【ベルリン＝宮下日出男】ドイツ北部ニーダーザクセン州議会選挙が２０日、投開票された。メルケル首相の保守系与党、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が第１党を維持したが、中道右派の連立政権与党２党は中道左派の野党２党に１議席差で敗れた。今秋に連邦議会（下院）選挙を控え、国政と同じ構図の今回の選挙は、その前哨戦と位置づけられており、３選を目指すメルケル首相には痛手だ。　選挙は、国政同様に連立政権を組むＣＤＵと自由民主党（ＦＤＰ）に、最大野党の社会民主党（ＳＰＤ）と９０年連合・緑の党が挑む構図。暫定集計結果では、議席総数１３７のうち、ＣＤＵが５４議席で第１党となったが、与党２党の６８議席に対し、野党２党は６９議席を確保した。　ＣＤＵのマカリスター州首相は第１党としてＳＰＤとの連立を視野に政権樹立を目指す考えを示したが、ＳＰＤは緑の党と政権を担う構え。このため、同州での政権交代はほぼ確実とみられている。　

平成25年１月21日 東京電力株式会社 当社広野火力発電所５号機（所長：押谷 豊［おしたに ゆたか］、所在地：福島県双葉郡広野町大字下北迫字二ツ沼58、定格出力：60万kW、燃料：石炭、営業運転開始：平成16年７月）は、定格出力で運転しておりましたが、ボイラー内のチューブから蒸気漏洩の疑いがあることから、１月20日午前11時34分に発電を停止いたしました。 今後、ボイラーの点検を実施し、原因を特定するとともに、補修作業を行ってまいります。 なお、本日の供給力は5,030万kWであり、使用率は92％となる見通しです。

Tweet 皆様こんにちは。 本年もどうぞよろしくお願いいたします。 そしてそして、社交辞令でなく、ほんとうにご無沙汰しておりました。 その間に、未来館の科学コミュニケーターになって一周年を迎えました。 この大切な節目を、同期の落合、國次、野副（五十音順）と祝う暇もなく、今日にいたっていますが（涙）、4人揃ってこの日を迎えられたこと、支えて下さった周りの方々、未来館に関心をもって下さっている皆さんに感謝しています。 そして、きっかり未来館2年目の初日、2012年10月3日（初出勤は昨年10月3日でした）、私が勉強してきたロシア語のおかげで新しい展開があったのです。 遅めの夏休み明け、出勤すると、マネージャーからオフィスの隅にある打ち合わせスペースに手招きされ、座るなり「長谷川さん、キエフに行って下さい」。 本当に！？ウクライナの首都キエフ出張という話があるとは聞いていましたが、実際に機会が

Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ（シンスペクティブ、東京都江東区、新井元行最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）は２１日、小型の合成開口レーダー（ＳＡＲ）衛星「ＳｔｒｉＸ―３」を早ければ３月９日にも打ち... マイクリップ登録する

原子力規制委員会は２１日、原子力発電所の火災対策を強化するため、７月からの新たな安全基準に、重要な電気ケーブルの難燃化などを盛り込む方針を打ち出した。 安全上重要な部分に可燃性ケーブルを使っているのは、１９７５年以前に国の設置許可が下りた原発で、少なくとも１３基ある。その長さが計数千キロに及ぶ原発もあり、難燃素材への交換には年単位の時間がかかるため、再稼働が大きく遅れる可能性がある。 規制委はこの日、ケーブルの難燃化を盛り込んだ安全基準の骨子素案を、専門家会合に提示した。 原発の電気ケーブルは、７５年に起きた米原発の火災を受けて基準が改められたが、それ以前に許可の下りた原発については、可燃性の素材の周りに延焼防止剤を塗る代替措置が認められてきた。しかし、新基準では、〈１〉出火防止〈２〉火災の検知と消火〈３〉影響軽減――を別々に講じる三重の安全策が義務づけられる見通し。〈３〉にあたる延焼防止

