捕鯨再開で日本がIWC加盟国を買収か、英紙
南極海で放水銃を打ち合うシー・シェパードの抗議船「スティーブ・アーウィン（Steve Irwin）」号（左）と日本の調査捕鯨船団の母船「日進丸（Nisshin Maru）」（2010年2月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/Sea Shepherd Conservation Society/Glenn Lockitch 【6月14日 AFP】英日曜紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）は13日、日本が国際捕鯨委員会（International Whaling Commission、IWC）の年次総会で24年間続く商業捕鯨の一時停止（モラトリアム）解除への支持を獲得するため、加盟国を買収していたと報じた。 同紙はセントクリストファー・ネビス、グレナダ、マーシャル諸島、キリバス、ギニア、コートジボワールが、日本の援助や現金、コールガールの手配と引き替えに捕鯨賛成派に回った証拠を得たと
“オバマ晩餐会に鯨肉を！” 過激化する日本の捕鯨賛成議員に、米紙驚愕
農林水産省の林芳正大臣は18日、同省のホームページで、南極海での調査捕鯨を再開するため国際司法裁判所（ICJ）で国際協定違反とされた調査計画を見直す、と発表した。今年秋には、国際捕鯨委員会（IWC）に新計画を提出するとしている。2015年からの調査捕鯨再開を期待しているという。 日本による南極海での調査捕鯨は、ICJが商業捕鯨を禁じる国際協定違反だと判断を下した後、4月以降の年内活動を中止している。なお判決の中で言及がなかった北西太平洋での調査捕鯨は規模を縮小して26日から開始する予定だ。 【調査捕鯨は調査ではないとの判決】 国際裁判では、日本の調査捕鯨は、真に科学的調査なのかという点が争点となった。日本側は、調査は26年に及び、南極海の鯨の生息数が回復しているかどうかを観察するために必要だと訴えた。これに対し反対派は、調査捕鯨は商業捕鯨を続けるための露骨な言い訳だ、と主張した。判決では、
「オバマ氏晩餐会の食卓に出せ」沿岸捕鯨延期に強硬論も 「判決」配慮、苦肉の策 - MSN産経ニュース
政府は２２日に予定していた北西太平洋の調査捕鯨を延期した。日本の南極海での調査捕鯨を国際捕鯨取締条約違反と認定したＩＣＪの判決を受け、従来の手法を継続すれば反捕鯨国の提訴で再び敗訴する可能性が高いと踏んだからだ。一方で、捕鯨継続を唱える国内世論に配慮する必要もあり、短期間の延期の間に反捕鯨国の提訴に太刀打ちできるような科学的根拠に裏打ちされた新計画を策定するという“苦肉の策”を強いられた。（比護義則、力武崇樹） 判決の効力は北西太平洋の調査捕鯨には及ばないが、判決は日本が新たに調査捕鯨の許可を出す場合は「判決に含まれる理由付け、結論を考慮すること」と言及。外務省などで現行方式のまま北西太平洋での調査捕鯨を強行すれば判決に抵触するとの見方が強まり、当面の延期を決めた。 だが、こうした政府の判断に自民党捕鯨議連の１７日の総会では不満が続出。浜田靖一元防衛相は「やる気がないなら『やる気がない』と
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