「陰謀実行の最大の難点は、秘密裏に遂行しなければならないため、参加者を限定せざるを得ないところである」（呉座勇一『陰謀の日本中世史』角川新書、2018年、49ページ） 3月末、日本中世史研究者の呉座勇一が、Twitterの鍵アカウントで英文学研究者の北村紗衣を含む様々な人物に中傷を行っていたことが発覚し、NHK大河ドラマの監修を辞任し、所属先の研究機関もコメントを出すなどの事態になった。非公開アカウントとはいえ、約4000人のフォロワーに対して、リツイートやいいねを含めて一方的な中傷を行っていたことが問題視された。その中傷の中には、セクシュアルハラスメント的な発言も含まれている。筆者も呉座によって中傷された者のうちの一人だったが、その件については本人から謝罪をいただいている。 この件の発端は、同じく日本中世史研究者の亀田俊和が、『異形の王権』（平凡社）などで知られる日本中世史研究の大家、網

「桜を見る会」で記念撮影する（左から）女優の奈美悦子さん、安倍晋三首相、安倍昭恵夫人、歌手のアグネス・チャンさん 写真／時事通信社 共産党の田村智子議員の質問を皮切りに問題化した「桜を見る会」。野党からの追及が強まる最中の11月20日、安倍晋三首相がマスコミ各社と会談した。この日の首相動静には、 「午後6時34分、官邸発。同39分、東京・平河町の都道府県会館着。同所内の中国料理店『上海大飯店』で内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談」（参照：時事通信社） とある。 Twitterでは、この懇談に対して「こんなときに、内閣記者報道各社のキャップは、安倍首相と懇談という名の会食かよ」と疑問を呈する声が相次いだ。 信じられない。桜を見る会が批判されている最中に、内閣記者クラブのキャップ(リーダー的な記者)が今夜、安倍総理と会食したそうである。メディアの信頼性を考えていないよね。 「午後６時３９分

ある日本赤十字の献血ポスターが、ネット上で議論を呼んでいる。問題になっているのはウェブ漫画『宇崎ちゃんは遊びたい！』とコラボレーションしたポスターで、献血に行くことによって同作品のクリアファイルが貰えるというキャンペーンの宣伝として製作されたものだ。 このポスターでは、いわゆる「乳袋」（*編集部注：乳房のラインがくっきり出る、一般的な服ではあまりない構造の絵画表現）など性的な側面が強調された女性キャラが、煽るような表情で、「センパイ！まだ献血未経験なんスか？ひょっとして……注射が怖いんスか？」という、挑発的なセリフを言っている。ポスター下部には赤十字のマークがあり、「みんなの勇気と優しさで患者さんを笑顔にできる」と書かれている。 キャンペーンは10月1日から始まっていたが、10月14日、あるアメリカ人男性が、ポスターの「過度に性的な」側面をtwitter上で問題にしたのをきっかけに、一気に

死者200名超、行方不明者60人――。 これが本稿執筆時点で判明している、西日本を襲った豪雨のもたらした被害だ。もっともこれは死者・行方不明者だけをカウントしたもの。家屋が流されて避難所暮らしを余儀なくされる人や辛うじて残った住まいの片付けに追われる人など、被災した人々の数は、この数百倍に昇るだろう。一部では今回の水害を「平成最悪の水害」と呼ぶ声まで出てきた。 西日本の水害があまりにも甚大なため、すっかり忘れ去られてしまった感のある七月初旬の北海道水害も忘れられない。あの水害では旭川市街が浸水するなど、あまり報道されない重大な被害が発生している。確かに平成最後の年の六月末から七月上旬にかけて日本列島を襲った梅雨前線の被害は、「平成最悪」との呼称がふさわしいかもしれない。 この未曾有の大水害にあたり、安倍政権が見せた初動の動きはあまりにもお粗末だ。 ●広域被害、政府を翻弄＝初動遅れ、挽回に懸