東京電力福島第一原子力発電所の専用港で行われた魚介類の調査で、「ムラソイ」からこれまでで最大となる１キログラム当たり２５万４０００ベクレルの放射性セシウムが検出されました。東京電力は、魚が外側の海と行き来しているおそれがあるとして、今後、港を網で取り囲むなど対策を進めることにしています。 福島第一原発の事故で放出された放射性物質による魚介類への影響を調べるため、東京電力は先月、原発の東側にある専用港でアイナメやムラソイなど５種類の魚を採取し、放射性セシウムの濃度を測定しました。 その結果、ムラソイ１匹から、これまで魚から検出された値としては最大となる、食品の基準の２５４０倍の１キログラム当たり２５万４０００ベクレルが検出されました。また、タケノコメバル１匹から１０１０倍、アイナメ１匹から４００倍など、５種類の魚すべてで基準を超える放射性セシウムが検出されました。 これまでの調査で魚から検出

東京都の猪瀬直樹知事は１８日、東京電力の広瀬直己社長と都庁で会談、電力の安定供給と経営改革などに向けた同社との定期会合を引き続き実施することを確認した。　面会の冒頭、報道陣から握手を求められた猪瀬氏は「要求しながら改革を進めるという意味で握手する」と牽制。その上で、「都民には価格への不安、原発への不安、安定供給できるかへの不安がある」などと指摘した。　猪瀬氏が昨年１２月に知事に就任して以来、広瀬社長と会談するのは初めて。　都は東電の主要株主。今後、老朽火力発電所の更新方法や、電力事業者の新規参入、福島県への石炭火力発電所の設置などについて、話し合いを重ねる。

原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染作業を行う事業者について、厚生労働省が調査を行った結果、作業員の安全確保や賃金などに関わる法律違反が合わせて２００件以上見つかり、厚生労働省が改善を指導したことが分かりました。 厚生労働省福島労働局は、福島県内で行われている除染作業に携わる事業者について作業員の安全確保などに問題がないか調査を行っていて、先月末までの９か月間に２４２の事業者を対象に行った調査結果を公表しました。 それによりますと、全体の４５％に当たる１０８の事業者で、何らかの法律違反が合わせて２１９件見つかったということです。 このうち、作業前に現場の放射線量などを調べていなかったケースが最も多く３４件に上ったほか、次いで、雇った作業員に事前の健康診断を受けさせないといった健康診断に関わる違反が２１件あったということです。 このほか、研修を受けた時間分の賃金を支払っていなかったり、

原発事故の対応を記録したテレビ会議の映像について、東京電力は、新たにおよそ２週間分を今月２３日から公開すると発表しました。この中には、作業員の大量被ばくをきっかけに事故から２週間近くたって、汚染水の深刻さに気づいた時期などが含まれ、初動の段階での現場や本店の汚染水に対する認識などを確認できるとみられます。 テレビ会議の映像について、東京電力は、緊急対応が続いていたとする事故から１か月後のおととし４月１１日まで公開する方針を示していて、これまで２回にわたり公開し、今回は残る事故から１０日あまりがたった、▽おととし３月２３日からの１週間分と、▽４月６日から６日分の合わせておよそ３１２時間分が公開されます。 この中には、おととし３月２４日、作業員の大量被ばくをきっかけに、３号機のタービン建屋で高濃度の放射性物質を含む汚染水の存在が明らかになり、その後、１号機、２号機でも見つかるなど、汚染水の深刻

東京電力は１８日、福島第１原発の港湾内で取った魚の一種、ムラソイから１キロ当たり２５万４０００ベクレルの放射性セシウム濃度が検出されたと発表した。国の基準の２５４０倍で、過去最高の値を記録した。　東電によると、ムラソイは昨年１２月２０日に採取された。国が定める一般食品の基準値は１キロ１００ベクレルで、これまでは昨年８月に採取したアイナメから１キロ２万５８００ベクレルの放射性セシウム濃度が記録されたのが最高だった。港湾内ではほかに、アイナメが４万ベクレル、タケノコメバルが１０万１０００ベクレルと、いずれも基準の１０００倍を超える高い放射性レベルだった。　東電の担当者は、「魚が事故の初期に放射性物質を取り込んだのであれば、これくらいの値が出るのは不思議ではない」とコメントしている。

