首相、磯崎氏に苦言「疑念持たれる発言は…」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安全保障関連法案は２８日、参院平和安全法制特別委員会で安倍首相が出席して総括質疑が行われ、実質審議に入った。 首相は「切れ目のない平和安全法制を整備し、日米同盟が揺るぎないものであることを内外に示すことで、日本の平和と安全を守り抜いていく」と述べ、安保法制の整備が抑止力につながるとの考えを示した。 首相は日本を取り巻く安全保障環境について、「残念ながら南シナ海で中国は大規模な埋め立てを行っている。東シナ海におけるガス田の問題についても（日中中間線に隣接するガス田を共同開発するなどとした）２００８年の合意が守られていない」と述べ、中国の海洋進出に警戒感を示した。 首相はまた、礒崎陽輔首相補佐官が安保関連法案に関して「法的安定性は関係ない」などと発言したことについて、「法的安定性の確保は当然のこと。疑念を持たれる発言は慎まなければならない」と苦言を呈した。また、各種世論調査で関連法案に対する国
市長不合格論文、他大学に自薦…「博士論文に」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
山口県下関市の中尾友昭市長（６５）が下関市立大の大学院経済学研究科に提出した論文が不合格となり、学長に抗議していたことがわかった。 市長は大学設置者の立場にあるため、「公私混同では」「非常識」との批判が出ている。 １６日に開かれた定例記者会見で市長自身が明らかにした。論文のテーマは「下関市における地域内分権への挑戦」。地方分権の先進事例や制度などを自身の業績とともに約５５０ページにまとめたが、今月４日に行われた学位授与の可否を検討する研究科委員会（３３人）で、賛成が規定の３分の２に満たず不合格となった。 これを不服とした市長は６日、秘書課長を伴って公用車で市立大を訪ね、吉津直樹学長に「判定には納得がいかない」などと直接抗議。９日には、自身が大学院生として２００１年に修士号を取得した東亜大（下関市）を訪れ、櫛田宏治学長らに「論文を書き直し、東亜大の博士論文にできないか」と相談した。 東亜大側
パナソニック、国内生産回帰…円安・人件費高で : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
パナソニックは、海外で生産し日本に逆輸入している洗濯機やエアコンなどの家電製品の大半を、今春から順次、国内生産に切り替える方針を明らかにした。 円安の進行や海外の人件費の上昇で海外生産の利点が小さくなったためだ。家電最大手のパナソニックの「国内回帰」が他社に波及し、国内製造業の空洞化に歯止めがかかるかどうかが注目される。 パナソニックの家電の国内販売額は５０００億円前後とみられ、うち約４割を中国を中心とした海外で生産している。 パナソニックはまず、ほぼ全量を中国で作る縦型洗濯機の生産を静岡県袋井市の工場に戻す。その後、全量を中国から輸入している家庭用電子レンジは神戸市での製造に、中国で生産している家庭用エアコンも滋賀県草津市に、それぞれ切り替えを進める。
「バーバリー」駆け込み特需…割安な三陽商会製 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
アパレル大手の三陽商会がライセンス生産する英ブランド「バーバリー」の販売が急増している。 来年６月の契約切れを前に、三陽商会製の冬物衣料が買える最後のシーズンだからだ。７月から直営化されると、さらに高価格になるうえ、三陽商会が企画する日本独自の商品も店頭から消えるため、駆け込み需要は続きそうだ。 三陽商会はバーバリーとの契約に基づき、日本で商品企画から生産、販売までを手がけてきた。大手百貨店の売り場や路面店を運営し、日本で販売される衣料品のほとんどが三陽商会製だ。 主力商品の婦人用コートの販売額は、新宿高島屋では９月から１２月上旬まで前年同期より６５％伸び、そごう西武全店では１１月、約２割増えた。伊勢丹新宿店では１０～１１月に３割増となり、「全ブランドの中で突出している」（広報）という。 三陽商会製は、英バーバリーが生産する商品よりも割安なうえ、品質への評価も高い。「バーバリー・ブルーレー
増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相が、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げを先送りする場合、今国会で衆院解散・総選挙に踏み切る方向で検討していることが８日、分かった。 １７日に発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標を踏まえて増税の可否を決め、解散についても最終判断する方向だ。首相は、こうした考えを公明党幹部に伝えたとみられる。年内に解散する場合、衆院選は「１２月２日公示・１４日投開票」か「９日公示・２１日投開票」とする案が有力だ。 複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相側近議員は８日、「選挙の争点はアベノミクスへの評価だ」と語った。 消費税は、２０１２年８月に成立した社会保障・税一体改革関連法で、〈１〉１４年４月に８％〈２〉１５年１０月に１０％――とすることが決まっている。経済情勢が悪い場合、増税を見送ることはできるが、法改正が必要だ。