今月20日、神戸市水道局の職員が約3分間の中抜けをくり返したとして、減給処分になった。昼休みに行くと混むからという理由で、早めに仕事を切り上げて飲食店で弁当を注文していたという。 これだけ聞くとたいしたニュースには思えないが、これを受けて謝罪会見まで開かれる事態に発展。まるで重大な事故を起こしたような、深々と頭を下げる職員たちの姿になぜか海外メディアが衝撃を受けて、またたく間に海外へと拡散するに至った。 その報じたメディアも錚々たる並び。 「日本の労働者が昼休みを3分早く始めて罰せられる」との見出しが踊ったのは、イギリスの中道左派紙で硬派な報道でも知られる『ガーディアン』。 アメリカでは『CNN』が、ウェブサイトで「“サラリーマン”・カルチャー」を紹介。今回の謝罪会見の裏には、‘15年に起きた「大手広告会社での自殺」といった、より根深い問題があると分析している。 「行動経済成長の’70年代

安倍政権は、従来の自民党政権と異なるように見えます。その一つが、不祥事への耐性の強さです。今年に入ってからでも、裁量労働制をめぐるデータの問題、森友学園に関係する公文書の改ざん、加計学園の「首相案件」問題、財務事務次官によるセクハラ、福井沖縄・北方大臣の女性問題など、これまでの自民党政権であれば、内閣の崩壊に至るような問題が続きながら、閣僚の一人すら引責辞任していません。それどころか、内閣支持率は下がりつつも、支持者の中にはさらに熱狂的に支持する動きすら見られます。安倍首相も、憲法改正という大仕事への意欲を保っているように見えます。 はたして、安倍政権とはなにか。従来の自民党政権の特徴や手法と比較するだけでは、見えてこないことが多くあります。そこで、安倍政権の特徴や目標について、解説します。この論考は、政権の肯定や批判が目的でなく、政権への支持・不支持を超えて、政権についての理解を広く共有

※2018年4月13日追記　対談の動画版⇒＜動画＞福島のぶゆき☓菅野完対談「安倍夫妻によって国家はどこまで壊されるのか」特別公開しました！（HBO編集部） 「私や私の妻や私の事務所が関係していたら、総理も議員も辞める」―― 安倍総理の口からこの衝撃的な答弁が出た瞬間、森友問題は一気に政局化した。なにせ総理が自分の首を賭けるというのだ。 この答弁は単に森友問題を政局化させただけでなく、ここ数回シリーズで検証するように（参照：「政権の『佐川主犯』物語に終止符！ 一年前のある発言から明らかになる『綻び』」、「＜森友問題＞やはり改ざんは2月17日からだった！『酒井弁護士、あなたは嘘を“つかされて”いる』」）、公文書改ざんの契機になった可能性が極めて高い。まさにこの「2017年2月17日安倍晋三答弁こそが「全ての始点」と言えよう。 今回、この答弁を引き出した福島のぶゆき氏（当時衆議院議員（民進党）・

削除、書き換え、計300箇所以上――。 財務省が12日に公開した『決裁文書の書き換えの状況』（参照：NHK「森友学園決裁文書全文書掲載」）であきらかになった「決裁書改竄」の実態は、あまりにも衝撃的だ。 平沼赳夫、鴻池祥肇、北川イッセイ、そして、安倍昭恵と、政治家・公人の名前はことごとく消されている上に、安倍昭恵が年に2度も塚本幼稚園を訪問し森友学園との関係が濃密であった平成26年の「経緯」は綺麗さっぱり削りとられている。さらには「特殊性」など、国有地取引の異例さを示唆する文言はすべて削除する念の入れよう。財務省はあくまでも「書き換え」だと主張するが、ここまで故意性、恣意性、そして徹底性がある以上、「改竄」あるいは「捏造」と表現するのが妥当だ。そこまでして財務省は何かを隠蔽するために、これほどの犯罪に手を染めたのだ。 ここまで大規模な書類改竄や事実の隠蔽作業を、官僚の一存でやったとは到底考え

