日本政府は閣議決定した事業規模約28兆1000億円の「未来への投資を実現する経済対策」に経済界から特に要望の強い働き方改革を盛り込みました。すべての労働者が意欲と能力を十分発揮して生産性の向上を図り、仕事と生活の調和のとれた働き方を実現するための取り組みを進めていくことになるようです。 安倍首相は記者会見で、ここでの最大のチャレンジは働き方改革であり「同一労働同一賃金を実現し、非正規という言葉をこの国から一掃する」と力を込めて宣言。おそらく、内閣改造で新設された「働き方改革担当相」により正規・非正規雇用の賃金格差を解消することや、時間外労働規制の見直しなどに着手することになるのでしょう。 すでに行政のHPには働き方改革をすすめる宣言などがアップされています。話題の東京都HPには「TOKYO働き方改革宣言企業制度を創設します!!」と高らかにうたって企業を支援する制度が記載されていました。