【読売新聞】　埼玉県警川口署に約９か月勾留された４０歳代の男性が、留置施設の弁当の野菜が極端に少なくビタミン不足で 脚気 （ かっけ ） になったとして、県を相手取り１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、さいたま地裁であ

【全文無料公開】 Twitterのタイムラインを眺めていると、不意に流れてきた動画。私は、思わず釘付けになった。 10代と思われる青年が線路に降り立ち、石を投げている。やがて母親と思しき女性が線路に降りて少年に駆け寄り、なだめるようにして抱きしめた。表情までは読み取れないが、少年も母親のことをしっかりと抱きしめ返している。ところが、少年は母親を振り切り、再び走り出してしまう。母親もまた必死に息子を追って走り出すが、その距離は次第に離されていく。 私の目が釘付けになったのは、こうした光景を映し出す動画だけでなく、その動画を貼り付ける形で投稿されていた冒頭の一文だった。 「藤沢駅こいつのせいで東海道線止まってる💢」 動画に映し出されている状況と、それをホームの上から撮影していたのだろう利用客のつぶやき。そのあまりの距離感に、私はしばし呆然となった。 しかし、そこに“距離”を感じた私は、もしか

「子どもの声は騒音ではない」。政府は法律で定めることも視野に検討に入りました。騒音の苦情で廃止された公園もある中、社会の意識は変わるのでしょうか。赤ちゃんを抱えて、総理官邸入りする女性。政府の「こど…

岸田文雄首相は19日の参院本会議で、国民や企業が所得から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」が47・5％に上り、江戸時代の年貢率「五公五民」のようだとする野党議員の指摘に反論した。社会保障や教育など公的サービスに還元されているとして「江戸時代の年貢と同列に論じるのは不適当だ」…

岸田総理は、国会で花粉症について「もはや我が国の社会問題である」と指摘したうえで、関係閣僚会議を開催し、省庁横断で対策に取り組む考えを示しました。岸田総理「花粉症については、もはや我が国の社会問題と…

岸田首相は記者会見で、配偶者の扶養に入っている人が一定の年収を超えると、社会保険料の負担が発生して逆に収入が減ってしまう、いわゆる「106万円の壁」「130万円の壁」について、制度の見直しに取り組む考えを示しました。 岸田首相は記者会見で、いわゆる「106万円・130万円の壁」について「被用者が新たに106万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取り組みの支援などをまず導入し、さらに制度の見直しに取り組む」と表明しました。 また、こうした「年収の壁」を意識せずに働くことが可能になるよう「短時間労働者への被用者保険の適用拡大」と「最低賃金の引き上げ」に取り組む考えを示しました。 いわゆる「年収の壁」は、配偶者の扶養に入っている人が、企業の規模によって「106万円」や「130万円」の年収を超えると、社会保険料の負担が発生して逆に収入が減ってしまうことを表す言葉です。 政府は、この制度を見直

セス @Q4WLe4lvCpRcfEb @j_sakkin こんにちは 通りすがりですが、どんな人はが見ても分かりやすくて良いなと思ったので、この図使わせて頂きたいです🙇‍♂️

日本銀行の次期総裁候補の植田和男氏（71）が24日、国会で所信聴取に臨んだ。就任すれば戦後初の学者出身の日銀総裁となり、国会答弁が一つの課題との見方があったが、2時間以上にわたる質疑では受け答えにつまる場面は見られなかった。後席に座った関係者に、助言を求める様子もほとんどなかった。 午前9時半から所信を述べた後、自民、立憲、維新、公明、国民、共産の各会派から質問を受けた。休憩を挟まず、計約2時間45分に及んだ。植田氏は自ら所信を述べる場面では手元の紙を見ることが多かったが、その後の質疑では、質問者の目を見て答える場面が目立った。 ある野党幹部によると、植田氏は、国会で慣例となっている、事前に質問内容を答弁者に知らせる「質問通告」について「いらない」と伝えてきたという。この野党幹部は「ぶっつけ本番でいい、と。大したもんだ」と話した。 答弁では、庶民的な一面ものぞかせた。日銀の黒田東彦（はるひ

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国会では、一定の年収を超えると配偶者の扶養を外れるいわゆる「年収の壁」も論点の1つです。政府は、働く時間を抑える理由にもなっているとして、対応策の検討を進める方針です。 いわゆる「年収の壁」は、年間の給与収入が「130万円」や「106万円」を超えると配偶者の扶養を外れ、社会保険の負担が生じることなどから働く時間を抑える理由にもなっていると指摘されているものです。 与野党双方からは、こうした制度を改めるよう求める意見が出ていて、今の国会で論点の1つになっています。 岸田総理大臣は1日の衆議院予算委員会で「パートタイム労働者などが本人の希望に応じて収入を増やしていけることが重要で、幅広く検討していきたい」と述べました。 政府は与野党の意見も踏まえながら、女性の登用促進の観点からも「年収の壁」の対応策について検討を進める方針です。 一方、国会では、少子化対策をめぐって、日本維新の会や国民民主党が

