さすが世界のハヤオミヤザキ！ - 宮崎駿監督 - Junko Kimura / Getty Images ゴールデン・グローブ賞を運営するハリウッド外国人映画記者協会が、2015年1月11日（現地時間）に開催される第72回より、アニメーション作品賞のルールを改正することを発表した。同改正には、宮崎駿監督の『風立ちぬ』の件も関係しているという。 映画『風立ちぬ』場面写真 The Hollywood Reporterによると、同協会のテオ・キングマ会長は現地時間5日にこの件を発表。これまでアニメーション作品賞では、アメリカ国内で公開されていないアニメ作品は選考対象外としていたが、この改正により、同国で公開されていない作品でも、制作国で上映されていれば同賞にノミネートされる権利を得ることができるという。この説明の際、テオ・キングマ会長は、『風立ちぬ』がアニメーション作品賞ではなく、外国語映画賞で

米ハドソン研究所のハーマン上席研究員が、6月24日付ウォールストリート・ジャーナルに、中国のシェールガスは技術的、経済的にも採掘が難しいが埋蔵量は豊富で、米国の協力があれば回収が進み、新たなパートナー関係も生まれようとの論説を寄稿し、米中シェールガス協力の可能性について論じています。 すなわち、中国に東シベリアから毎年天然ガス380億立方メートルを輸送する露中エネルギー取引の真の受益者は、プーチンとガスプロムである。シベリアのパイプラインを流れるガスは、他のアジア諸国へも販売できるようになるだろう。この取引は、欧州がウクライナ危機の余波によりロシアからのガス輸入を削減した場合の保険となる。中国が現在、資金援助の義務を負う4,000億ドルのシベリア・パイプラインは、あと4年は利用できないだろう。そして2020年には、同国需要のわずか10%を満たすに過ぎない。 中国にとり、より良い代案は、自国

Facebookでシェアする“ネタ”、性年代別で大きな違い？：オープンな10代とクローズな30～40代（1/2 ページ） LINE、Facebook、Twitter――スマートフォンの普及とともにこうしたソーシャルメディアの利用率も急速に高まってきた。複数のサービスを使い分けている人もいるだろう。NTTアドがこの3サービスを利用しているユーザーに対して調査したところ、各サービスごとに投稿する内容や、交流する人の傾向に差が見られたという。 各サービスでどのような人と交流しているか？　という問いに対し、LINEの利用者は「学生時代の友人や知人」が59.7％、「家族や血縁関係にある人たち」が50.3％と、関係性の深い他者が半数を超えている。特に他サービスに比べて、家族間のコミュニケーションツールとして利用している人が多い。一方、FacebookはLINEと似た傾向があるものの、親族については25

去る7月11日金曜日、7月12日土曜日にかけ、日本科学未来館にて行われたEvernote主催のイベント「Evernote Days 2014 Tokyo」。テーマを「記憶の未来」に据えた本イベントに、ライフハッカーはメディアパートナーとして出展しました。 7月11日には編集長の米田智彦が、ハフィントンポスト日本版編集長の松浦茂樹氏、WIRED編集長の若林恵氏をお迎えし、トークイベントを開催。タイトルは『編集長会議 ー 記録と記憶。メディアが僕たちの暮らしに残せるもの by ライフハッカー』。 EvernoteやSNSに日々の生活を「記録」する時代にあって、メディアは何を伝え、人々や社会に何を残していくのか。「記憶に残る記事／コンテンツ」とは一体どんなものなのか。情報過多といわれ、キュレーションサービスやニュースアプリが隆盛する現在において、いかなる考えをもってコンテンツをつくっているのか。

Kimono Labs 共同創業者 Ryan Rowe（左）と Pratap Ranade（右） 写真提供：Kimono Labs 〝Open The Kimono〟——すべてのデータを洗いざらい皆で共有しよう、という慣用句だ。筆者はネイティブ・スピーカーではないので、この表現が英語圏でどの程度広く通用するのかわからないが、このコンセプトを社名に冠したスタートアップが存在する。Y Combinator のインキュベーション・プログラムの最新バッチ（2014年1月〜3月）から輩出された Kimono Labs だ。 Kimono Labs のチームが先週から来日しており、共同創業者の Pratap Ranade と Ryan Rowe に話を聞くことができた。 ネット上に存在する、あらゆるデータ取得をAPI化 インターネット上には無数の情報が存在する。その多くは、人間がウェブブラウザで閲覧す

8月6日、広島への原爆投下から69年目を迎え、安倍晋三首相が広島市原爆死没者慰霊式で挨拶した内容を巡って、「昨年の挨拶と同じでは」との疑惑が持ち上がっている。テキストを比較した。

川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）特有のリスクと考えられるのが、カルデラ火山の影響だ。川内原発周辺には桜島のある姶良（あいら）カルデラ、霧島周辺の加久藤（かくとう）・小林カルデラ、指宿周辺の阿多カルデラなど、巨大カルデラ火山が林立している。原子力規制委員会は2013年6月に自らがまとめた、「原子力発電所の火山影響評価ガイド」（以下、火山ガイド）に基づいて審査しており、川内原発については「運用期間中（核燃料が存在する期間）に、設計対応不可能な火山事象によって、本発電所の安全性に影響を及ぼす可能性について十分小さい」とした九州電力の評価を妥当と判断。立地不適とはしなかった。 ――規制委の火山影響審査についてどう評価していますか。 今回の審査の問題点を端的に言えば、できもしないことをできるかのように扱っており、必ずしも科学的とはいえないということだ。一見、科学的な評価をしているように見えるが

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――川内原発の審査における問題点をどう考えていますか。 一番の問題は、規制委の審査は深層防護、多重防護によって事故を最低限に抑えられるという想定があるわけだが、それが固定化することで、再び「安全神話」につながっていきかねないということだ。福島第一原発事故が想定外だったとされたように、100％安全だとか、0％の危険性だとか、考えることにはそもそも無理がある。 事故の可能性がゼロではないはずなのに、事故はありえないことを前提にしているからこそ、原子力防災・避難計画の策定が地元自治体に丸投げされている。 立地自治体はもともと、税収増や雇用増などの経済的メリットがある原発を誘致したいのだから、チェック機能は働きにくい。それなのに、自治体へ避難計画が丸投げされ、結果的に実効性の乏しい避難計画になっている。福島の教訓がまったく生かされていない。 米国では避難計画次第で廃炉も 原子力災害の大きさを考えれ

［能登半島地震関連］新潟燕市、被災住宅の修繕に独自支援策　最大震度5強で200棟超に被害、崩れたブロック塀などの撤去費も補助

ドイツ南部オブリハイム（Obrigheim）の原子力発電所の管制室で廃炉作業を行う作業員（2014年7月1日撮影）。(c)AFP/DANIEL ROLAND 【8月7日 AFP】真剣なまなざしで画面を見つめ、ジョイスティックで切断機を遠隔操作するオペレーター──この作業員が細心の注意を払って解体しているのは、停止した原子炉の金属部品だ。 時間もコストもかかるが、ドイツ南部にある電力大手エネルギー・バーデン・ビュルテンベル（Energie Baden-Wurttemberg、EnBW）のオブリハイム（Obrigheim）原発の原子炉解体作業は、入念な準備のもとで行われ、すでに工程の半分以上が完了した。 最終的には、37年間稼働した原発の機材、建材、設備など計27万5000トンが解体されなければならない。うち約1％にあたる約2000トンが放射性物質だ。 ■廃炉のエキスパート目指す 原発運用業務