が「個人的見解そのものを変えたのか」とただすと「ここで言うことは控えたい」と答え、本音は変わっていないことを浮き彫りにしました。 塩川氏は、放送法の目的は「健全な民主主義の発達に資すること」だと指摘。根本には国策を放送し戦争に加担した戦前のＮＨＫの反省があるとし、「戦後政治の原点は、侵略戦争への反省を踏まえた日本国憲法だ」「民主主義の発展に貢献するＮＨＫが政府からの独立を求められるのは当然だ」と主張しました。 それに対し籾井氏は「戦前の反省に
「立憲主義守れ」共同広く/安倍流手法に批判噴出 与党・海外メディアからも
集団的自衛権行使の容認に向け、「最高責任者は私だ」「閣議決定してから(国会で)議論」と、憲法解釈変更を独断で行おうとする安倍晋三首相の手法に対し､護憲･改憲の立場を超えて内外から反対の声が沸き起こっています。憲法によって国家権力を縛る立憲主義を守れ、との世論の急速な広がりです。 与党内から 「立憲国としてとても考えられない」「いまの内閣の歩んでいる道は非常に危険だ」 安倍首相の姿勢に自民党幹事長経験者、元衆院議長をはじめ、同党総務会でも「閣議決定で（憲法解釈を）変更できるなら、一晩で変えられることになる」との批判が噴出しています。与党・公明党の漆原良夫国対委員長も「到底賛成できない」とメルマガで非難しています。 自民党中堅議員の一人は「戦争を知らない世代の『右』が、勢いでやってしまうのは危ないし、よくない。ブレーキが必要だ」と語ります。同党憲法改正推進本部の関係者の一人も「内閣で決めていい
ヒトラー生誕パーティー呼びかけ/田母神氏の支援者
政治団体「維新政党・新風」の元副代表・瀬戸弘幸氏（２００７年参院選で落選）が「アドルフ・ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」（４月）参加を呼びかけています。 「偉大なる総統閣下が生誕された日に、皆でワインを飲みながら語らいましょう」と呼びかけている瀬戸氏ですが、同氏と維新政党・新風が今回の東京都知事選（９日投開票）で応援したのが、元航空幕僚長の田母神俊雄氏です。同党の鈴木信行代表は田母神氏の選挙カーの上からの応援演説まで行っています。 田母神氏に対しては、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返し、京都地裁から損害賠償などを命じる判決（昨年１０月）を受けた右翼排外主義団体の在特会（在日特権を許さない市民の会）の桜井誠会長ら関係者も支持しています。瀬戸氏も「会員」として同会の活動に参加してきました。 在特会のウェブサイト上の「行動する保守運動のカレンダー」は「ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」の
無償化見直し 一時負担求める恐れ/田村議員 文科省に回避徹底要請
高校授業料無償化制度に国が来年度から所得制限を導入するもとで、学校や自治体によっては、免除対象者を含め新入生全員に年間授業料の前納を求める恐れがあることが分かりました。日本共産党の田村智子参院議員は４日、文部科学省から事情を聞き、生徒や保護者に一時負担を強いる還付制にならないように求めました。 この問題では、山梨県が定時制、通信制の新入生に前納を求めようとしていることが発覚し、抗議を受けて３日までに方針を撤回しました。 こうした自治体の動きの背景には、国が所得制限を導入し、これまで無徴収だった授業料を一度発生させた後に免除対象者に支援金を出す仕組みに変えたことがあります。学校によっては支援金の支給が遅れ、未収金が生じます。 山梨県の例では、年度当初に定時制や通信制の年間授業料が発生すると条例で定めており、国が月ごとに算定し四半期ごとに配る支援金では間に合わないことを理由にあげていました。
福島４号機など廃炉作業の「危険手当増額」/東電・元請けの“攻防”/引き上げ金額明示に元請け“余計なこと”
