東京新聞:軍事転用技術の研究容認 海洋機構が平和目的を逸脱:社会(TOKYO Web)
海洋観測や資源探査などを行う国立研究開発法人「海洋研究開発機構（海洋機構）」が、軍事利用の可能性のある技術研究の公募に、研究員が応募することを容認していたことが分かった。一九七一年の設立時は国会答弁で「防衛に関する活動は一切しない」としていたが、応募した研究は昨年九月に防衛省に採用された。機構は設立目的として法律に書かれた「平和と福祉の理念に基づく業務」の解釈を、非軍事から「国民の安全確保に資する活動」へと事実上変更した。（望月衣塑子） 公募は防衛省が昨年初めて実施。研究成果は軍事・民間両面での活用を見込み、採用されると年間三千万円の研究費が三年間提供される。全国の大学・研究機関から百九件の応募があり、九件が採用された。機構の研究員が応募したのは、水中での光通信を高速化、安定化する研究だ。
東京新聞:届かぬ民意 危機感結集 全国２００カ所以上で安保法案反対 :社会(TOKYO Web)
国会議事堂正門前の道路を埋め尽くしたデモ参加者＝３０日、東京・永田町で、本社ヘリ「あさづる」から（河口貞史撮影） 安全保障関連法案に反対する人々が三十日、全国で一斉に抗議の声を上げた。国会周辺では、市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」主催のデモに十二万人（主催者発表）が参加し、法案反対デモとしては最大規模となった。実行委によると、一斉行動の呼び掛けに応じた各地でのデモや集会は、少なくとも二百カ所以上に及んだ。 国会周辺では、官庁街の歩道や日比谷公園など六カ所にステージや街宣車を置き、野党党首や学者、作家、法律家などが法案の廃案を訴えた。警視庁は参加者が車道に出ないよう機動隊の車両を並べ、柵で規制したが、メーンステージがある国会正門前は歩道に収まりきらず、車道も人の波で埋まった。
東京新聞:「７・１クーデター」:私説･論説室から(TOKYO Web)
何かが壊れた－。昨年七月一日に集団的自衛権の行使を認める閣議決定がなされたとき、そう感じた人も多いのではないか。私は当時、ある言論誌に「政治的なクーデターだ」と書いた。歴代内閣が憲法九条のもとではできないと約束してきたのに、「解釈改憲」により、それを破ったのだから…。 ほぼ一年たって、憲法学者の石川健治東大教授と話をしたとき、それに及んだ。石川教授も「法学的にはクーデターだったと思っています」と語った。石川教授によれば、国民もしくは大本の規範は動かないまま、政府レベルで法秩序の連続性の破壊が起こった場合を、法学的にはクーデターという。 「政府が国民なり外国に対して約束したことを破るためには、より上位の規範に則（のっと）った、ふさわしい手続きによるのでなければなりません。国民投票や、それに相当する手続きが必要だったはずです。それを普通の閣議決定で決めてしまいました。法学的には『法の破壊』がな
東京新聞:舛添知事ツイッター 新国立問題で首相を批判:政治(TOKYO Web)
新国立競技場の建設計画見直しをめぐり、東京都の舛添要一知事は１７日夜、自身の公式ツイッターで、政府が６月末に工費を２５２０億円と決定しながら、数週間後に安倍晋三首相が計画を「白紙撤回」したことに、「主張の整合性よりも内閣支持率が優先か」などと批判した。 舛添知事の公式ツイッターは、１回につき１～２文をつぶやくことが多いが、１７日夜は計５文を発信。内容はすべて新競技場についてで、「安倍総理は、１カ月前から見直しを検討したと言うが、それなら６月２９日になぜ政府案を決定したのか」と急な方針転換をいぶかしんだ。その上で「この大失策に至った経過を検証し、責任者を処分することが不可欠だ」と強調した。
東京新聞:「俺たちは怒っている」 ＳＥＡＬＤｓ主催 夜の国会前に５万人:社会(TOKYO Web)
プラカードを掲げ、安保法案に反対の声を上げる若者たち＝１７日午後８時２４分、東京・永田町の国会正門前で 安全保障関連法案の衆院通過から一日明けた十七日夜も、国会周辺に大勢の市民が押し寄せ、「戦争法案、絶対廃案！」「俺たちは怒っている」と政権に抗議の声を上げ続けた。
東京新聞:専守防衛 見解変更 「集団的自衛権も含む」:政治(TOKYO Web)
