東京電力福島第一原発周辺の国直轄の除染で手抜きが横行している問題で、環境省は１８日、調査結果と再発防止策を公表した。汚染水の未回収など５件を不適正と認定、うち３件を行政処分とした。「断定するには至らなかった」などの記述も多く、同省は引き続き調査する。手抜き情報の対処で省内に問題があったことも認めた。防止策では現場の監督を４倍に増強、元請け業者への処分の厳正化などを盛り込んだ。 　この日あった同省の除染適正化推進本部で「除染適正化プログラム」を取りまとめ、同本部長の井上信治環境副大臣が発表した。 　同省によると、手抜き除染が疑われるのは１９件。これまで元請けのゼネコン４社が申告した３件に加え、同省の調査で、集めた草木などを川に投棄していた事例など２件を不適正と判断。中でも悪質な３件は文書で改善を指示した。 　石原伸晃環境相は閣議後の会見で「除染事業は引き続き調査検証し、改善することが重要」と

明治期の日清、日露戦争、大正時代の第一次世界大戦を経て、日本の近代化は急速に進んだ。これに伴い、電気事業者も規模を拡大していった。　だが、昭和に入ると状況は一変する。１９２９（昭和４）年１０月２４日、米ニューヨーク証券取引所の株価大暴落に端を発する世界恐慌を受け、日本政府は次第に産業界の統制を強めていく。電力事業にはいち早く矛先が向き、国有化への流れが加速していった。　第一次世界大戦後の１９２０年代、福岡県では、電気事業者が顧客を奪い合う「電力戦」を繰り広げていた。その主役は、大分・日田発祥の「九州水力電気」、北九州工業地帯を抱える「九州電気軌道」、そして九州電灯鉄道と関西電気が合併して誕生した「東邦電力」の３社だった。　この時期、大戦終結によるバブル崩壊で日本は不況の真っただ中にあった。不況下の競争は、企業の体力を削ぎ続ける。電力戦を繰り広げる３社にも経営難を受け、行き過ぎた競争はやめよ

東京電力福島第１原発事故を受けて２０２２年末までの脱原発を決めたドイツで、１２年の発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合が２１・９％と過去最高となった。電力会社などが加盟するドイツ・エネルギー水利事業連盟が１７日までに発表した。　原子力による発電は１６・０％で、１１年の１７・７％から低下した。再生可能エネルギーの１１年の割合は２０・３％で、２年連続で原発を上回った。　１２年に最も割合が高かったのは褐炭で２５・６％。再生エネルギーは２番目で、石炭が１９・１％と続いた。褐炭と石炭はいずれも１１年と比べ微増となった。　再生エネルギーの種類別では、風力が７・３％（１１年８・０％）、バイオマスが５・８％（同５・４％）、太陽光は４・６％（同３・２％）だった。　ドイツは２２年末までに全１７基の原子炉の稼働を停止することを決定し、現在は９基が稼働中。（共同）

直接請求に係る条例案（以下「条例案」という。）は、東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所の稼働の是非に関し、県民の意思を明らかにするため、県民による投票を行い、知事及び県議会はその結果を尊重し、県民の意思が忠実に反映されるよう努めなければならないというものである。 重要事項について、住民投票という直接民主的手法で補完していくことは、民主主義のあり方として選択肢の一つであると考える。 しかしながら、原子力発電所の稼働について議論を行うに際しては、稼働させること、又は、稼働させないことに伴い、立地自治体ゆえに生じる様々な課題や不利益について十分な情報が提供され、県民一人ひとりが理解した上で議論を進める必要がある。 このような点も含め、条例案には、以下のような視点から、検討すべき問題があると考える。 1　稼働の議論を行うには検証を踏まえた情報提供が不可欠であること 原子力発電所は、停止していても事

日本原子力発電東海第二原発（東海村）を巡り、茨城県を中心とした１０都県の住民ら２６６人が、日本原電に運転差し止めを求め、国に対しては原子炉設置許可の無効確認と原発の使用停止命令を行うよう求めた訴訟の第１回口頭弁論が１７日、水戸地裁（新谷晋治裁判長）であった。日本原電と国は、いずれも請求の棄却や却下を求め、争う姿勢を示した。 訴状によると、原告は、巨大地震が起きる可能性や同原発の老朽化、首都圏に近接していることを指摘し、「重大な事故が発生した場合、首都は壊滅する」と主張。同原発の３０キロ圏内には１８の原子力関連施設が密集し、「複合災害になった場合、被害は計り知れない」と訴えている。弁論では、原告の代理人弁護士５人が、日本で地震が多発していることや福島第一原発事故の原因、放射能の危険性などに言及。海渡雄一弁護士は司法の責任にも触れ、「裁判所は過去、国策に屈して正しい判断ができず、福島原発事故を