東京電力福島第１原発事故の「収束・廃炉」作業は今年、汚染水問題で大きく揺れ続けました。汚染水漏れ対策、始まった４号機での燃料棒取り出しなど本格化する廃炉作業で東電が１１月に打ち出した作業員確保のための「（危険）手当増額」。しかし現場では東電、元請け（多重下請け）の間で深刻な不協和音が噴出しています。（山本眞直） 東電福島第１原発の有力元請けの一つ、株式会社「宇徳」（本社・横浜市）の福島事業所が作成、関係者に配布した文書が波紋を広げています。「お知らせ」と書かれたＡ４判１枚の印刷物にはこうあります。 「当社は、右報道の内容が事実と異なることから、東京電力殿に対し、東京電力殿があたかも一日一万円の手当を支払っているとも思わせる発表に説明を求めると共に従事者に分かり易く、且つ明瞭な回答が出来る為の説明資料の提出を求めています」 冒頭の「右報道」とは、同文書とあわせて配布された地元紙、福島民友（１
仲間を凍死させない/ホームレスの越冬支援開始/名古屋
「仲間を一人も凍死させてはならない」と、年末年始にホームレスを支援する「第３９回名古屋越冬活動」が２８日夕、名古屋駅近くの西柳公園で始まりました。 ＮＰＯ法人ささしま共生会など１５団体の主催。来年１月４日まで炊き出しや生活健康相談、散髪、文化交流などを行います。 スタート集会には支援者を含め約１００人が参加。各団体の代表があいさつし、「生活保護費や年金の引き下げ、消費税増税で生活は苦しくなる一方だ。安倍首相は絶対に許せない。連帯の力で、われわれの生存権を取り戻そう」などの訴えが相次ぎました。 日本共産党愛知県委員会の本村伸子県常任委員もあいさつし、参加者を激励しました｡ 愛労連や名古屋市職労など団体・個人からカンパや衣類、食料品が多数寄せられました。日本共産党は愛知農民連、党スポーツ後援会と共同で野菜やジャージーを届けました。 実行委員会の石田慶太さんは「日雇い労働を続ける限り、貧困から抜
介護保険優先撤回を/障全協 各省と交渉、決起集会開く
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）の「第４７回全国集会・中央行動」最終日の２日、国会内で、各省交渉と決起集会を行いました。 厚生労働省と交渉した場では、障害福祉施策を利用していた障害者が６５歳になると介護保険を優先して利用しなければならない「介護保険優先原則」の撤回を求める声が多く出ました。 障害者自立支援法違憲訴訟の元原告、家平悟さん（４２）は、国との和解時に結んだ「基本合意」で「応益負担は障害者の尊厳を傷つけた」として低所得者の利用料が無償になったと強調。「それにもかかわらず、障害者総合支援法第７条で介護保険優先原則を規定し、利用料の１割負担を強いるのはおかしい」と訴えました。 全国肢体障害者団体連絡協議会の渡邊覚事務局長は、介護保険給付だけでは不十分なため６５歳を過ぎた多くの障害者が社会参加できなくなったと実情を述べました。 同省担当者は、総合支援法第７条は６５歳で機械
秘密保護法案/「特定」で１２０年間も秘密/井上氏「国民の検証不可能に」
日本共産党の井上哲士議員は２９日の参院国家安全保障特別委員会で、秘密保護法案の自民、公明、維新、みんなの４党による「修正案」で「特定秘密」の有効期間上限が原則６０年へ変更された問題を取り上げ、「修正案」でも事実上の永久秘密になる危険性を指摘しました。 井上氏は、有効期間上限の３０年が「修正協議」でなぜ６０年になったのかと質問。修正提案者の桜内文城衆院議員（維新）は「よほど意味があるわけではない。（政府案の）倍がふさわしいのではないか」などと無責任な説明を繰り返しました。 井上氏は、旧日米安保条約の発効（１９５２年）からすでに６１年が経過していることに触れ、当時の交渉資料などのように過去の膨大な非公表文書にもさかのぼって「特定秘密」の指定が可能かと質問。森雅子担当相は「過去の文書も指定できる」と答えました。 井上氏は、「６０年前の文書が新たに『特定秘密』になれば、原則６０年でも１２０年間秘密
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