マクドナルド、税引き後利益は７５億円の赤字に : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）が６日発表した２０１４年１～９月期連結決算は、売上高が前年同期比１２・７％減の１７２２億円、税引き後利益は７５億円の赤字（前年同期は６３億円の黒字）だった。 仕入れ先だった中国企業の期限切れ鶏肉の使用問題が７月下旬に発覚して売り上げが落ち込んだほか、この問題の対策費として特別損失を計上したことなどが響いた。 記者会見した今村朗執行役員は「（問題の起きた）上海企業の影響は改善しつつあるが、大きい」と述べた。 日本マクドナルドによると、鶏肉問題の影響で、７～９月の３か月間の売り上げが２００億～２５０億円、経常利益で８０億円落ち込んだという。 さらに１０月も、既存店の売上高が前年同月比１７・３％減、客数が１６・５％減だった。前年同月を１５％以上下回るのは、売上高が４か月連続、客数が３か月連続だ。 今村氏は「チキンの問題が起きる前から既存店の売り上げのマイナ
「正露丸」は一般名称…大幸薬品の上告退ける : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ラッパのマークで知られる胃腸薬「セイロガン糖衣Ａ」を製造・販売する大幸薬品（大阪府吹田市）が、商品名やパッケージが似た「正露丸糖衣Ｓ」の販売で損失を受けたとして販売元のキョクトウ（富山市）にパッケージの使用差し止めなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（金築誠志（かねつきせいし）裁判長）は９日の決定で大幸薬品の上告を退けた。 同社の敗訴が確定した。 両製品はパッケージに「糖衣」などの文字が入っている点が共通しているが、１、２審判決は、「正露丸」が一般名称として多数の業者に使われていることや、キョクトウの製品にはラッパのマークがないことなどを踏まえ、大幸薬品の請求を退けていた。
習主席「香港・マカオの繁栄と安定を維持」 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【北京＝五十嵐文】中国の習近平（シージンピン）国家主席は９月３０日夜、北京の人民大会堂で開かれた中国建国６５周年の祝賀大会で演説し、中国の「一国二制度」下にある香港について、「『一国二制度』の方針と基本法を貫徹し、香港とマカオの長期的な繁栄と安定を維持する」と述べた。 香港の安定を保つため、民主派の抗議行動に断固とした姿勢で臨む考えを示したとみられる。 習氏は、台湾に関しても、「祖国の完全統一の実現が国内外の中国人共通の願いだ。『一つの中国』の原則を堅持し、台湾独立派による分裂活動に断固として反対する」とも語り、中台統一に強い意欲を見せた。 習政権は３０日午前、天安門広場で、今年新たに制定した「烈士記念日」の式典を開いた。日中戦争や革命で犠牲となった「烈士」をたたえるため、習氏ら最高指導部の党政治局常務委員７人全員が出席。人民英雄記念碑前で黙とうし、献花した。式典には、共産党政権の功績を強
米ＮＳＣ部長「日本政府も発言を」…撃墜調査で : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝井上陽子】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のメデイロス・アジア上級部長は２１日、自民党の河井克行衆院議員とワシントン市内で会談し、ウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜された事件について、「国際社会が透明性のある調査をできるように、日本政府も発言してほしい」と要請した。 今回の事件について、米政府が日本に協力を求めるのは初めて。 オバマ政権は、墜落現場を支配する親ロシア派武装集団が、証拠隠滅を図る動きを見せていることに強く反発している。河井氏によると、メデイロス氏はこうした状況を踏まえ、「日本のしっかりした発言を期待している」と述べ、日本が明確な立場を示すよう求めたという。河井氏はこれに対し、日本政府ができる限りの協力を行うという安倍政権の立場を説明した。
保護依頼の捨て猫「引き取れないから逃がして」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
