エイベックス・テクノロジーズ(ATS)は4月13日、デジタルコンテンツの著作権などの情報を一元管理する著作権流通システム「AssetBank(アセットバンク)」を、国内11社のコンテンツ企業連合で運営するブロックチェーン団体「Japan Contents Blockchain Initiative」のブロックチェーン上にプレローンチしたと発表した。 同社は、テクノロジーを活用したIPの創造を目指し、エイベックスが2019年5月に設立。2019年7月にブロックチェーン技術を活用し、デジタルコンテンツに証明書を付与することで本物の価値を証明する「A trust(エートラスト)」を開発しており、クリエイターの権利を保護することで、新たな市場の創出を目指してきた。 その上で、デジタルコンテンツを適切に流通させるためには、A trustで実現するコンテンツに対する証明機能に加え、IPホルダーが保有す
音楽教室でのレッスン時に講師や生徒が楽曲を演奏する際、著作権料を日本音楽著作権協会(JASRAC)に支払う必要があるかが争われた訴訟の控訴審判決が18日、知財高裁であった。菅野雅之裁判長は、JASRAC側の主張を認めて講師や生徒の演奏に著作権が及ぶと判断した一審判決を一部変更し、生徒の演奏には著作権が及ばないとする判断を示した。 【図解】JASRAC職員が音楽教室に「主婦」を名乗り潜入調査。陳述書での主張は この訴訟は音楽教室を運営する約250の事業者・団体がJASRACを相手取り、著作権料を徴収する権利がないことを確認するよう求めたもの。 音楽教室での演奏が著作権法22条が定める「公衆に直接聞かせることを目的とする演奏」といえるかが争点となっていた。 音楽教室側は、レッスンは数人で行われ、講師と生徒の顔ぶれも固定されるため、不特定多数である「公衆」は教室に存在しないと主張。演奏の目的につ
著作権保護期間を著作者の死後50年経過とする現行法から、諸外国並みの70年へと延長することを求める動きについて、日本音楽著作権協会(JASRAC)はかねてから積極的な姿勢を貫いてきた。一方、音楽のネット配信や動画投稿サイトなどの隆盛にともなう国民の「著作権」に対する意識の高まりを背景に、こうした著作権管理団体の動きは「歓迎すべきではないもの」と捉えられ、いつしか対立の構図が生まれてきた。 果たして、著作権保護期間延長は善悪の二元論的に語られるべきものなのか。そして、著作物を享受する立場のユーザーにとってマイナスの側面しか生まないものなのか。改めて理解を深めるべく、JASRAC会長で日本を代表する作曲家として知られる都倉俊一氏に話しを聞いた。 ――著作権保護期間延長について、ネットユーザーを中心に反対の声が広がっています。まず、期間を延長する意義について考えを聞かせてください。 ひとつは「統
一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)の都倉俊一会長は、5月21日に開催された定例の年次記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に参加する日米など12カ国が、著作権の保護期間を死後70年に統一する方向で調整に入ったとする一部報道についてコメントした。 日本では原則、著作権の保護期間は作者や作家の死後50年と定められている。都倉氏は、保護期間が死後70年で統一される可能性が高まったことについて、「報道以上の情報はないが、お互いの理解を得そうなところまできていると聞いている。雲が晴れ、霧が薄くなってきたという段階」と評価した。 この一方で、通常の著作権保護期間に戦争期間分を加算する“戦時加算”の動きについては「(著作権保護期間が死後)70年に延長されたからといって、戦時加算が10年加えられて80年になるというのは承服できない」とし、一括して解決されるべきとの考えを強調した。
クレオフーガは10月10日、「オーディオストック」のティザーサイトを公開した。あわせて、音楽クリエーターや楽曲、音源を利用する発注者の事前登録を開始した。 オーディオストックでは、音楽ライセンスのマーケットプレイスとクラウドソーシングの2つの機能を提供することで、ストック型の音楽ライセンス販売と、制作発注のマッチングをする。クレオフーガがこれまで楽曲投稿コミュニティ「クレオフーガ」などで培った1万人の音楽クリエーターから、音源を購入したり調達したりできるという。 提供されるのは通常の楽曲(歌入りとインストゥルメンタル)、効果音やSE、ボイスやナレーションなど。著作権管理事業者に登録していないため、著作権に関する手続き不要で使用できるほか、使用期間に制限などを設けない。また、商用利用と非商用利用のライセンスを用意する。 10月1日に音楽クリエーター向けにサービスをプレオープンしており、すでに
音楽の違法ダウンロード(DL)に罰則を設けたのに、1年たっても売り上げが回復しない-。音楽業界からの強い要望を受けて昨年10月から改正著作権法が施行されたが、期待された音楽CDや配信の売り上げ増効果が出ていないことがネットで話題となっている。“見込み違い”はなぜ起きたのか。議論はメディアの激変期のあり方にも及んでいる。 ◇ ネットで反響を呼んだのは、9月29日にNHKが報じた「違法ダウンロード刑事罰適用1年 売り上げ回復せず」というニュース。だが、受け手の反応に「驚き」はほとんどなかった。 「知ってた。みんな1年前から知ってた」(ツイッター) そもそもネットでは、売り上げ減の原因を違法ダウンロードに求める音楽業界の主張に懐疑的な意見が多かった。昨年の著作権法改正をめぐる議論では、日本レコード協会が「違法ファイルなどの推定ダウンロード数は43.6億ファイル
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