原子力資料情報室の松久保氏は、「戦闘行為によって外部電源や取水口が被害を受けた場合、核燃料が冷却できなくなるおそれがある」と警鐘を鳴らす。 ザポリージャ原発については、3月9日時点で最悪の事態を免れており、曲がりなりにも運転員の交代勤務が認められている。とはいえ、ウクライナ原子力規制検査庁は、原発周辺での食料確保の困難や、ロシア軍による原発の職員への心理的圧力、職務に対する干渉への懸念を表明している。 チェルノブイリで電力供給が途絶 一方、チェルノブイリ原発の職員約210人は2月24日以来、交代できずに連続勤務を強いられている。職員はロシア軍の人質になっているに等しい。 そうした中、新たな懸念も出てきた。3月8日のIAEAの発表によれば、チェルノブイリ原発における核物質の移動を監視するシステムからデータ送信ができなくなっている。さらに9日、ウクライナのクレバ外相はツイッターで、チェルノブイ

国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は3月4日の会見で、「核開発に関してロシアの非難を裏付ける客観的な情報はない」と発言し、ウクライナが核不拡散のルールを遵守しているとの見方を示した。ロシアが原子力施設を占拠することに正当性はまったくない。 それどころか、ロシアによる原発への攻撃は、一歩間違えば世界を巻き添えにする大惨事になりかねない危険な行為だ。IAEAのグロッシ氏は3月7日の会見で、「ロシアの軍事行動は、ウクライナやロシアを含む近隣諸国の人々の生命を危険にさらしている」と指摘。ザポリージャ原発をめぐる事態は「危機一髪だった」と説明した。 欧州がおしまいになる ロシア軍は3月4日未明に稼働中の同原発へ兵を進め、原子炉から数百メートルしか離れていない原発の訓練施設を攻撃した。現在、ロシア軍の管理下で、原子炉の稼働が続けられている。 ウクライナのクレバ外相は、同原発がロシア軍の砲撃を

ウクライナを侵攻するロシア軍は、国際条約で禁止されている原子力施設への攻撃を数度にわたって続けている。 2月24日、隣国ベラルーシから侵攻したロシア軍は、1986年に大爆発を起こして廃炉になったチェルノブイリ原子力発電所を占拠。3月4日には、ウクライナ南部にある欧州最大規模のザポリージャ原発を制圧した。さらに3月6日には、ウクライナ第2の都市ハリコフにある原子力研究施設を攻撃。変電所の破壊や、建屋の損傷などの被害を生じさせている。 稼働中の原発を占拠したロシア軍の目的について、原子力資料情報室の松久保肇事務局長は、「ウクライナの電力供給を掌握することにあるのではないか」と推測する。総発電量に占める原子力の割合が5割を超えるウクライナにとって、「原発をロシアに掌握されることは、いざというときに電力供給に支障が出る可能性を意味する」(松久保氏)。 ウクライナは現在、欧州連合（EU）諸国との間で

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「この前、やっとワクチン1回目を接種したよ！」勤務先の病院で先ごろ、目をキラキラ輝かせてこう話す患者に遭遇した。一人暮らしの高齢者で、コロナによる移動制限でまともに娘夫婦と孫と会えない日が何カ月も続いていたそうだ。 イギリスで新型コロナウイルスのワクチン接種が始まってから、2カ月強。これまでに1回目の接種を終えた人は1500万人を超えた。ようやく接種が始まった日本ではワクチンへの抵抗感がある人も少なくないと聞くが、イギリスでは前向きに捉えている人が多い。 接種期間を12週間に拡大めぐり議論 とはいえ、ワクチンをめぐる混乱も少なくなかった。 「イギリスではワクチン接種は、1回目と2回目の接種間隔を3週間から12週間後とする」。ワクチン接種が始まってすぐ、政府は2021年明け早々に世界中が驚くような決定を出した。 1日の感染者が5万人を超え、死亡件数も増える中で、国は1人でも多くの人に1回目の