「日本中の、学校に行きたくない子供に言いたい。死にたくなるぐらいの気持ちがあるのなら絶対に学校に行くな！」 前川喜平・前文科省事務次官が8月20日、東日本大震災の被災地・宮城県南三陸町で行われた講演会でこう呼びかけた。その講演会とは、東北6県の高校生約50人が参加した「U-18東北次世代リーダーカンファレンス」（NPO法人「キッズドア」主催）。 前川氏はこう続けた。 「『学校はどうしても行かないといけない所』という強迫観念が日本中を未だに覆っている。これをいかになくすのかが大事です。“学校に行かない”キャンペーンをしたいぐらいです。これから2学期が始まります。（夏休み明けが）本当に危ないのです」 ※講演のときはまだ夏休み中 男子高校生が前川氏に質問をした。 男子高校生：僕の学校に『学校に行かないといけない“義務”がある』という先生がいるのですが、それで学校を休めなかったりして心を痛めている

2月中旬の森友問題発覚以降、誰よりも「名を上げた」人物といえば、財務省の佐川宣寿理財局長ではあるまいか。 もっとも「名を上げた」と言っても「知名度」が上がっただけの話であり、そしてその「知名度」も、「優秀な官僚」としてのそれではなく「嘘つき男」としての不名誉なそれであるが。 国会で「関係する書類は全て捨てた」だの「当時の担当者は目下、病気療養中」だのと、見え透いた嘘をつき続け、答弁が終わるたびにあのドヤ顔で議場を睥睨する。あの姿の滑稽さに気づいていないのは、おそらく本人及び（彼のパワハラによって完全に萎縮してしまっているという“財務省関係者談”）、理財局の面々ぐらいのものだろう。 だが、一方で、これまで誰一人として「佐川理財局長の嘘」を立証しえなかったことも事実だ。 例えば、満天下の失笑を買うこととなった「財務省のシステムは、即座にデータが抹消される仕様になってございます」という答弁。こん

瑞穂の国記念小学校の4月開校を目指していた学校法人森友学園は、3月10日、突如これまでの方針を転換。大阪府に対し、学校設置認可申請の取り下げを自ら申し出た。 森友学園に関連する一連の疑惑への関心が最高潮に達していたタイミングでの突然の方針転換に、メディアは大混乱に陥り、同日17時半から開催された記者会見は大荒れの様相を呈した。 どうやら私は以前から、籠池理事長に目をつけられていたらしい。 理事長による経緯説明の後始まった質疑応答の冒頭で私は、「今回の、認可を自分からの取り下げるという知恵をつけたのは、稲田さんの旦那さんの稲田龍示さんですか？」と質問した。その瞬間、籠池理事長は言葉に詰まり、「ちょっと待って」と言いつつ、お茶を飲んだ。私の記憶が正しければ、二時間前後のあの記者会見で、籠池理事長がお茶を飲んだのはあの瞬間だけのはずだ。間髪を入れず次の質問を畳み掛けたが、名乗った瞬間、理事長は、

バブル崩壊後、銀行がひた隠しにしていた不良債権の総額が20兆円にも上ることを言い当て、当時濫立していた都市銀行が、将来的に「2～4行のメガバンクに収斂される」と予見したことで、’90年代当時「伝説のアナリスト※1」と称されたデービッド・アトキンソン氏。その後、アナリストとしては米投資銀行大手ゴールドマンサックス（以下、GS）のパートナー（共同経営）まで上り詰めたが、突然、金融の世界をリタイアし、現在は日本の国宝や重要文化財のメンテナンスを担う小西美術工藝社※2の会長兼社長を務める―。 昨年したためたベストセラー『新・観光立国論』（東洋経済新報社）では、人口減少社会となった日本で新たな成長を目指すには、これまでの価値観をすべて捨て、官民一体となって戦略的に「観光大国」を目指す以外にない、と説き、政府をも突き動かすほどの大きな反響を呼んだ。いくつものファクト（数値）を執拗に積み上げて答えを導き

