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原発事故に関するmuso00のブックマーク (11)

  • “フクイチ”で新たな恐怖! 海外の研究者や政府関係者が不安視、苛立つ最悪の「地底臨界」危機進行中? (週プレNEWS) - Yahoo!ニュース

    4月3日から福島第一原発2号機の格納容器の温度が約20℃から70℃へ急上昇し、2日後には88℃に達した。 それと連動するように、原発周辺の「放射線モニタリングポスト」が軒並み高い線量を記録。復旧したての常磐自動車道・南相馬鹿島SA(サービスエリア)で通常の1000倍にあたる毎時55μSv(マイクロシーベルト)を最大に市街地各所で数十倍の上昇が見られた。(前編記事→http://wpb.shueisha.co.jp/2015/04/27/46919/) これは一体、何を意味するのか? 考えられるのは、原発内の核燃デブリ(ゴミ)が従来の注水冷却工程に対して異なった反応を示す状態に変化した可能性。例えば、デブリが格納容器下のコンクリートを突き抜けて地盤まで到達(メルトアウト)し、地下水と接触するなどだ。 福島第一原発1〜3号機では、巨大地震直後に圧力容器内の核燃料がメルトダウンし格納容器の

    “フクイチ”で新たな恐怖! 海外の研究者や政府関係者が不安視、苛立つ最悪の「地底臨界」危機進行中? (週プレNEWS) - Yahoo!ニュース
  • 訂正:原発再稼働に反対70.8%、事故の懸念73.8%=学者・民間機関調査

    4月7日、原発再稼働を前に災害リスクを専門とする学者と民間調査会社が、原発・エネルギーに関する世論調査を実施したところ、再稼働に対して反対が70.8%、賛成が27.9%という結果が出た。福島県で昨年11月代表撮影(2015年 ロイター) [東京 7日 ロイター] - 原発再稼働を前に災害リスクを専門とする学者と民間調査会社が、原発・エネルギーに関する世論調査を実施したところ、再稼働に対して反対が70.8%、賛成が27.9%という結果が出た。また、現状での再稼働では、73.8%が東京電力福島第1原発事故と同規模の事故が発生すると懸念。新しい規制基準の下でも、国民の間に原発への不安感が根強く残っていることが鮮明になった。 調査を企画・立案した東京女子大の広瀬弘忠・名誉教授が7日、ロイターに明らかにした。広瀬氏は災害リスクの専門家で、同氏が代表を務める防災・減災の研究会社が、市場・世論調査を手掛

    訂正:原発再稼働に反対70.8%、事故の懸念73.8%=学者・民間機関調査
  • 村上春樹が原発推進派を徹底論破! 15万人の人生を踏みつける“効率”に何の意味がある? - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ

    村上春樹が原発反対の意志を明確にし、大きな話題を呼んでいる。 村上は昨年、ネット上で読者の質問に答える期間限定サイト「村上さんのところ」を開設したのだが、そこに寄せられたある質問メールに対する村上の回答が大論争となっているのだ。 メールの主は38歳の男性。「原発NO!に疑問を持っています」と題して、村上にこのような質問をぶつけた。 「私自身は原発についてどう自分の中で消化してよいか未だにわかりません。親友を亡くしたり自分自身もけがをしたり他人にさせたりした車社会のほうが、身に迫る危険性でいえばよっぽどあります。(年間コンスタントに事故で5000人近くが亡くなっているわけですし)」 「この先スーパーエネルギーが発見されて、原発よりも超効率がいいけど超危険、なんてエネルギーが出たら、それは止めてせめて原発にしようよなんて議論になりそうな、相対的な問題にしかどうしても思えないのですがどうでしょう

    村上春樹が原発推進派を徹底論破! 15万人の人生を踏みつける“効率”に何の意味がある? - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ
  • モニタリングポスト:4月運用開始の30台異常値の不具合 - 毎日新聞

  • 原発事故でのストロンチウムを大熊、双葉、飯舘で確認(福島民友ニュース)

    原発事故でのストロンチウムを大熊、双葉、飯舘で確認 県原子力センターは21日、東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質について県内56地点を計測した結果、大熊、双葉両町、飯舘村で原発事故に由来するストロンチウム90を確認したと発表した。 同日の日原子力学会の大会で明らかにした。同センターは原発事故前の2005(平成17)年にストロンチウムを計測していた56地点の測定データを参考に、同じ地点で事故後の11年8月に土壌を採取。両者を比較することで、原発事故前後のストロンチウムの変化を調べた。 変化が明確だったのは大熊町夫沢が最大で、05年は検出限界値以下だったストロンチウムが事故後は土壌1キロ当たり81ベクレルとなった。飯舘村深谷は同2ベクレルから18ベクレル、双葉町郡山は同3ベクレルから15ベクレルで、同センターはこの3地点は原発事故に由来するストロンチウムとみている。 (2

