恵方巻きの食品ロス問題を訴えるSDGsユニオンの荻田航太郎委員長（左）ら＝東京都内で2023年2月1日、吉永磨美撮影 毎年、節分後に大量廃棄される恵方巻きについて、食品ロス問題の改善などを目指す労働組合「SDGsユニオン」が1日、セブン－イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ大手3社に廃棄ロスの改善を求める要望書を提出した。その後に開いた記者会見で、食品廃棄作業を経験したコンビニ店員らの4割がそのストレスで退職したとのアンケート結果を明らかにした。 ユニオンの荻田航太郎委員長は記者会見で、コンビニ店長や店員に対する「販売ノルマの強要」などが廃棄ロスの要因になっていると指摘。荻田氏は「売れ残った商品を（マイナス分として）原価に含めずに計算し、食品ロスを加盟店に負担させるコンビニの仕組みが廃棄ロスを助長している」と強調した。

精神疾患によりアルバイトも向き不向きがある。僕はコンビニのアルバイトができる人はポイントが高いと思う。これは、コンビニでアルバイトができる人は他のアルバイトも広くこなせそうと言う意味である。ここでは、ミスが多く店長に叱られてばかりの人はできるとは言わない。 ある日の診察中、コンビニは色々なことを覚えねばならず、同時にしないといけない業務も多いので大変と言う話が出た。 現代のコンビニはキャッシュカードや交通系パスモなど様々な支払い方法があるし（チャージも含め）、税金の支払いや住民票も取れるようになり、レジ打ちだけできるのでは到底務まらない。 ADHDの患者さんで、コンビニよりもう少し易しそうにみえる居酒屋のアルバイトで、大学生なのにミスがあまりにも多く、店長から高校生やフリーターより遥かに仕事ができないと言われショックを受け、精神科に初診した人がいる。 これは障害に由来するミスの多さと仕事の

「職員がコンビニの前でソフトクリームを食べています」――。先日、東京都のある区役所に1本のクレーム電話が届いた。このクレームがあった事実をSNSで明かし、「昼休みだから問題ない」と訴えた区役所職員の投稿が、大きな反響を呼んでいる。公職に就く人々にことさら厳しい視線を向け、問題だとみなせば役所に“通報”する――。「公務員であればどんな要求を突きつけてもいい」といった、誤った考えを持つ人が一部にいる実態が浮かぶ。 【「子どものせいでゲートボールできない」】 「『職員がミニストップの前でソフトクリームを食べてます』ってクレームがあったけど、紅芋ソフトは期間限定で美味しいからいいんだよ（昼休みだよ）」 9月12日夕刻に発信されたTwitterの投稿には、同16日現在、5万6000件を超える「いいね」が押され、「休憩中に何を食べようと勝手」「どんどん食べてください」など、公務員を擁護するリプライ（返

ファミリーマートは2024年度までに飲料を自動で陳列棚に補充するロボットを300店舗に導入する。店員の作業がほぼ不要となり、店舗での作業時間を1日あたり2割程度削減できる。新型コロナウイルス禍からの経済正常化が進み、今後は人手不足が深刻化する。小売業は生産性が製造業の半分にとどまっており、ロボットなどを使った効率化が各社の競争力を左右しそうだ。ロボットはスタートアップ企業のTelexisten

　恵方巻きやクリスマスケーキの購入を強制されるなど不当な待遇を受けたとして、ローソンで働く外国人らが1日、ローソンの本社を訪れ、待遇改善を求めて団体交渉を申し入れた。

コンビニで長く働いてきた筆者。辞めていた時期もあるが、現在はライター業の傍ら、知り合いの店長に「人手不足」を理由に頼まれ、空いた時間だけ手伝う生活をしている。 店員は「何でもわかる」と思われがちだ。しかし、その業務は多岐にわたる。最近はあまりに増えすぎて、全てを把握できない状態。ベテランの筆者でさえそうなのだから、新人などは尚更だろう。客からすれば、「そんなの関係ない」ということは承知である。だが、ときには困ってしまうこともある。 店員は業務が多すぎて「全てを把握しているわけでない」　もちろん、客から聞かれた際にわかることは教えるのだが、わからないことは正直に「わかりません」と答えるようにしている。適当に答えてしまうと、間違っていた場合に「あの店員が言ったから」「責任取ってください」なんてことになりかねないのだ。 先日、こんなことがあった。30歳前後の女性がレジに来て「d払い」の入金300