電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町で建設中の大間原発をめぐり、工事差し止めの裁判を準備している北海道函館市は２１日、河合弘之弁護士ら１０人からなる弁護団と訴訟に関する契約を結んだ。訴状は早ければ３月にもできる。提訴すれば、自治体が原告の全国で初めての原発訴訟となる。　市は「事故が起きれば市民の安全が脅かされ、市庁舎なども被害を受ける」として、大間原発の建設差し止めや、国の原子炉設置許可の無効確認を求める訴訟を検討。昨年１２月、準備金約２３００万円を予算計上した。　今後、国会での２０１２年度補正予算成立を待って、政府に工事の無期限凍結を要請し、対応を見て提訴するかどうか決める。　河合弁護士は脱原発弁護団全国連絡会代表。市民らが函館地裁に起こした大間原発訴訟の弁護団の共同代表も務める。

原子力規制委員会の専門家チームは１８日、原子力発電所で大規模に放射性物質を放出するような重大事故の対策案について、電力会社からヒアリングした。 大規模災害やテロによる航空機落下に耐えるような第２制御室などの義務化を求める規制委案に対し、電力会社は「一つの施設に求める機能が多すぎる」と反論した。チームは２５日にも再度、意見聴取し、対策の骨子案を月内にまとめる。 意見を述べたのは、中部、北陸、関西、四国の電力４社と日本原子力発電。規制委の対策案では、第２制御室のほか、放射性物質を除いて排気する「フィルター付きベント（排気）設備」などの新設を義務化する。

東京電力福島第一原発事故に伴い国が直轄で進める県内の除染で不適切な管理が見つかった問題で、環境省は１８日、監視強化などを柱とする再発防止策「除染適正化プログラム」をまとめた。除染が適切に実施されているか本県や市町村と連携して作業状況を確認するほか、今後、下請けも含め不正があった事業者は、他の省庁発注の公共事業も指名停止とすることなども盛り込んだ。 適正化プログラムでは、同省の監視強化策として、現場を巡回する同省職員や委託監督員を現在の４倍の２００人規模に段階的に増やす。人が立ち入れる地域では、希望する住民が公道から除染現場を"監視"できるようにする。有識者による「除染適正化推進委員会（仮称）」も設け、業者から除染の実施状況などを聴く。「不適正除染１１０番（仮称）」を新設し、広く一般から不正行為に関する情報を受け付ける。 事業者への処分では、従来、元請け業者だけに求めていた同省の入札参加資格

東京電力福島第１原発事故後の除染に不適切な作業があった問題で、背景に環境省の役割が原発事故後、大きく変わったことによる「経験不足」が指摘されている。環境保全や公害防止など事業活動の「規制官庁」だった同省が、１兆円を超える巨大な除染の「事業官庁」になったことで、下請け業者を直接監督できないなど態勢の不備が露呈したためだ。同省は再発防止策で、不適切な下請け業者を政府全体で指名停止にするなど発注官庁としての態勢強化に乗り出した。　「業者にとって除染は今『宝の山』になっている。だが、単に予算消化目的のおざなりな作業が目立つ」　民家での除染で洗浄水が飛び散る不適切な作業があった福島県楢葉町。町関係者としてかかわった男性（６５）はこう話す。手抜きを住民に見つかり、やり直した現場もあるという。　除染事業の予算規模は、来年度当初予算の要求分までだけでも１兆２８９３億円。水俣病をきっかけに昭和４６年、公害の

県は１９日、牛肉の放射性物質検査の結果を発表した。１４市町村で生産された７０頭を調べた結果、全ての検体で放射性セシウムは検出下限値未満か食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）以下だった。 セシウムを検出したのは郡山、田村、南相馬の３市の計５頭。郡山市の１頭で９・５ベクレル、田村市の１頭で１４ベクレル、南相馬市の３頭は２８、２２、１５ベクレルだった。 県外で食肉処理された１８頭は全て検出下限値未満だった。 検査対象市町村は次の通り。 郡山、田村、南相馬、いわき、鏡石、広野、喜多方、平田、古殿、大玉、二本松、本宮、猪苗代、矢吹 （2013/01/20 11:01カテゴリー：福島第一原発事故）