選んではいけない最低の選択肢というものがある。 さしずめ、イギリスのEU離脱などは、その典型だろう。国民投票の結果が出た直後から、世界中の金融市場は大混乱となり、残留コストをはるかに上回る国富が失われた。スコットランドや北部アイルランドまで、連合王国からの離脱を示唆し出す始末。果ては、「国民投票のやり直し」を求める請願には数百万の署名が集まりつつあるという。離脱の是非そのものは問うまい。イギリスの有権者が判断すれば良いことだ。しかしやはりこうした顛末を見れば、イギリスの民主主義が示したドタバタ劇には、失笑を禁じえない。 長らくイギリスの民主主義は、我が国の民主主義にとって、お手本のような存在であった。昭和憲法の規定する議院内閣制は、多分にイギリスのそれを意識したものだし、90年代の我が国が朝野をあげて熱狂し、小選挙区制の導入という結果を生んだ「政治改革」なるものの議論では、常に、「イギリス

舛添要一都知事が窮地に立たされている。 13日に開催された都議会総務委員会は、舛添知事の出席を要求し、集中審議を行った。（参照：時事ドットコムニュース） ここ数か月、メディアを賑わせてきた、「舛添疑惑」は、ついに都議会の追求という局面を迎え、不信任決議提出も秒読み段階に入った。 ここで今一度、舛添氏に降りかかる「嫌疑」なるものを振り返ってみよう。 ⇒【画像】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=97756 改めて振り返ってみると、確かに、舛添氏の「セコさ」が浮き彫りになる。情けないほどにセコい。 自身の趣味である書道に関する用品ぐらい、自分のポケットマネーで支弁すればよい。仕事と家族旅行を兼ねて領収書を落とすなど、出張ついでに会社の経費で不倫旅行するせこいサラリーマンのようですらある。こうしてみると、確かに舛添氏には、倫理的な責めを受けるべき余地がたぶんに

ようやく日本でもバーニーサンダース旋風が伝えられるようになってきた。 しかし遅きに失した感もある。今後開催される予定の各州予備選で、明確に「サンダース候補がクリントン候補を抑える」との事前予想を立てられるものは、ほぼない。彼の圧勝が事前の世論調査からも明確に予見し得たのは先日行われたニューハンプシャー予備選までだ。今後、民主党の候補者レースが進むにつれサンダースは苦戦を強いられるだろう。 とはいうものの、アイオワ州予備選でクリントン候補とほぼ同率の得票を獲得し、ニューハンプシャーで圧勝をおさめたことは、驚嘆に値する。去年、彼の出馬表明を見て、ここまでの善戦を予想したものはいなかったはずだ。中には、バーニーサンダースを泡沫候補扱いする人々もいた。 かくいう筆者も、「バーニーサンダース、やるかもなぁ」と真剣に彼のキャンペーンに注目するようになったのは、去年10月のことでしかない。 ともあれ、サ

先月ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行（Deutsche Bank）の2015年度の業績が67億9400万ユーロ（8832億円）の赤字となったことが公表された。同銀行の経営不振はこの数年語られていた。しかし、これは氷山の一角にすぎない。世界規模で現在の金融システムに問題があるのだ。（参照：「Bolsamania」）。 「現状は（世界金融危機を招いた）2007年よりも悪い。何故なら、この危機と戦うためのマクロ経済における必要な弾薬がもう尽きてしまっているからだ」と語ったのはカナダの経済学者で2009年にはOECDの理事長に就任したウイリアム・ホワイト氏だ。同氏によると、〈支払不能や倒産という危険が殺到しそうな中で、世界はなんとか存続して政治的そして社会的な安定を保っている〉というのだ。リーマンブラザーズの崩壊以後、そのショックの余韻から一旦回復すると、金融業界は超金融緩和策を取って大規模な景気