原子力発電所の再稼働審査に適用する新安全基準骨子案の大枠が固まってきた。シビアアクシデント（過酷事故）対策として１プラント当たり２台の可搬式注水設備と可搬式電源車を設置することや、安全設備の設置場所を分散することなどを求める。原子力規制庁案で示したフィルター付きベントといった常設型設備の設置に猶予期間を設けるかどうかについては一部の専門家から異論が出ているため、２１日開く新安全基準検討チームで議論を詰める。その結果を踏まえて３１日開く検討チームで骨子案を取りまとめる。 （本紙１面より抜粋） >>ウェブサイトの記事はダイジェストです。より詳しいニュースは有料データベースでご覧いただけます

日本原子力研究開発機構の羽島良一主任研究員らの研究チームは、東京電力福島第一原子力発電所の溶融燃料に含まれる核種を非破壊で測定するシステムの研究開発に乗り出した。新型の電子加速器で加速した電子をレーザーにぶつけてガンマ線を発生させ、溶融燃料に照射してウランやプルトニウムの量を測定する仕組み。１０年後とされる溶融燃料取り出しを見据え、２０１３年度末までに加速器の実証実験開始を目指す。日本は溶融燃料中のプルトニウム量などを国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告する義務を負っており、今後の研究開発や国際的な議論の行方が注目される。 核となるのは、羽島氏らが開発を進めるエネルギー回収型の加速器。従来の加速器では同じ電子を何度も使い続けていたが、新型では一度使用した電子のエネルギーを回収して再利用する。常に新しい電子を使えることから、ガンマ線の強度を従来比約１億倍にまで高めることができる。 （本紙１面より

茂木敏充経済産業相は１７日、経産省を訪れた青森県の三村申吾知事に対し、「核燃料サイクルは様々な課題の解決を目指し、国策として継続する」と明言した。三村知事がサイクルの意義を確認したのに応じたもので、ウラン資源の有効活用、高レベル放射性廃棄物の減容・有害度低減といった点で「政策的に非常に大きな意義を持つ」と指摘。三村知事は会談後「驚くほど明確な言葉でお話し頂いた」と感想を述べ、今後の政府の取り組みを注視する考えを示した。 （本紙１面より抜粋） >>ウェブサイトの記事はダイジェストです。より詳しいニュースは有料データベースでご覧いただけます

経済産業省は津波被災地などを対象に創設する企業立地補助制度について、本県に限り県内全域を対象にした上で、補助率を地域ごとに傾斜配分する方針を固めた。茂木敏充経産相が１６日、県庁で記者団に明らかにした。今月内にも決定する平成２５年度の当初予算案に関連予算を盛り込む。 浜通りの津波被災地や東京電力福島第一原発事故の避難区域については、中通りと会津地方に比べ補助率を高く設定する方向で検討しているもようだ。 一方、全県を対象とする代わり、補助率は今年度、県が同省の補助金を活用し設けた「ふくしま産業復興企業立地補助金」より低く設定する方針。同制度は、避難区域の補助率が投資規模１０億円以上で５分の３、１０億円未満で４分の３。それ以外の地域は投資額１０億円以上－５０億円未満で１５分の８、１０億円未満で３分の２となっていた。 県庁で内堀雅雄副知事と会談した茂木氏は記者団に、「できるだけ県全域をカバーしたい

東京電力福島第一原発事故に伴う国直轄の除染事業で、受注した業者の一部が、作業員らに現場の放射線量や被ばく線量をきちんと伝えていない実態が、本紙の作業員らへの取材で分かった。除染作業は被ばくの危険を伴うため、適切な安全管理が不可欠だが、現場の実情は、国の規則に違反しているだけでなく、作業員の健康への影響が懸念される。　　国の規則では、業者は作業員を雇い入れる時に、放射線の人体への影響などの講習や健康診断を受けさせるよう義務づけている。作業前には、現場の空間線量や土に含まれる放射性セシウムなどの濃度を測り、作業員に伝える。作業員の被ばく線量も測り、本人に速やかに知らせなければならない。　ところが、本紙が福島県田村市や楢葉町、葛尾村で除染に当たる作業員たちに取材すると、除染講習は受けていたものの、現場の線量などを適切に知らされていた人はほとんどいなかった。　被ばく線量についても、数値が表示される