原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染作業で、一部の業者が国からの手当を作業員に適切に支払わなかったうえ、問題が発覚しないよう、当初の説明と異なる書類を作業員に示していた疑いがあることが、ＮＨＫの取材で分かりました。 原発事故の影響で、国は福島県の一部で行っている除染作業を大手ゼネコンなどに発注し、実際の作業は多くの下請け業者の作業員が当たっています。 国は放射線量の比較的高い場所で働く作業員に対し、賃金とは別に、１日当たり１万円の「特殊勤務手当」を支給しています。 ＮＨＫが除染作業を受注している業者や作業員に取材したところ、福島県田村市を担当する２つの下請け業者の下で働く作業員に、手当が適切に支払われていなかったことが分かりました。 複数の作業員によりますと、２つの業者の作業員は去年の夏以降、人材派遣会社などを通じて雇われ、当初、業者からは、日給が１万円余り、宿泊料や食費が無料と説明

原子力規制委員会の新安全基準検討チームは１８日開いた会合で、原子力発電所の外部電源と非常用所内交流電源が喪失してから１６８時間（７日間）分の代替電源を新安全基準で要求する方向で合意した。直流と交流合わせて７日間分の代替電源があれば、外部支援を受けるまで冷却し続けられると判断したからだ。 （本紙２面より抜粋） >>ウェブサイトの記事はダイジェストです。より詳しいニュースは有料データベースでご覧いただけます

【編集委員・小森敦司】東京電力の福島第一原発事故の当時、経済産業事務次官だった松永和夫氏（６０）と、資源エネルギー庁長官だった細野哲弘氏（６０）が、それぞれ大手金融機関に顧問として天下りしていたことがわかった。 　松永氏は昨年３月１５日に損保ジャパン顧問に、細野氏は昨年５月１４日にみずほコーポレート銀行顧問に就任した。両社とも報酬額などは明らかにしていない。 　両氏は、福島の原発事故後の２０１１年夏、「人心一新」（当時の海江田万里経産相）のため経産省を退職。定年前の「勧奨退職」の扱いで、自ら願い出て辞める「自己都合退職」と比べると、１千万円以上高い退職金を受け取っていた。 　福島の原発事故では自宅に帰れない人がいまも１５万人を超す。原発政策の中心にいた経産省ＯＢが、早々と再就職先を見つけていたことは、議論を呼びそうだ。 　両氏を受け入れた理由について、損保ジャパンは「政策課題への対応で助言

東京電力福島第一原発の廃炉作業が本格化するのに伴い、県は平成２５年度から、県内の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を原子力災害に対応できるよう育成する方針を固めた。廃炉作業で放射性物質による新たな汚染や作業員の被ばくなどが懸念されるためで、本来の任務である救急医療に加え、緊急被ばく医療の技術や知識を備える。全国初の取り組みで、放射線医学総合研究所（放医研）など高度被ばく医療機関の協力で実施する方針だ。 県は新年度当初予算案で育成関連経費を計上する方向で調整している。放医研の放射線専門家、福島医大などの被ばく医療に通じた医師らを講師に実習や訓練を定期的に実施する。隊員の医師や看護師は、汚染の原因となる放射性物質の核種を測定機器などで正確に把握する方法や、内部被ばくに対処するための適切な薬物投与などを学ぶ。高い線量下での活動が想定されるため、放射線防護の知識も習得する。 ＤＭＡＴの隊員は医師や看護

東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえた原発の新たな安全基準の骨子案が示され、放射性物質の大量放出を防ぐための設備や、建屋に近づけなくなった場合でも、離れた場所から原子炉に注水できる施設の設置などが盛り込まれました。 対策の中には大規模な工事が必要になるものもあり、ことし７月以降に実施される運転再開の審査をする段階で、どの対策の完了を求めるのかが今後の焦点となります。 原子力規制委員会は、福島第一原発で起きたような深刻な事故を防ぐための対策を電力会社に法律で義務づけることにしていて、２１日に開かれた専門家会議に、これまでの議論を踏まえた新たな安全基準の骨子案を示しました。 それによりますと、福島の事故の際に格納容器の圧力を下げる「ベント」が思うようにできずに放射性物質の大量放出につながったことから、放射性物質の放出を抑えながら容器内の圧力を下げる「フィルターベント」と呼ばれる設備の設置