愛知県動物保護管理センター知多支所（愛知県半田市）の男性支所長（５３）が、県警東海署会計課の男性職員（５９）に対し、同署に届けられた捨て猫を逃がすようそそのかしたとして、動物愛護管理法違反（遺棄）の教唆容疑で先月下旬、名古屋地検に書類送検されていたことが県警関係者への取材でわかった。 動物保護機関の職員が、同法違反容疑で送検されるのは異例。会計課職員は実際に猫を逃がしたといい、県警は、この職員も同法違反（遺棄）容疑で書類送検した。 県警関係者によると、昨年１０月頃、愛知県大府（おおぶ）市で段ボール箱に入れられ、捨てられている雌の子猫を獣医師が発見し、東海署会計課に届けた。同課職員は知多支所長に保護を依頼したが、支所長は「病気やけががなく、自力で生きていけるような場合は引き取れない」と拒否。「逃がしてください」と、猫を遺棄するようそそのかした疑い。職員はこれを受け、畑に猫を遺棄した疑い。
ＴＰＰ交渉、著作権保護期間「７０年」で合意へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加している日米など１２か国が、音楽や小説の著作権の保護期間を７０年に統一することで合意する見通しになった。 新薬を開発した企業が市場を独占できる「データ保護期間」は、先進国は１０年程度、新興国は５年以下と、新興国側に配慮した案で決着する見込みだ。難航分野の一つである知的財産権分野の交渉にめどがつき、ＴＰＰ交渉全体が妥結へ向けてさらに前進する。 日米それぞれの交渉関係者が明らかにした。 ベトナムで１２～１５日の日程で始まったＴＰＰ首席交渉官会合で、知的財産分野の合意内容を確認し、１９、２０日にシンガポールで開かれる閣僚会合に報告する。 著作権の保護期間について、交渉参加１２か国のうち、日本やカナダなど６か国は原則、作家や作者の死後５０年としており、米国など５か国は７０年、メキシコは１００年と定めている。
もんじゅ推進自信ない…原子力機構が意識調査 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大量の点検漏れが見つかった日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）で、多数の機構職員が「もんじゅのプロジェクトを進めていく自信がない」と考えていることがわかった。 機構が全職員（約３７００人）を対象にした意識調査の結果を明らかにした。機構の山野智寛理事は「もんじゅは（多くの職員にとって）人ごとで、もんじゅを支えようという意識が低い」と話している。 調査は１月末から２月初めにかけて、機構の組織改革に向けた職員の意識を調べる目的で行われた。「安全を最優先にしているか」「部署間の連携はとれているか」など２７項目について聞いた。回答の内容によって、最も肯定的な「２点」から、最も否定的な「マイナス２点」までの範囲で数値化した。約７割（約２７００人）から回答があった。 このうち、「もんじゅに配属されたらプロジェクトを進める自信があるか」という項目で、もんじゅで働く職員約３００人を除く約２４
パスモでバス２１６０円、残金全額引き落としも：社会：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
小田急バス（東京都調布市）は４日、調布市内などを走る一部路線で、ＰＡＳＭＯ（パスモ）などＩＣカード乗車券の利用者３４人に対し、本来の運賃（一律２１６円）の１０倍の２１６０円を課金するミスがあったと発表した。 消費税率引き上げに伴うＩＣカード読み取り機のプログラム変更が原因とみられ、過剰徴収した総額は５万９３２６円だった。 トラブルがあったのは、１日朝に調布、三鷹市内の２路線で運行したバス２台。同社では、バスのＩＣカード読み取り機のプログラムを事前に一斉変更していたが、この２台だけ不具合が発生したという。ＩＣカード残金が２１６０円に満たなくても、残金が全額引き落とされれば乗車できる状態になっていたという。
安倍首相は「みじめに、窮地に」…朴大統領批判 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝豊浦潤一】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が１日に行った「３・１独立運動」式典の演説は、いわゆる従軍慰安婦問題を重視する指導者として、元慰安婦の証言内容を検証するとしている安倍政権への警戒感を明確に示す内容となった。 朴大統領は、「過ちを認めることができない指導者」との表現で安倍首相に批判の矢を向け、「過去の歴史を否定すればするほどみじめになり、窮地に追い込まれる」と語った。 安倍首相との日韓首脳会談が一度も開かれない中、朴大統領は２月中旬に訪韓したケリー米国務長官からオバマ米大統領の４月下旬の訪韓までの対日関係改善を求められていた。 それでも朴大統領としては、安倍政権が元慰安婦に対して前向きな措置を取り、村山、河野談話の継承を明言すると約束しない限り、首脳会談の開催は困難との立場を示した形だ。日韓関係の悪化の原因を作ったのは日本側であり、米国の「けんか両成敗」による仲裁を拒否した
ウナギ稚魚「やっと正常」…豊漁で値下がり期待 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
