現在、行政官として性暴力と対峙しています。どうすれば性暴力を社会から一掃できるのか、考える毎日です。そして私はものを考えるとき、まず他の事例を調べにいきます。ビジネスパーソンをやっていたときの習慣です。 性暴力対策の先進的な事例としてしばしば引き合いに出されるのは、欧米諸国のものです。そこで、公開されている情報から、その実態を調査していました。 そこで、意外なデータに直面します。国連等による調査（※1）よれば、概して、欧米は強姦事件（Rape）の発生率が相対的に高いのです。特にスウェーデンは、先進国（OECD加盟国）で最悪のレベル。発生率は2010年で63.54（人口10万人あたりの、強姦事件の警察の認知件数）。そして同年、日本は1.02と、先進国中で最も安全な国となっています。スウェーデンでは、毎年、日本の63倍もの強姦事件が発生しています。 今回のデータは、各国で強姦（Rape）と定義

モヤッとする翌日、東京オリンピック2020開会式が露呈したもの、僕たちはそれらを噛み締めて前を向いていかないといけない 「とにかく始まったんだから、純粋にアスリートのパフォーマンスを楽しんで勇気をもらおうよ」「現場で汗をかいて頑張って開催にこぎつけた人達を今批判してどうするの？」 その気持ちは、僕の中にもあり、書く手が止まる。ネット情報も錯綜する中、オリンピックや政権批判を書く事に、炎上や偉い人を怒らせるリスクこそあれ、何のメリットもない。 でも、今ここで、今回の一連のオリンピック大会準備が露呈したことを総括しておくことは、大切なことだと思う。今日しかかけない、競技が本格的に始まる前に、今日日本人に読んでもらうべきことを書こうと思う。それは、 今回の開会式が世界に発信した「日本」とは一体なんだったのだろうか。 ということだ。 ビジョンがない、世界へのメッセージがない日本2016年夏のリオデ

今朝起きたら、Spotifyから大量のK-popの楽曲が消えていた。Twitterを開くと、世界中の音楽ファンやアーティストがお気に入りのアーティストの曲が配信されなくなったことを知り、TLは騒然としている。一体何が起きたのか、現時点（アメリカでは現在2月28日の11時）でわかっていることをまとめます。今のところ日本語での情報は出ていないので、新しい発表が出たら追記します。 （追記：28日21時現在、SpotifyとKakao Mから新たな声明文が発表されましたが、お互いの主張を否定する形のもので、依然として交渉の実態は把握されていません。） 速報：Kakao MはSpotifyの声明文を否定し、Spotify側がライセンシングの契約を更新しなかったと主張。 「カカオMは独自の声明で反論し、カカオM側からの要請があったにもかかわらず、契約を更新しないことにしたのはSpotifyの方だと主張

菅義偉官房長官は11日の記者会見で、広島と長崎の平和式典での安倍晋三首相のあいさつが酷似していたことに関し、やむを得ないとの認識を示した。「哀悼の気持ちや唯一の戦争被爆国としての立場を申し上げるのは両式典でどうしても同じような内容になる」と述べた。そんなアホな話あるかい。 と思いつつ、安倍首相に対する心理的嫌悪感だけで拒否反応を示すのは良くないと考えて、過去遡れる分だけ遡って広島・長崎の「被爆地あいさつ」文を比較してみました。 分析手法恣意的に判断するのは良くないと思い、なるべくロジカルに広島・長崎のあいさつ文のdiffを取りました。diff自体はこちらのWEBページで差分を見ています。 例えば2020年あいさつ文は以下のように表示されました。 左側が広島、右側が長崎です。 青いマーカー線は、広島（長崎）あいさつが長崎（広島）あいさつと比べて登場しなかった文章です。なるほど、2020年の安

普通は役所のシステムって構築してから5年とか7年は塩漬けにして使うもので、一度やらかしてしまうと名誉挽回の機会なんて向こう数年は与えられないんだけど、こと本件に関しては高市総務大臣から「今すぐ私がマニュアルなしでも使えるように直しなさい」と叱責いただいて、しっかりと予算的なサポートも得られたことで、たったの数ヶ月で立て直すことができた。 この数ヶ月は外部のセキュリティやPKIの専門家の方から様々なサポートをいただいて何とか実現したんだけれども、役所のシステム開発としては非常識というか、極めて難易度が高い案件だった。「え？単にChromeやSafariをサポートするだけでしょ、難しい訳ないじゃん」と思う諸兄は、もうしばらくこの話に付き合って欲しい。 もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」

自民党の有志議員は首都機能などの分散をめざす議員連盟を立ち上げた。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、大災害や感染症に備えて国会や中央省庁、企業、研究機関などが一度に機能不全に陥る事態を防ぐ。 首都機能の分散化とは、具体的には、省庁移転の検討らしいです。 どうでしょう？効果はないと思いますよ。 仮に、省庁が移転して、国家公務員が東京からいなくなったところで、この一極集中が改善されるとはとても思えません。国家公務員なんて所詮日本に58万人しかいません。東京だけでも約790万人の就業者がいます。たかが58万人ごときが移動したところで、1割にも満たない。一都三県を合計すれば、2000万人の就業者がいます。全国のほぼ3分の1の就業者がこの首都圏に集中しているのですから、省庁の移動でなんとかなるという話ではありません。 そもそもなぜ東京や首都圏に人口が集中するかというと、それは仕事があるところに人