2021年1月、日本医科大学付属病院は、同大学に在籍する大学院生の医師に診療行為をさせながら賃金を適切に支払っていなかったとして、東京労働局中央労働基準監督署から是正勧告を受けた。賃金がほとんど支払われずに働く、いわゆる「無給医」について、労基署が是正勧告を行うのは初めてとされる。 中央労基署は是正勧告と併せ、過去2年分の院生の診療実態を精査し、未払い分の賃金を支払うよう指導した。無給医による診療が広く行われていると判断したとみられる。 「診療は労働にあたるという、当たり前の判断がなされてよかったと思います。大学病院では無給診療は当然という考えが根強くありますが、やりがい搾取を前提とした医療など間違っていると思います」。労基署に申告した院生はそうコメントし、適切な対応を求めた。 文部科学省の調査は氷山の一角 無給医とは大学病院の医師のうち、実習や研究などの名目で診療に当たっているため、受け

1月15日午前9時24分、宇宙ロケットのような銀色に輝く円筒状の列車が西武秩父駅を出発した。西武鉄道の特急「Laview（ラビュー）」だ。2019年3月にデビューすると、そのユニークな形状からまたたく間に人気の列車となった。 全席指定だが、列車の先頭車両に乗客は乗っていない。代わりに座席に積まれていたのは約160パック相当のイチゴ。当日朝、埼玉県秩父市と横瀬町の8つの農園で収穫したものを池袋駅に運び、午前11時ごろには西武百貨店池袋本店の売り場に並べる。 最近、鉄道各社が競うように旅客列車を使った荷物輸送を始めている。西武の担当者は鉄道輸送のメリットを強調するが、その場合、店頭で売ることができるのは池袋駅から徒歩で移動できるエリアに限られる。西武にとって荷物輸送の狙いは、ラビューの知名度を生かした農産物のPRに過ぎないように思われる。 私鉄の中でも業績が厳しい西武HD 実際、この日のラビュ

新型コロナウイルスの感染患者が拡大し、病床の確保が各地で難航している。しかし、一部の民間病院は早期からコロナ患者を受け入れ、収益も確保しているところもある。 2021年1月、埼玉県羽生市にある羽生総合病院（311床）にコロナ専用の仮設病棟が開設した。埼玉県がコロナ用に確保した病床の利用率は、1月20日時点で70％に上る。同病院の駐車場に設置された仮設病棟の80床も、すでに半数ほどが埋まっている。 羽生総合病院は、国内最大の病院グループ徳洲会の傘下だ。同病院は2020年3月からコロナ患者を受け入れ続けている。きっかけは、搬送先が見つからない発熱患者が2時間かけて運ばれてきことだった。松本裕史院長は「これは断ったら今後大変な事態になる」と考え、コロナ患者の受け入れを決断した。同年4月にはコロナ患者を受け入れる埼玉県の重点医療機関に指定された。 看護師のローテーション制を確立 羽生総合病院がコロ

世界中で猛威をふるう新型コロナウイルス。日本では行動が活発で、感染しても無症状、あるいは重症例が少ない若い世代が感染を広げているとみられているが、それはフランスでも同じだ。 コロナ対策の夜間外出禁止令が出されているフランスでは1月18日、一般市民対象の新型コロナウイルスのワクチン接種のキャンペーンが開始された。昨年末からクラスター（集団感染）が認められた高齢者施設の入居者、さらに医療関係者にワクチン接種の対象を広げてきているが、今回は75歳以上の高齢者と一部の基礎疾患を持つ感染リスクが高い人を対象に、全国833カ所の会場で接種を受けられるようになった。 1月14日にカステックス首相は、2020年12月15日から導入されている20時からの夜間外出禁止令を1部の県から全土で18時に前倒しする方針を含む感染抑制対策を明らかにした。これは、国民生活を大きく制限する。 カステックス首相は「対策は少し

新型コロナウイルスの感染者急増が続く、イギリス。1日当たり5万人前後で新規感染者が記録され、死者も1000人を超える日が少なくない。 政府統計によると、1月14日時点で新規感染者は約4万8000人、1248人。前日は1564人でこれまでで最多となった。イギリスの人口は日本のほぼ半分（約6700万人）なので、日本に当てはめれば連日9万人から10万人が新規感染している計算になる。 英国家統計局の推計によると、イギリスでは50人に1人、ロンドンでは30人に1人が感染しているという（数字には入院患者は含まれない）。イギリス全体が「ロックダウン（都市封鎖）」状態となっており、例外を除いて「家にとどまる」「他人と接触しない」が原則だ。 そんなイギリスの現状をレポートしてみたい。 戸外でウォーキングをしようとしたら、罰金3万円 イギリスの人口の約90％が住むイングランド地方では、1月上旬から新型コロナウ