中谷元・防衛相は十二日の参院外交防衛委員会で、日本が掲げてきた「専守防衛」の定義に関し、他国が攻撃されたときに反撃する集団的自衛権の行使も含まれるとの考えを明らかにした。これまでの政府見解を事実上変更した発言だ。 「専守防衛」は戦争放棄と交戦権の否認などをうたった憲法九条に基づく日本の防衛政策の根幹となる考え方。政府は「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する」と定義、防衛白書にも明記している。 しかし、中谷氏は憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めた昨年の閣議決定に基づき、専守防衛は「他国への攻撃でも国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合も含むと解している」と述べた。政府は集団的自衛権の行使も「自衛の措置」と説明しており、中谷氏は「（集団的自衛権は）他国防衛が目的でなく、専守防衛の定義に何ら変更はない」と強調した。質問し
東京新聞:地裁差し止め却下 「川内」事実認定に問題:社会(TOKYO Web)
九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の再稼働差し止めを却下した鹿児島地裁の決定内容を、本紙が検証したところ、主な論点とされた避難計画や巨大噴火リスクに関する事実認定に大きな問題のあることが浮かび上がった。 （小倉貞俊、荒井六貴） 先月二十二日の地裁決定は、原発の新規制基準に不合理な点はなく、避難計画の具体化や物資の備蓄も進み、多数の専門家が巨大噴火の可能性は小さいとしているなどとして、住民らの訴えを退けた。 しかし、地裁決定には、いくつもの疑問点がある。 三十キロ圏の住民は、地区ごとに避難先が指定されているが、風向きによっては放射能汚染で使えなくなる可能性がある。地裁は、県が調整システムを整備し、迅速な避難先の変更に備えていると認定した。 県に取材すると、風向きの入力で避難先施設の候補がリスト化される程度のもの。必要な人数を収容できるかや、汚染状況は一件一件、現地とやりとりす
東京新聞:「安倍政策止める」 武力行使、法整備 辺野古移設 原発推進:社会(TOKYO Web)
集団的自衛権行使のための安全保障法制整備や沖縄・普天間（ふてんま）飛行場の辺野古（へのこ）移設などが強硬に進められる中、安倍政権が打ち出すさまざまな政策に抗議する大規模なデモが二十二日、東京都千代田区の日比谷公園などであった。参加者約一万四千人（主催者発表）が国会を取り囲み、「戦争反対」「安保法制認めない」などと叫んだ。 デモは「安倍政権ＮＯ！大行動」と銘打ち、原発や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、労働法制など十一の政治的テーマに関して普段は別々に活動している団体が共同で企画した。 デモに先立ち、同公園内の野外音楽堂で開かれた集会では、団体の代表者らが一人ずつスピーチした。 この日、都内の新宿、渋谷、有楽町、上野の四駅周辺でも安倍政権に「ノー」を突きつけるデモが催された。上野で参加した荒川区の主婦乾美紀子さん（５５）は「憲法九条が骨抜きになっていく。国民不在で、勝手に決めるなと言いたい。子孫の
東京新聞:ＮＨＫ次期経営計画:放送芸能(TOKYO Web)
二十日に開かれた総務省の有識者検討会。高市早苗総務相は「歴史認識、領土問題なども含めた正しい情報の発信も当然、含まれる」などと強調した。自民党は、中国のＣＣＴＶや朝鮮中央テレビなど近隣諸国の国策宣伝放送に対抗して、日本をアピールする内容をＮＨＫに要求。また、英語によるテレビ国際放送「ＮＨＫワールドＴＶ」は認知度が低く、あまり見られていないことが問題となっている。 経営計画では、北米とアジアを重点地域とし「見たくなる国際放送」を目指すとしたＮＨＫだが、政権の要求には困惑気味だ。ある経営委員は「ＮＨＫがＣＣＴＶのようになったらおしまい。『当局情報』を流すだけの国策放送を、誰が見るだろうか」とくぎを刺している。
東京新聞:ヒトラー変装写真で辞任 独の反イスラム団体代表:国際(TOKYO Web)
