![NHK クローズアップ現代](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/cd11a49bbacce38845eb31834a019f5add6664a3/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww9.nhk.or.jp%2Fgendai%2Fphoto%2F2015%2Fphoto3648-1.jpg)
「戦後レジームからの脱却」をスローガンに改憲をめざす安倍首相が、その戦後レジームの発端となるポツダム宣言をまともに読んでいないことを国会で自ら明らかにしてしまいました。信じられません。 この衝撃の事実が明らかになったのは本日の安倍首相と共産党の志位和夫委員長の党首討論。志位委員長は「過去の日本の戦争は間違った戦争であるという認識はあるか」という論点の中でポツダム宣言に着いて安倍首相に質問します。 志位:ポツダム宣言は日本の戦争について第6項と第8項の2つの項で、間違った戦争だという認識を明確に示しております。総理にお尋ねします。総理はポツダム宣言のこの認識をお認めにならないのですか? 安倍:このポツダム宣言を我々は受諾をし、そして敗戦となったわけです。そして今私もつまびらかに承知をしているわけではございませんが、ポツダム宣言の中にあった連合国の理解、例えば日本が世界征服を企んでいたというこ
平沢勝栄という、警察官僚出身の自民党衆議院議員がいる。現在は党の総務副会長という要職にあるが、この議員にまつわる逸話で最も知られているのは東大法学部の学生時代、安倍晋三首相の家庭教師をしていたという経歴かもしれない。本人によれば当時、よく首相を「定規でたたいた」とかで、「私が教えなかったら成蹊大学も受からなかった」というから、頭の出来がよほど悪かったのだろう。 首相本人は、祖父の岸信介元首相の「DNA」を口にすることがあるようだが、東大の歴史に残る秀才と呼ばれた祖父と比較するべくもないのは間違いなさそうだ。しかも後援会向けパンフレットなどに「南カリフォルニア大学(USC)政治学科2年間留学」と記していながら、同大によると在学していたのは1年だけで、学士の資格も取っていなかった。学歴詐称まがいだが、永田町界隈では「留学といいながら遊びほう けていた」というのが定説になっている。 無論、学歴や
今週日曜、住民投票によって否決された「大阪都構想」。大阪がぶっこわされるという最悪のシナリオは免れたが、しかし今度は賛成派たちが露骨な“反対派バッシング”を繰り広げはじめた。その筆頭が、元読売テレビアナウンサーでキャスターの辛坊治郎だ。 辛坊といえば、住民投票前に芸人のたむらけんじが開いた都構想賛成派の勉強会にもゲストとして登場。これまで出演番組を通じて幾度となく橋下徹を持ち上げてきた“橋下派”の代表株である。当然、今回の都構想否決のニュースにも納得がいかないようで、投票翌日の18日、自身が解説を務めるニュース番組『朝生ワイド す・またん!』(読売テレビ)では、「大阪で(投票率)67(%)近いっていうのは圧倒的な高さ」と言った後、「たぶん75まで行ってたら賛成が勝ってるね〜」「あと5%投票率が高けりゃって感じですけどね」と往生際の悪さを見せ、「結果は大阪市民の判断ですからね。大阪市の職員だ
ヘイト市民団体「在特会」(在日特権を許さない市民の会)の「ニコニコ動画」上の公式チャンネルが突如閉鎖されたという情報が飛び込んできた。 「先週の役員会で決まって、今週の頭には在特会側に通告したらしいです」(KADOKAWA・DWANGO関係者) 19日16時現在、「ニコ動」側、在特会側双方ともに、この件に関しての公式の声明は出していないが、実際に見てみると、たしかに閉鎖されていた。 この「ニコ動」の在特会公式チャンネルは、昨年12月に開設されたもので、ブロマガなどの有料コンテンツを配信していた。わずか半年での閉鎖であるが、もともと「ニコニコ動画」の公式チャンネルは、希望者が自由に開設できるものではなく、運営会社のドワンゴ側がアクセス数を見込んで営業をかけるものと言われている。 開設にあたっては、当然、在日コリアンらへのヘイトスピーチを撒き散らし、虐殺を扇動するヘイト市民団体に情報発信の場を
◇欧米の日本研究者ら187人が安倍政権に求めた声明 欧米の日本研究者ら187人が、戦後70年を過去の植民地支配や侵略の過ちを清算する機会にするよう安倍政権に求めた声明に対し、さらに賛同者が269人増え、世界で456人が署名したことが19日、分かった。欧米では、安倍政権の歴史認識に対する懸念が高まっており、8月にも首相が表明する戦後70年談話を念頭においた欧米から日本への進言といえる。 声明は「日本の歴史家を支持する声明」。19日に公開された新たな署名者にはオランダ人ジャーナリストのイアン・ブルマ氏などが含まれている。日本研究者を中心に、歴史学、人類学、政治学、文学などの研究者が幅広く参加し、賛同の輪も、米国や日本、スウェーデン、オーストラリアなど世界に広がる。4日に発表された声明には、マサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授やハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授など著名な日本研
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