「安保法制整備のおかげだ」“ミサイル”対応で総理安倍総理大臣が「安保法制の整備のおかげだ」と胸を張って見せました。 北朝鮮のミサイル対応を巡って、安倍総理は、与党幹部との会議のなかで「平和安全法制と新しいガイドラインの整備によって、日米の連携が非常にスムーズだった」と強調しました。ただ、安保法制は去年9月に成立したものの、施行は来月です。安倍総理としては、アメリカからの情報提供が以前よりも迅速に行われたことから、日米間の連携に自信を見せたかったようです。
「これが安倍総理の本心だ」 共産党・志位委員長
共産党の志位委員長は、安倍総理大臣が以前にポツダム宣言について「違和感を覚えた」と述べていたことを指摘し、「これが安倍総理の本心だ」と批判しました。 20日の党首討論で、志位委員長は、ポツダム宣言を引用し、「過去の日本の戦争は間違った戦争という認識はあるか」とただしました。これに対し、安倍総理は、「ポツダム宣言を詳らかに読んでいないので論評を控えたい」と明言を避けていました。共産党が明らかにしたところによりますと、2005年発行の雑誌の対談で、安倍総理は「ポツダム宣言というのはアメリカが原爆を落とし、日本に惨状を与えた後、『どうだ』とばかりにたたき付けたものだ」と語っていました。そのうえで、「あたかも自分自身が戦勝国であるかのような態度で日本の総理を責め上げる。大変な違和感を覚えました」と述べています。志位委員長は、「戦勝国が勝手に突き付けたものであって、破り付けたいというのが安倍氏の本心
総理、法整備推進を強調 防大卒業で任官拒否25人
安倍総理大臣は防衛大学校の卒業式で訓示し、集団的自衛権の行使など、安全保障の法整備を着実に行っていく考えを強調しました。 安倍総理大臣：「『不戦の誓い』を現実のものとするためには、私たちもまた先人たちにならい、決然と行動しなければなりません」 安倍総理は、国連PKO（平和維持活動）への参加など自衛隊の活動が広がってきたことに触れたうえで、いわゆるグレーゾーン事態への対応や集団的自衛権の行使など、安全保障法制の整備を進めていく考えを示しました。さらに戦後70年を機に積極的平和主義を掲げ、世界の平和と安定に一層、貢献していく考えも改めて強調しました。防衛大学校の卒業生は472人ですが、任官辞退者は去年より15人増えて25人に上っています。
派遣労働者を“モノ扱い” 厚労省の担当課長が発言
厚生労働省で派遣労働政策を担当する現職の課長が人材派遣の業界の新年会で、派遣労働者について「期間がきたら使い捨て」「物扱い」などと発言していたことが分かりました。 厚生労働省職業安定局・富田望課長：「これまで派遣労働は期間がきたら使い捨てだったというふうな物扱いだったのが、ようやく人間扱いするような法律になってきたと思う」 厚生労働省職業安定局の担当課長は今年1月、人材派遣業界団体の新年会でこのように発言しました。この発言に対して、民主党の枝野幹事長は「これまでのこととはいえ、物扱いだったと認めている。問題発言だ」と批判しました。 一方、塩崎厚生労働大臣は、2日の予算委員会で「物扱いすることはあってはならない」「表現として的確ではなかったかもしれない」と述べ、発言の真意を調査するとしています。
「議事録から削除と箝口令」 日銀黒田総裁の発言
先週の政府の経済財政諮問会議で、日銀の黒田総裁が日本国債の将来的なリスクについて言及したにもかかわらず、議事要旨から削除されていたことが分かりました。 （経済部・門秀一記者報告） 前回の諮問会議は財政健全化がテーマでした。議事要旨の黒田総裁の発言部分、私が読んでも1分ほどです。しかし、実は自ら発言を求め、5分以上も日本国債のリスクなどについて話していて、そうした発言は議事録から削除されていました。出席者などによりますと、黒田総裁は、ヨーロッパで国債をリスク資産とみなし、銀行への規制を強化する議論が始まっていると説明しました。そのうえで、日本国債の格下げに絡み、「安全資産とされている日本国債も持っていることでリスクになり得る」などと述べ、財政健全化に取り組むよう訴えました。こうした発言はマーケットに影響を与える可能性もあるため、議事要旨から削除され、箝口令（かんこうれい）も敷かれたということ
辺野古新基地「反対」で機動隊と住民ら深夜に衝突
沖縄県名護市辺野古のアメリカ軍キャンプシュワブ前では、14日夜遅くから15日未明にかけて、基地建設に反対する住民らと機動隊とがもみ合いになり、緊迫した状態が続いています。 14日午後11時40分ごろ、名護市辺野古にあるキャンプシュワブのゲート前には、6台の大型車両で約150人の機動隊員が続々と到着し、基地建設に反対して抗議していた住民らともみ合いになりました。その後、15日午前1時20分ごろには付近の道路が機動隊によって封鎖され、基地建設に使用するものとみられる重機や大型トラックが次々と基地の中に入っていきました。政府は15日、海での作業を再開するとみられ、海上での衝突も予想されます。
原発“稼働”の制度設計に着手へ 強い反発も…
政府は、電力自由化のなかで原発で発電した電気代が市場価格を上回った場合、利用者から広く回収するなどの新しい制度設計に着手します。 21日に開かれた経済産業省の有識者会合で、制度設計に着手することで大筋合意しました。政府は、安全性の確保された原発は再稼働して活用していく方針ですが、建設から廃炉、使用済み燃料の処分など巨額の投資が必要な原発について、再来年に予定される市場自由化のなかで電力会社だけがコストを担うのは困難だと指摘しました。そのうえで、市場価格を上回る部分を広く利用者から回収するか、税金を投入して補填（ほてん）するなどの方法を例示しました。今後、具体的な制度作りに着手します。ただ、原発に対する不信感が根強いなか、国民から強い反発を受ける可能性もあり、見通しは不透明です。
福島原発作業員の甲状腺被ばく者 公表の11倍だった
福島第一原発の作業員ら約2000人が対象です。がんが増えるとされる100ミリシーベルト以上の甲状腺被ばく者が、公表の11倍に上りました。 福島第一原発の作業員に関し、東京電力は去年12月、一部の作業員の甲状腺被ばく量を測定し、がんが増えるとされる100ミリシーベルト以上が178人と公表しました。東電は、全身被ばく線量で健康管理をしていましたが、改めて関係作業員らの甲状腺被ばく量をセシウム摂取量といったデータから推計したところ、1973人が100ミリシーベルトを超えるという結果になりました。これは、去年12月の公表人数の11倍に上ります。東電では、100ミリシーベルト以上の被ばく線量となった作業員らに連絡を取り、甲状腺の超音波検査を行うとしています。
福島県に修学旅行を誘致強化へ 風評被害対策で
原発事故による風評被害の払拭に向け、政府は、修学旅行先として福島のモデルコースを設定し、全国の学校に提案することなどの強化策をまとめました。 根本復興大臣：「被災地産品の安全と消費者の信頼確保に向け、全省庁が一体となって、これからも風評払拭に向けて、全力で取り組んで頂きたい」 風評被害を巡っては、漫画「美味しんぼ」で主人公が福島第一原発を訪問した後に鼻血を出す描写が波紋を広げました。このため、安倍総理大臣が先月、福島県を視察した際に、風評被害への対応を早急に行うよう指示しました。これを受けて、根本大臣は関係省庁を集めた会議で、放射線に関する情報発信や福島県への修学旅行誘致を強化する方針を確認しました。また、福島県産の食品の利用を民間企業に促すため、近く経団連に対して要請する考えです。
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