政府・与党は29日、消費税率を10%に上げるときに一部の商品だけ8%に据え置く軽減税率の財源について、これまでに確保した約4千億円から約1千億円積み増す方向で調整に入った。総額5千億円程度とし、対象品目の範囲を広げたい公明党に配慮する。ただ、公明党は1兆円規模の財源が必要としており
![軽減税率、財源1000億円上積み 政府・与党が調整 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計調査(速報値)では、名目賃金にあたる8月の現金給与総額は前年比0.5%増の27万2382円だった。実質賃金指数も0.2%増え、ともに2カ月連続のプラスだった。夏のボーナスも含めた最近3カ月合計の賃金は前年に届いておらず、個人消費の下支えにつながるかは見通せない状況だ。8月の賃金が堅調だったのは、残業代などの所定外給与が前年に比べ1.5%増と伸びたため。基本給
約140兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、7~9月期の運用成績がマイナスになったもようだ。世界的な株安が響いた。運用損となるのは、2014年1~3月期以来、6四半期ぶり。野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算によると、GPIFの7~9月期の運用損は9.4兆円だった。内訳は海外株の運用損が4.3兆円で、国内株は同5.1兆円。この間、日経平均株価は14%下
参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民らが30日、国会(東京・千代田)周辺で大規模な集会を開いた。雨が降る中、国会前の車道や沿道を埋め尽くした参加者らは「即時廃案を」「集団的自衛権はいらない」とアピールした。主催した市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は、参加者数を約12万人と発表。警視庁は参加者数の発表をしていな
個人消費の回復が鈍い。総務省が28日発表した7月の家計調査によると、1世帯あたりの実質消費支出は前年同月比0.2%減の28万471円だった。猛暑やボーナス支給という好条件が重なったにもかかわらず、2カ月連続の減少となった。食品の値上げなどを背景に、年金収入で暮らす高齢者らが支出を抑えた影響が大きい。7月の消費支出を季節調整済みの前月比でみると0.6%増だった。6月に悪天候などで3.0%減と大き
原子力大手の仏アレバが経営不振にあえいでいる。鳴り物入りで登場した最新鋭の原子炉に相次ぎ問題が発生し、引当金の計上などで2014年まで4期連続の最終赤字に落ち込んだ。日本の原子力発電所の再稼働も遅れ、事業機会は大きく縮小している。仏政府はアレバの救済に乗り出す方針で、原発専業の事業モデルは岐路を迎えている。
【ニューヨーク=杉本貴司】米ウォルマート・ストアーズは19日、米国内で働く時給制従業員の最低賃金を時給7.25ドルから38%増の10ドルに引き上げると発表した。賃上げの原資として10億ドル(約1200億円)を投じる。小売業は製造業などと比べて賃金水準が低いとされる。賃上げの流れが米小売業界に広がる可能性もある。対象は米国内で働く正規雇用とパートの時給制労働者。約50万人に上る。半年以内に最低賃
内閣府が8日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.5%減、年率換算では1.9%減だった。11月17日公表の速報値(前期比0.4%減、年率1.6%減)から下方修正した。QUICKが5日時点でまとめた民間予測の中央値は前期比0.1%減、年率0.5%減と上方修正が見込まれていた。生活実感に近い名目GDPは前期比0.9%減(速報値は0.8%減)、年率では3
経済産業省は21日の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会で、原発で発電した電気に一定の価格を決めて電力会社の収入を保証する制度を示した。電力自由化で電気料金の引き下げ競争がすすむと、原発への投資が回収できなくなる恐れがあるためだ。新たな国民負担につながる可能性もあるため、具体化の議論は難航しそうだ。経産省が提示したのは、再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」に似た仕組みだ。まず政府が電
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く