小型の放射線測定器を片手に街を歩く市民が増えている。線量が局所的に高い「ホットスポット」は、こうした市民が見つけたものも少なくない。「子供の安全のため、自分たちでできることをしたい」と動き出した人たちを、行政も線量測定の担い手として注目する一方、連携には課題も残る。【黒田阿紗子】 １０月２９日に地表で毎時１７０マイクロシーベルトが検出された東京都世田谷区八幡山のスーパー。翌日、現場周辺に集まった報道陣の前に「私が最初に発見し、区に知らせた」と話す男性が現れた。１３万円で購入したという簡易測定器を手に自転車で区内を測って回り、結果をツイッターで発信。１０月３日に同区弦巻の民家近くで見つかった高線量地点も、男性の測定がきっかけだった。男性のツイッターを見た人が再測定し、所属する市民団体が保坂展人区長に伝えた。 ２件は福島第１原発事故と無関係のラジウム２２６が原因だったが、男性は「行政が細かく測

光学機器大手「オリンパス」の損失飛ばしを巡り、海外ファンドに買い取り資金を融資した外国銀行２行の担当者側に、同社から総額三十数億円が提供されていた疑いがあることが、同社の第三者委員会の調査でわかった。 第三者委は２行に正規の手数料が支払われていることを確認しており、提供資金は損失処理への協力に対するリベートだった可能性が浮上。証券取引等監視委員会などで調査を進めている。 第三者委の調査などによると、資金提供を受けていた疑いがあるのは、リヒテンシュタインの銀行員２人と、ドイツの銀行員の計３人（いずれも退職）。 リヒテンシュタインの銀行は１９９８年、オリンパスの森久志前副社長（５４）の依頼を受け、同社から預託された日本国債を担保に３００億円を海外ファンドに融資。オリンパス側は２０００年にも、同行が管理する別の海外ファンドに３５０億円を出資していた。 また、ドイツの銀行は、シンガポール支店の行員

東日本大震災は１１日で発生から９カ月を迎える。政府の復興対策本部のまとめでは１日現在、全都道府県で３３万２６９１人が避難生活を送っている。警察庁によると９日現在、死者１万５８４１人、行方不明者３４９３人で、全壊した建物は１２万５９９９戸に上る。 公民館や学校など避難所で暮らす被災者は７０４人で、ほとんどは福島県双葉町民が避難する埼玉県。３１万４２５５人は仮設住宅や民間の賃貸住宅などで生活している。旅館・ホテルは４９４人。原発事故があった福島県からは５万９４６４人が県外に避難中。 岩手、宮城、福島３県のがれき計２２６５万トン（環境省推計）のうち、６日現在で仮置き場に搬入されたのは６７％の１５０９万トン。搬入率は岩手８３％、宮城６３％、福島５６％となっている。【北村和巳】

「避難、放射能という言葉を使うな」福島県の公共施設では会合名を制限されている [2011年12月14日] Tweet 福島県は12月13日、警戒区域に指定されている浪江、川俣、飯舘の3町村の一部住民1727人を対象に行なった外部被曝線量の調査結果を公開した。同調査によると、原発事故発生から4ヶ月間で、住民の約40％が、一般人の年間被爆基準値1ミリシーベルト以上だった。 この調査は、原発事故時の県民200万人を対象としており、今回は先行してその一部を発表したもの。とはいえ、危険性の認識と告知が遅きに失した感もある。先月、飯舘村出身の29歳男性は、次のような不安を口にしていた。 「放射能は目に見えないから、ストレスがすごい。あの日（震災）から8ヶ月が過ぎたけど、福島は何も変わっていない。岩手や宮城では津波は引いたけど、福島はいまだに津波に襲われたまま、もがいているって印象。放射能という波が引か

1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 「生き証人」が語る真実の記録と教訓～大震災で「生と死」を見つめて 吉田典史 震災から5ヵ月以上が経った今、私たちはそろそろ震災がもたらした「生と死の現実」について、真正面から向き合ってみてもよいのではなかろうか。被災者、遺族、検死医、消防団員、教師、看護士――。ジャーナリストとして震災の「生き証人」たちを詳しく取材し続けた筆者が、様々な立場から語られた「真実」を基に、再び訪れるともわからない災害への教訓を綴る。 バックナンバー一覧 この連載は、次回が最終回となる。今回

Nature 480, 291 (2011年12月15日号) doi:10.1038/480291a 日本政府に独立の立場から助言をする科学の声がないことは、以前から問題になっていた。現在、日本の政治的リーダーたちが、福島第一原発事故に関する明確な答えを求めて悪戦苦闘しているのも、その一例にすぎない。 福島第一原子力発電所の事故から9か月以上が経過したが、そこで起きたことについては、根本的な疑問が答えられないまま残っている。これらの疑問に対する答えが与えられないかぎり、日本はもちろん、世界の国々も、何がいけなかったのか、今、何をするべきなのか、今後、同様の事故を防ぐためにはどうすればよいのかを知ることはできない。 Nature 2011年12月15日号313ページの Comment 欄では、こうした懸念がまとめられている。日本国民にとって気がかりなことの1つは、この論文の執筆者である。執筆

＜日本列島・食卓まるごと調査・続報＞ 専門家ゲスト：安斎育郎さん（立命館大学名誉教授・放射線防護学）、岡野眞治さん（元理化学研究所） ゲスト：室井佑月さん（作家）、内藤剛志さん（俳優） リポーター：小林孝司アナウンサー 出演者の関連情報はこちら あさイチでは、原発事故以来、放射性物質に対する質問を多数いただいており、中でも最近では「そもそも私たちは毎日の食事でトータルとしてどれくらいの放射性物質を摂取してしまっているのか」という疑問を多数いただいておりました。そこで、全国各地、計７家族の一般家庭、一週間分の食事という限られた範囲ではあるものの、各家族の日々の食事の中に含まれる放射性物質の量を分析する調査を行い、その結果を踏まえて１０月１７日（月）に「日本列島・食卓まるごと調査」と題して番組を放送しました。 しかし、この放送でお伝えした調査結果について、「数値が不自然ではないか？」と