アメリカ大統領選挙がいよいよ「公式」にスタートする。 「公式」と言っても、アメリカの大統領選びはいささか複雑だ。 11月に行われる大統領選挙本選の前に、まずは、各政党が候補者を選ばねばならない。 この各政党での候補者選びは、約9か月の長丁場になる。選び方は基本的には各政党の自由に任されている。日本の各政党の党首や総裁選びがその政党の任意に任されており公職選挙法等の公法による制約を受けないのと同じだ。従って「公式」とは厳密には言えない。　しかしながら強力な二大政党制の米国では民主・共和両党に於ける候補者選びは、実質的に大統領職へ向けたレースの一環として扱うしかない。 この複雑な大統領候補選び→大統領選挙本選までのスケジュールを表にまとめてみた。 ⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=79799 この表でわかるように、大統領レース最初の関門が、2月に

’01年に第1号店を東京・築地場外市場に「すしざんまい　本店」をオープン。現在では北海道から九州まで、51店舗を展開。その多くが年中無休24時間営業で、本格的な寿司を手ごろな価格で楽しむことができるという、それまでの寿司屋の常識を覆したのが、株式会社喜代村の木村清社長だ。 ⇒【前編】はコチラ ――「『すしざんまい』の社長が、アフリカのソマリアで、元海賊とマグロ漁をやっている……と話題になったことがありましたね。 木村：今でもやってますよ。ソマリアの沖というのは、キハダマグロのいい漁場なんです。ところが海賊が出るようになり、危なくてマグロを獲りに行けなくなってしまったんです。しかし、聞いてみると誰も海賊とは話していないという。おかしいじゃないですか。海賊といったって相手は人間なんですから。それでさっそく、伝手を頼ってソマリアの海賊たちに会いに行きました。そこでわかったことは、彼らだってなにも

前回は、とある学生が純粋な愛国心から知らず知らずのうちに、日本会議／日本青年協議会に近づいてしまい、彼らの学生団体である「全日本学生文化会議」に吸い込まれていく過程を紹介した。 今回は、日本会議／日本青年協議会がどのような活動を学生たちにさせているのか？について、引き続き、早瀬善彦氏の証言をもとに、紹介していこう。 月刊誌「正論」に掲載された広告をきっかけに、靖国神社集団参拝のイベントに参加した早瀬氏は、同志社大学文学部進学後、紹介されたサークルに加入する。 「最初に誘われたのが、5月ぐらい。京都に来る天皇陛下をお迎えに行こうという活動でした」 早瀬氏の入学は2002年4月。宮内庁の記録を見ると確かにこの年の5月、天皇皇后両陛下は京都に行幸啓されておられる。 両陛下の御車列が通る沿道には、日の丸の小旗を持った市民が集まる。あの群衆に加わるのが、早瀬氏の活動デビューだった。 「その時、言われ

「セミナーは2部構成。まず、日本政策研究センターの小坂実研究部長が講演し、その後、同センターの岡田所長が講演しました。参加者は100名ぐらいですかね。講演後の質問も活発で、とにかく熱心な参加者が多いと言う印象でした。」と、セミナー参加者の一人が筆者に語ってくれた。 「セミナーはこの通りに進行しました」と、この参加者が提供してくれたレジュメには、「日本政策研究センター」が目指す憲法改正の内容と手順が克明に記載されていた。レジュメのコピーをそのまま示そう。 ⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=63228 レジュメで示された、「憲法改正のポイント」は大きく分けて以下の三つだ 1.緊急事態の追加 非常事態に際し、「三権分立」「基本的人権」等の原則を一時無効化し、内閣総理大臣に一種の独裁権限を与えるというもの 2.家族保護条項の追加 憲法13条の「すべて