岸田文雄首相は31日の衆院予算委員会で、旧民主党政権の肝いり政策だった所得制限なしの「子ども手当」について、当時野党だった自民党から「愚か者めが！」などの激しいヤジが飛んだことについて感想を問われ、「議論の際の態度や発言において節度を超えていたのではないかという指摘は謙虚に受け止め、反省すべきものは反省しなくてはならない」と述べ、反省の意を示した。 立憲民主党の長妻昭政調会長の質問に答えた。 「愚か者めが！」のヤジを飛ばしたのは、自民党の丸川珠代参院議員（52）。 長妻氏は、丸川氏の「愚か者めが。このくだらん選択をしたばか者どもを絶対に許しません」という内容だったヤジを紹介しながら、「罵詈（ばり）雑言をかけられた」と指摘。岸田首相に反省を求めた。首相は「節度あるものだったかどうかは、あらためて振り返らないといけない」とも語った。 丸川氏は、鳩山由紀夫政権当時の2010年3月、参院厚労委員会

東京都多摩地域における井戸水の有機フッ素化合物（PFAS）汚染は、長期間にわたって広範囲で続いてきた可能性が出てきた。水道水に使われる水は、人々の健康や生命の安全に直結するはずだが、市民団体の再三の指摘にも都の動きは鈍い。背景には、国内ではPFASの明確な健康基準が定められていないことや、汚染源の可能性がある米軍基地への立ち入り調査が難しいことがある。（松島京太） 有機フッ素化合物　PFOSやPFOAなど多数あり、総称はPFAS（ピーファス）。水や油をはじく性質があり、泡消火剤や塗料、フライパンのコーティングなどに幅広く使われてきた。環境中でほとんど分解されず、人や動物の体内に蓄積されやすい。がんや心疾患による死亡リスク上昇との関連や、出生体重が減少する恐れが指摘され、近年、国際的に使用の禁止や規制が進む。日本の水道水などの暫定目標値はPFOSとPFOAの合計が1リットル当たり50ナノグラ

ビール週１～２杯まで？　カナダの新指針が波紋―「少量でも健康に害」 2023年01月28日13時29分 【図解】アルコール摂取リスク 【ニューヨーク時事】「少しの酒は体に良い」。この説を真っ向から否定する新たなガイドライン（指針）がカナダで発表され、波紋を呼んでいる。「少量であってもアルコールは健康を害する」と警告し、飲酒の機会が避けられない場合でも、ビールやワインなど週１～２杯程度に抑えるよう訴えている。 【特集】昭和の象徴、脱「オワコン」へ～百貨店・ビール・雑誌、Z世代に照準～ ◇リスク４分類 カナダ薬物使用・依存症センター（ＣＣＳＡ）は今月、アルコール摂取に関する指針を１２年ぶりに改定した。近年の研究で「年齢、性別、民族、アルコール耐性、生活習慣に関係なく、飲酒は全ての人にダメージを与える」と分かったためといい、「もし飲酒するなら、量を減らすのが好ましい」と呼び掛けた。 新指針では、

岸田政権はマスク着用の基準について見直しを進めているが、1月のFNNの世論調査で、屋内でのマスク着用を原則、不要とすべきかどうか聞いたところ、｢今のままでよい｣が64.4％と6割を超えた。 新型コロナ｢5類｣引き下げ 賛否ほぼ半々 FNNは、1月21・22日の両日、全国の18歳以上の男女を対象に、電話世論調査（固定電話＋携帯電話・RDD方式）を実施し、1026人から回答を得た。 岸田首相は20日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、原則としてこの春、現在の「2類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針を示し、専門家による議論を進めるよう関係閣僚に指示した。 これについて世論調査では、「引き下げるべき」が48.7%、「今のままでよい」が46.5%と、意見が別れた。 この記事の画像（4枚） 屋内マスク「今のままでよい」64.4％ さらに岸田首相は、「一般的な

今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。 岸田総理大臣は、先の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針を示しました。 これに関連して自民党の甘利前幹事長は、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で「岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘しました。 そのうえで「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しまし

ふるさと納税はお得な返礼品を用意した自治体が潤う一方、利用者の多い大都市は劣勢を強いられてきた。日本経済新聞社の試算によると、2021年度の寄付額から住民税控除額を引くなどした流出超過額は川崎市が95億円、世田谷区は83億円に達する。これ以上の流出を防ごうと、大都市も本腰を入れる。総務省がまとめた21年度のふるさと納税寄付実績に控除額と返礼品などの経費、地方交付税による補塡を加味して、市区町村

愛知県安城市役所の生活保護の申請窓口で11月、職員から「ブラジルに帰ればいい」などの暴言を繰り返し受けたとして、日系ブラジル人の女性（41）が近く、同県弁護士会に人権救済を申し立てる方針であることが22日、分かった。女性は現在無職で1歳と小学生の子どもを抱えて生活に困窮しており、「外国人への差別意識を強く感じショックを受けた」と訴えている。 女性は11月1日、生活保護を申請しようと窓口を訪れたが、担当の女性職員から「入管に行って」などと言われ、帰宅を促された。同22日、再び窓口に行ったが、職員の男女2人から「早くブラジルに帰ればいい」などと言われた。

政府は全国で増える空き家について、壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物の税優遇を見直す検討に入った。住宅用地を対象に固定資産税を軽減する特例から外す方向で、事実上の増税となる。実施されれば平均的な宅地の税額は4倍程度に増える。建て替えや売却を促して倒壊などの危険のある住宅の増加を抑え、中古住宅市場の活性化につなげる。22日に開く有識者会議で空き家対策の方向性を示す。2023年1月ごろに報告書を