  • 安倍首相「輸入制限再考を」=東北の食材でもてなし (時事通信) - Yahoo!ニュース

    「まだ日材の輸入を制限している国があれば、どうか味わって考え直していただきたい」。安倍晋三首相は14日夜、国連防災世界会議の参加者らを招いて仙台市内のホテルで開いたレセプションで、日材の安全性をアピールした。東京電力福島第1原発事故による風評被害を払拭(ふっしょく)しようと、地元東北の魚や肉を用いた料理と酒で各国首脳らをもてなした。 首相の抜け目ないあいさつに会場からは笑いが起こり、出席した潘基文国連事務総長は「安倍首相は常々優れた政治リーダーだと尊敬しているが、また別の資質を発見した。優れた貿易推進者だ」と持ち上げた。

  • 【震災4年 インサイダーたちの警鐘(下)】 「政治的思惑抜きに」 ツイッターのフォロワー9万人の原発作業員ハッピーさん : 47トピックス - 47NEWS(よんななニュース)

    原発作業員ハッピーさんがツイッターで使うアイコンで、トレードマーク 東京電力福島第1原発事故から4年。汚染水流出などトラブルが絶えず、廃炉の見通しも不透明なままだ。その一方、政府は原発回帰にかじを切り、再稼働を推進する。“最前線”の実情を匿名で発信し続ける現役官僚と原発作業員に現状や課題を聞いた。 ×   × ―福島の原発事故から4年たち、廃炉工程が進んでいます。 「まだスタート地点にも立っていません。確かにがれきは減ったし作業環境は整備されてきた。しかし、溶け落ちた核燃料の取り出しに着手するのが廃炉の始まりで、今は放射線量が高くて建屋にも入れない状態です」 ―溶けた燃料は取り出せるでしょうか。 「今は手探り状態です。これまでは取りあえずやってみようという感じで進んできたが、このまま突き進めば大変なことになる。溶融燃料の位置をしっかり調べ、取り出す工法が確立するまで始めるべきじゃない」 「

  • 47NEWS(よんななニュース)

    「田中角栄研究会」に「政権運営能力を考える会」…立憲民主党、右へ左へ? 保守系議員が相次ぎ勉強会立ち上げ、政権交代視野に“党の幅”拡大狙う

    47NEWS(よんななニュース)
  • 真相は「更迭」…NHK大越キャスター“3月末降板”の舞台裏 (日刊ゲンダイ) - Yahoo!ニュース

    安倍政権の“メディア規制”を象徴する情報が飛び込んできた。「NHK『ニュースウオッチ9』の大越健介キャスターが3月末で更迭」というのである。 【写真】NHK有働由美子アナにも「あさイチ」降板説のワケ  この人事には、陰に陽にNHKの報道に“圧力”をかける安倍官邸の意向が働いているようだ。後任は、ワシントン支局長やBSの国際ニュースでキャスターを務めた経験のある河野憲治・報道局国際部長だという。 大越キャスターは政治部記者を経て、05年から4年間、ワシントン支局長を務めた後、10年3月に「ニュースウオッチ9」の顔となった。 番組内では淡々とした語り口で独自の見解を述べ、物議を醸すこともたびたび。良くも悪くも“名物”キャスターとして名を馳せている。 大越氏のキャスター歴は丸5年。テレビ業界は4月が改編期なのでNHKは「それに合わせた交代」と説明するのだろうが、内実は違う。大越キャスターの

    真相は「更迭」…NHK大越キャスター“3月末降板”の舞台裏 (日刊ゲンダイ) - Yahoo!ニュース
  • 東京新聞:東電、海外に210億円蓄財 公的支援1兆円 裏で税逃れ:福島原発事故(TOKYO Web)

    トップ > 特集・連載 > 東日大震災 > 福島原発事故 > 記事一覧 > 記事 【福島原発事故】 東電、海外に210億円蓄財 公的支援1兆円 裏で税逃れ Tweet mixiチェック 2014年1月1日 東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日で納税していないままとなっていることが紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル(約二百十億円)。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。(桐山純平)  東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル(テプコインターナショナル)」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなど

  • 東京新聞:津波対策「関わるとクビ」 10年 保安院内部で圧力:社会(TOKYO Web)

    政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政治家や東電関係者らに聴取した記録(調書)のうち、新たに百二十七人分を公開した。当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が襲う可能性を認識しながら、組織内の原発推進圧力の影響で、電力会社にきちんと指導しなかった実態が浮かんだ。  保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、二〇〇九年ごろから、東日大震災と同じクラスの貞観(じょうがん)地震(八六九年)の危険性が保安院内でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「四百~八百年周期で反復していると考えている」と述べた。 岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わる

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