原発事故賠償の９兆円 回収に最長３０年 NHKニュース
福島第一原子力発電所の事故の賠償などのため国が東京電力に行っている上限９兆円の支援について、資金の回収を終えるまでに最長で３０年かかるとする試算を会計検査院がまとめました。会計検査院は、東京電力や電力各社などが納める負担金などの水準によっては資金の回収が長期化し、国の財政負担が増えることになると指摘しています。 それによりますと、東京電力が特別負担金として昨年度分と同じ５００億円を毎年納めることを想定した場合、資金の回収が終わるのは、株式の売却益の金額によって、最長で３０年後の平成５６年度、最短で２１年後の平成４７年度になるとしています。また、経常利益の半分を毎年納めることを想定した場合でも、資金の回収が終わるのは最短で１８年後の平成４４年度になるとしています。 試算では、国が支援に必要な資金を金融機関から借り入れるために負担する支払利息は、総額８９０億円余りから最大で１２６０億円余りに上
安倍首相、自衛隊を「我が軍」 参院予算委で述べる：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練について説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。 維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている、ということが多くの国々によく理解されているのではないか」と続けた。 憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。２００６年の第１次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。一方、自民党が１２年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。
東京新聞:「安倍政策止める」 武力行使、法整備 辺野古移設 原発推進:社会(TOKYO Web)
集団的自衛権行使のための安全保障法制整備や沖縄・普天間（ふてんま）飛行場の辺野古（へのこ）移設などが強硬に進められる中、安倍政権が打ち出すさまざまな政策に抗議する大規模なデモが二十二日、東京都千代田区の日比谷公園などであった。参加者約一万四千人（主催者発表）が国会を取り囲み、「戦争反対」「安保法制認めない」などと叫んだ。 デモは「安倍政権ＮＯ！大行動」と銘打ち、原発や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、労働法制など十一の政治的テーマに関して普段は別々に活動している団体が共同で企画した。 デモに先立ち、同公園内の野外音楽堂で開かれた集会では、団体の代表者らが一人ずつスピーチした。 この日、都内の新宿、渋谷、有楽町、上野の四駅周辺でも安倍政権に「ノー」を突きつけるデモが催された。上野で参加した荒川区の主婦乾美紀子さん（５５）は「憲法九条が骨抜きになっていく。国民不在で、勝手に決めるなと言いたい。子孫の
「賃上げ表彰」のローソン 2013年の年収は前年比で13万円減
ちょうど2年前、安倍晋三首相は「業績が改善している企業には報酬の引き上げをお願いしていく」と表明し、それに呼応して最初に賃上げ方針を表明したのが政府の産業競争力会議の委員を務めるローソンの新浪剛史・社長（当時。現サントリー社長）だった。 同社は子会社を含めた20代後半から49歳までの子育て世代の社員約3300人にボーナスを上乗せし、年収を平均3％（約15万円）引き上げると発表。感激した安倍首相は電話でお礼を述べ、官邸のホームページに社名を載せることで、いわば“アベノミクス賃上げ賛同企業”として表彰した。 ところが、である。ローソン社員の平均年収を見ると2012年度の649万円から2013年度は636万円へと13万円減った。過去最高益で社員数や平均年齢に大きな変化もないことから、業績悪化や早期退職、新卒大量採用で下がったとは考えにくい。いったい、あの「15万円アップ」はどこに消えたのだろうか
原発事故でのストロンチウムを大熊、双葉、飯舘で確認（福島民友ニュース）
原発事故でのストロンチウムを大熊、双葉、飯舘で確認 県原子力センターは２１日、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質について県内５６地点を計測した結果、大熊、双葉両町、飯舘村で原発事故に由来するストロンチウム９０を確認したと発表した。 同日の日本原子力学会の大会で明らかにした。同センターは原発事故前の２００５（平成１７）年にストロンチウムを計測していた５６地点の測定データを参考に、同じ地点で事故後の１１年８月に土壌を採取。両者を比較することで、原発事故前後のストロンチウムの変化を調べた。 変化が明確だったのは大熊町夫沢が最大で、０５年は検出限界値以下だったストロンチウムが事故後は土壌１キロ当たり８１ベクレルとなった。飯舘村深谷は同２ベクレルから１８ベクレル、双葉町郡山は同３ベクレルから１５ベクレルで、同センターはこの３地点は原発事故に由来するストロンチウムとみている。 （２
47NEWS（よんななニュース）
物流業界で進む再編、燃料費高騰や人手不足で廃業相次ぐ 2024年問題を背景にＭ＆Ａ（合併・買収）活発化、拠点化や人材吸収狙う
麻生太郎が今も政治資金で愛人の六本木クラブに通いつめ…その額3年で2360万円！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
西川公也農相に下村博文文科相、そして、安倍首相本人と、政治と金をめぐる疑惑が次々噴出している安倍政権だが、今度は麻生太郎財務相の疑惑が浮上した。 「FRIDAY」（講談社）4月3日号が袋とじ企画で、麻生氏が六本木にあるクラブに通いつめている姿を掲載。その代金を政治資金で支払っていたと報じたのである。同誌によると、この店は会員制サロンバー「Bovary」。ママは雀部敏子という女性。同誌にはママの写真も掲載されているが、60歳を超えているとは思えない美貌の持ち主だ。 「FRIDAY」が3月2日から16日までこの店の前に張り込んだところ、その2週間の間に麻生大臣は9回も姿を見せた。そして、2013年の政治資金収支報告書を見ると、麻生氏の資金管理団体「素淮会」から「Bovary」を運営する「有限会社オフィス雀部」になんと、年間計11回798万円が支払われていたというのだ。 国民の血税も含まれた政治
総理、法整備推進を強調 防大卒業で任官拒否25人
安倍総理大臣は防衛大学校の卒業式で訓示し、集団的自衛権の行使など、安全保障の法整備を着実に行っていく考えを強調しました。 安倍総理大臣：「『不戦の誓い』を現実のものとするためには、私たちもまた先人たちにならい、決然と行動しなければなりません」 安倍総理は、国連PKO（平和維持活動）への参加など自衛隊の活動が広がってきたことに触れたうえで、いわゆるグレーゾーン事態への対応や集団的自衛権の行使など、安全保障法制の整備を進めていく考えを示しました。さらに戦後70年を機に積極的平和主義を掲げ、世界の平和と安定に一層、貢献していく考えも改めて強調しました。防衛大学校の卒業生は472人ですが、任官辞退者は去年より15人増えて25人に上っています。
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中国投資銀に「米国参加」情報…安倍政権ハシゴ外され赤っ恥｜日刊ゲンダイDIGITAL
「安倍政権ＮＯ！」 安保政策などに反対、国会前でデモ：朝日新聞デジタル