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米記者から「出来レース」批判された安倍首相国連会見 質問を事前設定か （アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
安保法案の成立後、ニューヨークで国連総会に出席した安倍首相。帰国前に現地で記者会見を開き、国連の安保理常任理事国入りに言及したことなどが日本でも華々しく伝えられた。しかし、その会見をめぐって外国の記者から強い批判が浴びせられたことは、日本では伝えられていない。そこで外国人記者が感じたのは、日本のメディアと政権との癒着だった。（アイ・アジア編集部） 【他の写真を見る】 「出来レース」と批判された安倍首相の記者会見。 「もう1つ、質問が有る。あなたはシリアの難民問題で支援を表明したが、なぜ難民を受け入れないのか？」 ロイター通信の記者がこう質問すると、通訳を通して質問を理解した安倍首相の表情が強張った。実は、その質問に慌てたのは安倍首相だけではなかった。会見場にいた日本人記者全員が「予定外」の質問にざわめきたったのだ。 日本時間の9月30日朝に行われたニューヨークでの安倍首相の会見。「予定
安倍政権はそろそろいい加減にせんか - http://www.jimbo.tv/
安倍政権の記者会見が全部やらせで、フリーの記者は安倍政権になってから会見で一度も質問の機会をもらっていないことは何度かtweetやFBでご報告してきましたが、ついにアメリカでもやっちまったようですぜ。。 http://bit.ly/1OhdO2y 自民党総裁再選の会見では、司会をした萩生田光一筆頭副幹事長が、質問は平河クラブ加盟の記者に限ると宣言をしてから会見を始めています。そして安倍さんが気持ちよく独演した上で、あらかじめ平河の記者を会見室の前の方に座らせておいて、新総裁自らが質問者を指名するという茶番を演じています。 そのため総裁再任の会見であるにもかかわらず、総裁選が無投票となったことや、野田聖子氏が立候補の意思を表明しながら、安倍陣営の切り崩しにあい断念に追い込まれたことの真偽など、新政権の正統性に関わる重大な問題点を誰も質していません。 翌日に官邸で行われた安保法案の強行採決後初
スイス有力紙、日本メディアの自己規制を憂う
第３次安倍内閣が発足し、特定秘密保護法が施行されてから、はや２カ月が経過した。特に朝日新聞の慰安婦報道問題を機に、日本のメディアは政府への批判を避け、右派の圧力に萎縮してしまっていると、スイスの有力紙NZZとターゲス・アンツァイガーは伝えている。 保守系新聞のNZZ外部リンクは「上からの指示を必死に待つ」という題の記事を１２日付の朝刊に載せた。これは、NHKの籾井勝人会長が５日の定例記者会見で、戦後７０年にあたり従軍慰安婦を番組で取り上げるかどうかは「政府の意向を聞かなければならない」と発言したことをテーマにした記事だ。 東京特派員のパトリック・ツォル記者はその中で、籾井会長が１年前に「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」と発言したことにも言及。NHKは政府の顔色をうかがいながら番組作りを行っていることが、今回の発言で改めて浮き彫りになったと主張する。 「まるで北朝鮮の将官」 ツ
真相は「更迭」…ＮＨＫ大越キャスター“３月末降板”の舞台裏 （日刊ゲンダイ） - Yahoo!ニュース
安倍政権の“メディア規制”を象徴する情報が飛び込んできた。「ＮＨＫ『ニュースウオッチ９』の大越健介キャスターが３月末で更迭」というのである。 【写真】ＮＨＫ有働由美子アナにも「あさイチ」降板説のワケ この人事には、陰に陽にＮＨＫの報道に“圧力”をかける安倍官邸の意向が働いているようだ。後任は、ワシントン支局長やＢＳの国際ニュースでキャスターを務めた経験のある河野憲治・報道局国際部長だという。 大越キャスターは政治部記者を経て、０５年から４年間、ワシントン支局長を務めた後、１０年３月に「ニュースウオッチ９」の顔となった。 番組内では淡々とした語り口で独自の見解を述べ、物議を醸すこともたびたび。良くも悪くも“名物”キャスターとして名を馳せている。 大越氏のキャスター歴は丸５年。テレビ業界は４月が改編期なのでＮＨＫは「それに合わせた交代」と説明するのだろうが、内実は違う。大越キャスターの
日テレとNHKが菅原文太の反戦・脱原発発言を自主規制で封殺!? - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
高倉健と菅原文太。相次いでこの世を去った二人の映画スターが自分の死を伝えるテレビニュ―スを見ていたら、いったいどんな感想を抱いただろう。もしかすると健さんは自分のイメージが守られたことに安堵したかもしれない。だが、文太兄ぃのほうは対照的に、相当な不満を感じたのではないか。 なぜなら、多くのテレビ局が故人のプロフィールについて自主規制をかけ、彼のもっとも伝えたいことを伝えなかったからだ。 菅原文太といえば、後年は俳優というより、むしろ市民運動に精力的に取り組んでいた。メインテーマは反戦、憲法改正阻止、反原発。集団的自衛権や特定秘密保護法、原発再稼働にもきっぱりと反対の姿勢を見せ、安倍政権を徹底批判していた。その情熱は、死の1ヶ月前に病身をおして沖縄県知事選の翁長候補（新知事）の総決起集会にかけつけ、演説で戦争反対を語ったことからもうかがいしれる。 ところが訃報当日、こうした姿勢をきちんと伝え
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