記憶の風化に抗うため大沼夫婦は今もここを何度も訪れ、町の様子を記録し続けている ３・１１から４年。日本人からあの大災害の記憶が薄れつつある中、最も重たい被害に遭った場所のひとつ、双葉町（ふたばまち）を舞台に原発ＰＲ看板をめぐって撤去派と保存派の対立が起きている。 この看板は残すべき「負の遺産」なのか。それとも復興の「障害物」なのか――。 ■「原発で明るい未来」はウソだった どうしてあんな標語を作ってしまったのだろう――。今から２８年前の１９８７年、大沼勇治さん（現３９歳）は当時、双葉町に暮らす小学６年生だった。 ある日、担任の先生からこんな宿題が出された。 「原発をテーマに、標語を作ってくるように」 当時、大沼さんは町の発展は原発のおかげと無邪気に受け止めていた。 「原発は、幼心にも夢や明るい未来のイメージと一体のものだったんです」 そう大沼さんは苦笑する。帰宅後、ひと晩かけて「原子力　明

１０月２６日、福島県知事選が震災後に初めて行なわれる。当然、県民の関心は高いと思いきや、現地では「もう決まったようなもんでしょ？」というあきらめの声ばかりが聞かれる。 なぜ、そんなことになっているのか？　その原因は、今回の県知事選の経緯にある。 今年３月、自民党福島県連の岩城光英（いわきみつひで）会長は、民主党出身の現職・佐藤雄平（ゆうへい）知事の面前で「知事選に独自候補を擁立する」という方針を表明。この時点では、佐藤知事は進退を明らかにしておらず、現職として知事選に出馬する可能性もあった。つまり、自民から民主への“宣戦布告”だったのだ。 実際、自民党県連は今年８月に日本銀行元福島支店長の鉢村健（はちむらたけし）氏（５５歳）を推薦することを決め、９月初めには県庁のそばに大きな後援会事務所まで借りていた。 ところが、佐藤知事がなかなか進退を表明しなかったこともあり、知事選の構図は固まらなかっ

「原発が生み出した電気を東京で使っていた身として、自分にも事故の責任はある。いますべきことは、なるべく多くの原発作業員の声を伝えることではないか―」 そんな思いが、ひとりのジャーナリストを事故直後から２０回以上も福島へ通わせた。冷たく取材拒否される一方で、インタビューに応じてくれる人を地道に増やし続け、その数は約８０人に達した。作業員の貴重な証言は、半ばブラックボックス化している収束作業の現場を生々しく描写する。『ルポ イチエフ　福島第一原発レベル７の現場』の著者である布施祐仁氏に聞いた。 ―緘口令（かんこうれい）が敷かれている作業員から話を聞き出すのは難しくありませんでしたか。 「話してくれたのは、声をかけたうちの半分ぐらいでしょうか。作業員の宿が集まるいわき市湯本の路上やコインランドリー、飲食店などで声をかけました。素性を明らかにする前に話を振ると、彼らは割と気軽に答えてくれる。そこで

週プレNEWS TOP ＞ ニュース ＞ 社会 ＞ 環境ドキュメンタリー映画『第4の革命』監督、カール-A・フェヒナー「5％の人が変われば、社会は変わる」 昨年6月のドイツの脱原発宣言に影響を与えたといわれるドキュメンタリー映画『第4の革命』が日本で公開されている。世界に先駆けドイツが再生可能エネルギーを導入できた理由は？　来日したフェヒナー監督から、日本への緊急メッセージ。 ＊＊＊ 21世紀型のエネルギーとして最近盛んに語られるようになった再生可能エネルギー。その明るい未来を語る映画『第4の革命　エネルギー・デモクラシー』が、全国で順次公開中だ。 カール-A・フェヒナー監督はマリ共和国、ブラジル、インド、デンマーク、北米など世界中をロケして、新興国にも先進国にももたらしている新たなエネルギーの恩恵を描く。すべてのエネルギーを再生可能エネルギーで賄（まかな）う社会をつくりたい。地元ドイツで