春までの漁期を残し、主要な産地では、すでに昨年の漁獲量を大幅に上回っている。昨年は１キロ・グラム当たり２４８万円まで高騰した取引価格が、５０万～６０万円に値下がりしている。早ければ半年で成魚になるといい、今夏以降には、店頭でのウナギの値下がりも期待できそうだ。 国内有数の漁獲量を誇る高知県では、昨年１２月下旬の解禁から２月１５日までの漁獲量が２４８キロ・グラムとなり、過去最低だった昨季（２３キロ・グラム）の１０倍を超えた。好漁の要因について、県の担当者は「黒潮の流れが変わり、海流に乗って来たのではないか」と推測するが、真相は不明だ。 鹿児島県でも、２月１５日時点で漁獲量が５０１キロ・グラムに上り、昨季全体の１４９キロ・グラムを大幅に上回る。台湾など海外でも比較的、今年の稚魚漁は好調とみられる。台湾産や中国産の稚魚が集まる香港からの昨年１２月の輸入量は約５・５トンで、前年同期（約０・６トン）
大雪被害、市側の自衛隊派遣要請を拒否した県 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
記録的な大雪の被害が拡大する中、埼玉県秩父市が１５日以降、自衛隊の派遣を要請するよう県に打診していたにもかかわらず、県が当初「除雪のための派遣要請はできない」と拒否していたことがわかった。 県は１７日午後６時半になって自衛隊に派遣要請したが、地元からは、「対応が遅すぎる」「秩父を見捨てたのか」などの批判が相次いでいる。 防衛省によると、１７日午後３時現在、自衛隊に派遣を要請したのは山梨、群馬、長野、静岡、東京、宮城の６都県。山梨県は最も早い１５日午前１１時２０分に要請しており、群馬、長野両県も同日中に要請した。 秩父市の久喜邦康市長が電話で県側に自衛隊の派遣要請をしたのは１５日午後５時２０分頃。それ以降、市危機管理課の担当者らが「病気の人もいるので何とかしてほしい」などと繰り返し依頼したが、県の担当者は「自衛隊と協議したところ、除雪だけを理由に要請するのは難しい」と受け入れなかったという。
「選挙は橋下氏１人で」…他党、不戦敗戦略か : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
橋下徹市長が出直し選という手段を選んだことに、各党は「今後は政策が止まるたびに選挙するのか」と一斉に批判。焦点となる対抗馬については、「選挙は橋下氏１人でさせておけばいい」と不戦敗が望ましいとの考えが広がっている。 この日の党大会で橋下氏から離反を批判された公明党府本部幹部は「法定協が進まないから選挙するなんて考えられない手法で、政治をバカにしている。出来ないからワーワー叫ぶ子どもみたいなものだ」と怒り心頭の様子。自民党市議団幹部も「歳出削減に取り組んできた橋下市長が大義のない選挙で税金の無駄遣いをするのか」と批判した。 共産党市議団幹部も「市民生活に密着した新年度予算を審議する２月議会を放棄するほどの意味があるのか。破れかぶれの選挙」と突き放した。 ２０１１年１１月の前回選挙では、自民、民主、共産がそろって前市長を支援し、橋下氏との一騎打ちとなった。降って湧いた出直し選に、民主党府連幹部
発明者に小保方さんの名も、既に国際特許出願 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「ＳＴＡＰ細胞」の作製に成功した理化学研究所などが国際特許をすでに出願していることが３０日、わかった。 今後、再生医療への応用などを目指した国際的な知財競争が激化することが予想され、今回の特許がどのような形で認定されるかが注目される。 国際特許は、理研と東京女子医科大、米ハーバード大の関連病院であるブリガム・アンド・ウィメンズ病院の３施設が合同で米当局に出願。２０１２年４月から手続きを始め、昨年４月に出願した。発明者には、小保方(おぼかた)晴子・理研ユニットリーダー（３０）ら７人が名前を連ねている。 出願内容は「ストレスを与えることで、多能性細胞を作製する手法」。ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）のように、外部から遺伝子を導入したり、たんぱく質などを加えたりしなくても、皮膚のような体細胞が、多能性細胞に変化することを示した。ただ、最終的に特許当局にどこまで権利範囲が認められるかは分からない。
「原発ゼロ」なら五輪返上しかない…森元首相 : 東京五輪2020 : 五輪 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の会長に就任する森元首相は、１８日のテレビ東京の番組で、小泉元首相が訴えている「原発即時ゼロ」について、「６年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から（原発）ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。世界に対して迷惑をかける」と批判した。
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北ミサイル発射、金正恩第１書記が現場で指揮 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）