「コンビニは、カスハラ（カスタマーハラスメント）が多いですよ」。こう話すのは、派遣スタッフとして100軒以上のコンビニを渡り歩いてきた男性Aさん。客から怒鳴られることは珍しくないという。 「たばこの注文で、『（銘柄ではなく）番号でお願いできますか』と言っただけでキレられたり、声が小さくて、『もう一度お願いします』と聞き返したら、店の外にいても聞こえるような大声を出されたり」 そんなAさんは、助っ人として働くことになった店舗で「外国人の名札」を渡されたことがあるという。外国人のふりをして働いてみて、感じたことを語ってくれた。 ●「本部に言うぞ」カスハラ客の脅し 大手のコンビニでは、スタッフが名札をつけるのが通常だ。コンビニはその立地からリピート客も多い。名前を覚えてもらい人間関係を築ければ、常連客としての定着だけでなく、トラブル防止も期待できる。 ただ世の中、そう簡単にはいかない。ひとたび揉

年明け間もなく、11都府県に発令された２回目の緊急事態宣言。これを受けて、当該都府県にある飲食店には、一律20時までの時短営業が要請されているが、その裏で現在、物流を支えるトラックドライバーが夜に「食堂難民」と化している実態がある。 高速道路のサービスエリア・パーキングエリア（以下、SAPA）の飲食店も時短営業をしているからだ。 24時間、道路の上で過ごす現場のトラックドライバーからは、「開けてほしい」の声。 そんな中、こうした彼らの訴えに対する赤羽一嘉国土交通大臣の発言が物議を醸している。 国交省トップが「コンビニ利用」を促す無情さ長距離を走るトラックドライバーからは、緊急事態宣言発令直後から「SAPAの飲食店が20時で閉まっていて食事が取れない」という声が上がり始めていた。 その声が大きくなり始めると、先月19日の記者会見で、赤羽大臣はこのように発言したのだ。 「物流を支える長距離トラ

公正取引委員会は2日、コンビニエンスストア本部が加盟店に24時間営業を強制することは独占禁止法違反になりうるとの見解を示した。人手不足が深刻化し、労働環境が悪化したことを踏まえ、持続可能な事業モデルへの転換を促した。周辺への出店を巡る加盟店との約束の順守も求めるなど、本部の優越的地位の乱用を幅広くけん制する姿勢を打ち出した。コンビニのオーナーや従業員の長時間労働が社会問題となったため、2019

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自民党の外国人労働者等特別委員会は17日、昨年4月に新設された外国人労働者の在留資格「特定技能」の対象業種に、コンビニエンスストアを追加するよう求める提言をまとめた。来年度予算案の編成に向けた政府の「骨太の方針」に盛り込むように求める。 「特定技能」の対象は現在、人手不足が深刻な農業や介護など14業種。コンビニはすでに留学生など外国人が多く働いているため、業界はリーダー層の育成を目指したいとして「特定技能」への追加を求めており、経済産業省の審議会でも検討されている。提言は、トラック運送や産業廃棄物処理の追加も検討するよう求めた。 このほか提言には、新型コロナウイルスの影響で実習が続けられなくなった技能実習生の支援強化▽外国人の子どもの教育環境の充実▽在留申請書類の簡素化――なども盛り込まれた。（岡林佐和）

自民党は外国人労働者の受け入れに関する提言を近くまとめる。「特定技能」対象業種にコンビニエンスストアを追加するよう求める。新型コロナウイルスの感染拡大で解雇された場合の救済措置も盛り込む。政府が7月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映する。自民党の外国人労働者等特別委員会が主導する。11日に党本部で会合を開き、コンビニやトラック業界から話を聞いた。片山さつき委員長は「新

新型コロナウイルス感染者がアルバイトしていた「セブン－イレブン山梨上石森店」で買い物し、記者団の取材に応じる山梨県の長崎幸太郎知事＝２２日、同県山梨市上石森（渡辺浩撮影） 山梨県の長崎幸太郎知事は２２日、新型コロナウイルス感染が確認された６０代男性がアルバイトし、自主休業していた山梨市の「セブン－イレブン山梨上石森店」を訪れ、買い物して風評被害防止をアピールした。 店舗は８日未明から休業。清掃や消毒を終え、濃厚接触者となった同僚８人の陰性が確認された上、１８日には男性が退院したことから、２０日朝に営業を再開していた。 男性は保健所に対してコンビニでのバイトを当初否定したため、県の対応が遅れたが、同僚以外の濃厚接触者３０人余りも陰性が確認され、結果として誰にもうつさなかったことになる。 新型コロナウイルス感染者がアルバイトしていた「セブン－イレブン山梨上石森店」で買い物する山梨県の長崎幸太郎