【ベルリン＝宮本隆彦】ドイツの大衆紙ビルトは二十一日付で、移民規制の強化などを訴える団体「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人」（通称ペギーダ）の実質的な代表が、ナチス総統ヒトラーをまねてポーズをとった写真をフェイスブックに掲載していたと報じた。ペギーダはネオナチや極右との関わりを再三否定してきたが、思わぬところで馬脚を現した格好だ。 この人物は創設者の一人で、代表として行動してきた旧東独ドレスデン出身のルッツ・バッハマン氏（４１）。写真はヒトラーのように髪を横になでつけ、ちょびひげを生やしている。ビルト紙の取材に「冗談」で撮って掲載したと認めた。別の独紙は彼がフェイスブックで難民を「卑劣な奴ら」「動物」と罵倒していたと伝えた。
東京新聞:東電、海外に２１０億円蓄財 公的支援１兆円 裏で税逃れ:福島原発事故(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > 記事一覧 > 記事 【福島原発事故】 東電、海外に２１０億円蓄財 公的支援１兆円 裏で税逃れ Tweet mixiチェック 2014年1月1日 東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル（約二百十億円）。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。（桐山純平） 東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル（テプコインターナショナル）」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなど
東京新聞:渋谷の３公園 年末年始閉鎖 「炊き出し妨害」計画の団体反発:社会(TOKYO Web)
東京都渋谷区は二十六日、宮下公園など三つの区立公園を来年一月三日まで閉鎖した。宮下公園では年末年始にホームレスの人たちの支援団体が炊き出しを計画していた。区の担当者は「公園のルールとして火気厳禁。炊き出しをするなら利用は認められない」としている。 緑と水・公園課によると、閉鎖したのは宮下公園と、その近くの神宮通公園、美竹公園。吉武成寛課長は「炊き出し場所の移動が想定されるため」と話す。いずれも敷地はフェンスで囲まれ、通常は午後十時半に閉門し、翌朝午前八時半に開く。二十六日朝は閉鎖の掲示が掛かり、定時になっても開門しなかった。 宮下公園では「渋谷越年・越冬闘争実行委員会」が炊き出しを計画。昨年は公園内に宿泊用テントを設置して区から強制的に閉め出されたため、今年はガスコンロ二台で炊き出しのみを行う予定だった。メンバー約十人は二十六日、区役所を訪れ「命の危険に関わるから炊き出しをしている」と抗議
東京新聞:津波対策「関わるとクビ」 １０年 保安院内部で圧力:社会(TOKYO Web)
政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政治家や東電関係者らに聴取した記録（調書）のうち、新たに百二十七人分を公開した。当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が襲う可能性を認識しながら、組織内の原発推進圧力の影響で、電力会社にきちんと指導しなかった実態が浮かんだ。 保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、二〇〇九年ごろから、東日本大震災と同じクラスの貞観（じょうがん）地震（八六九年）の危険性が保安院内でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「四百～八百年周期で反復していると考えている」と述べた。 岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わる
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東京新聞:日本低成長０．７％で推移 ＩＭＦ予測、国内需要の弱さ指摘:経済(TOKYO Web)
東京新聞:横浜で集会 青空に「９条守れ」と３万人 :社会(TOKYO Web)
東京新聞:知日派育成へ研究支援 米３大学に各５００万ドル:政治(TOKYO Web)
東京新聞:ＯＤＡ揺らぐ平和理念 他国の軍隊への援助解禁:政治(TOKYO Web)
東京新聞:高村氏「後藤さん蛮勇」 「自己責任取れないことある」:政治(TOKYO Web)
東京新聞:動画公開まで増員せず 日本人人質で現地本部:政治(TOKYO Web)
東京新聞:８２年 鈴木・サッチャー会談 尖閣「現状維持」日中合意と伝達:政治(TOKYO Web)