新型コロナウイルス感染者がアルバイトしていたことが分かり、休業しているセブン－イレブン山梨上石森店＝８日午前、山梨県山梨市上石森（渡辺浩撮影） 新型コロナウイルス感染が確認された山梨県内の６０代男性会社員が「セブン－イレブン山梨上石森店」（同県山梨市上石森）でアルバイトしていた問題で、山梨県の長崎幸太郎知事は８日の記者会見で、男性が保健所に対してアルバイトを隠していたことを明らかにした。男性は「副業がばれるの怖かった」という趣旨の説明をしたという。 関係者によると、男性は食品メーカーの農場を担当する社員で、セブン－イレブンは副業だった。県によると、６日にＰＣＲ検査の陽性が確認された。当初の保健所への説明では、大阪府と和歌山県を訪れた後、２月２８日夜に３７度台の発熱があり、自宅療養していたとしていたが、実際には３月１、２、４、５日の夜にセブン－イレブンで勤務していた。 ７日朝に店のオーナーに

ファミリーマートは6月から正式に24時間営業を取りやめます。 ファミリーマートは時短営業のガイドラインの概要を公表しました。加盟店のオーナーは「本部との事前の協議のうえ、24時間営業を行わないことができる」としていて、コンビニの大原則だった24時間営業から撤退します。開店1年未満の店など一部を除き、オーナーは「毎日」または「日曜日だけ」の時短営業を選択でき、午後11時から午前7時の間で休業する時間を決めます。時短営業は本部との協議などを経て、6月から正式に始まります。

セブン‐イレブン・ジャパンは、本部との合意を得ずにコンビニの営業時間を短縮している大阪・東大阪市の店舗のオーナーに対し、今月31日で加盟店契約を解除すると通知しました。利用客からの苦情が多く、信頼回復の措置が取られなければ契約を解除せざるをえないと判断したとしています。 セブン‐イレブン・ジャパンは20日、本部の社員らが「セブン‐イレブン東大阪南上小阪店」を訪れ、オーナーの松本実敏さんに対して契約解除を通知する社長名の文書を手渡しました。 それによりますと、この店舗には、「大声でどなられた」などという利用客からの苦情が数多く寄せられ、その件数は他の店舗と比べて極めて異常だとしています。 また、オーナーはツイッターで本部をひぼう中傷する内容の発信を継続し、本部の社会的信用を毀損して信頼関係を損なっているとしています。 このためオーナーが信頼関係を回復するのに十分な措置を取らなかった場合は今月

コンビニ大手のセブン‐イレブン・ジャパンは少なくとも７年余りにわたって、従業員の残業手当の一部、およそ４億9000万円を支払っていなかったと明らかにしました。過去にも同様の問題について労働基準監督署から指摘を受けていましたが会社は公表しておらず、未払いは40年以上にわたって続いていた可能性があるとしています。 法律で定められた残業手当の計算式を間違えていたためで、記録が残っている平成24年３月以降だけで３万人余りの従業員の手当およそ４億9000万円が未払いになっていて、未払いは最も多い人で280万円に上るとしています。 会社は、対象の従業員に未払いの手当を速やかに支払う措置を取ることにしています。 また、誤った計算式が使われる前の平成13年９月以前についても残業手当の未払いがあり、労働基準監督署から指摘を受けたにもかかわらず会社は公表していませんでした。 理由について「記録が残っていないた

全国のコンビニで人手不足が深刻化する中、男女共用トイレが不評で、女性従業員が定着しにくい一因となっている。この状況を改善しようと、セブン―イレブンの女性オーナーらが近く、大手コンビニ各社に男女別トイレへの改修要請に乗り出す。業界では男女共用が1個しかない狭小な店舗が多いのが実情。男女別のトイレ設置を義務付ける法令にも違反した状態にある。 大手コンビニで個室2個を標準設計としたのは2000年以降。「共用1個」や「共用1個と男性用小便器」といった店舗は、各社の推計で全国に計数千店舗以上あるとみられる。