「夜が厳しいならランチに手を出せばいい、というほど甘くはない。今回の緊急事態宣言中、月5億〜6億円の赤字は覚悟している。（時短営業の要請を）順守させていただくが、このままでは日本の外食産業が崩壊すると危惧している」 外食大手・ワタミの渡邉美樹会長は、宣言への対応策を発表した1月8日の会見で危機感をあらわにした。同日、首都圏の1都3県に緊急事態宣言が再発令された。2020年4月とは異なり、飲食を通じた感染のリスク低減に軸足が置かれ、飲食店は2月7日まで営業時間を20時までとするよう要請されている。追加対象となった地域でも、同様の措置が順次採られる予定だ（東洋経済プラスでは「データが物語る飲食店の深刻な打撃」を掲載しています）。 苦渋の決断を迫られる飲食店 酒類の提供は19時までという制限があるため、夜が稼ぎ時だった居酒屋などは苦渋の決断を迫られている。ワタミは1都3県に展開する居酒屋100店

新型コロナウイルスが猛威を振るう中で迎えた2021年。政府は1月7日、東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県を対象に緊急事態宣言の発令を決定した。 感染の拡大が止まらない中、東京都心の足にも影響が及んでいる。都営地下鉄大江戸線は運転士にコロナ感染が広がり、通常運行に必要な人員確保が難しくなったため、昨年12月27日から運行本数を通常の7割程度に削減。1月11日まで減便が続く予定だ。 国内で感染が広がりはじめた昨年春ごろから、乗務員の感染による鉄道運行への影響を懸念する声はあったが、ついに都内の地下鉄で現実となった。鉄道関係者からは「乗務員に広がると影響が大きく、他人ごとではない」との声が漏れる。 感染は、都営地下鉄大江戸線の「清澄乗務区」に所属する運転士の間で広がった。まず12月15日に1人の感染が判明。その後25日までに同乗務区に所属する運転士計15人の感染が確認された。 濃厚接触者を含め運

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各国は今週、イギリスに対して次々に国境を閉じた。その慌ただしい動きは、新型コロナウイルスが初めて世界各地で確認され始めた春の反応を思い起こさせる。このとき各国が打ち出した渡航・入国禁止措置は、ほとんどが手遅れだった。ウイルスがいろいろな場所に入り込んだ後だったからだ。 各国は水際対策を強化し、イギリスで新しく特定された、より強い感染力を持つとみられる変異種の侵入を防ごうとしている。だが今回も手遅れかもしれない。専門家によれば、この変異種の流行はすでに広範囲に広がっているおそれがあるからだ。水際対策を強化すれば、経済的、精神的な苦痛は強まるが、そのような対策を講じてもウイルスの犠牲者は増え続ける可能性がある。 イギリスだから見つけられた 「（水際対策は）ばかげている」。こう一蹴するのは、ドイツのチュービンゲン大学病院のペーター・クレムスナー医師だ。 「この変異種が（イギリス本土の）島にしか存

スウェーデンは新型コロナウイルス対応で独自路線を貫いてきた。ロックダウン（都市封鎖）が行われることはなく、レストラン、バー、学校、映画館、スポーツクラブもほぼ開いたままだった。死亡率は他の北欧諸国を上回っていたが、規模の大きなヨーロッパ各国と比べれば似たような水準にあった。 ところが、今回の第2波で新規感染が急増。首都ストックホルムの救急医療の対応能力が追いつかなくなったことで、当局は方針の見直しを余儀なくされている。11月下旬には新たな規制が導入され、スウェーデンの対策も他のヨーロッパ諸国に多少は近づいた。新たな規制には、集会規模の縮小や学校の一部休校などが含まれる。 集中治療室の使用状況は100％を突破 それでも、スキー場や飲食店は依然として営業を続けている。スウェーデンの規制は以前より強化されたとはいえ、ヨーロッパの他国に比べるとまだ緩く、これでは足りないのではないのか、といった懸念

新型コロナとの戦いで、これまで優等生と言われてきた台湾で、今、緊張が走っている。 海外由来の感染者が発見されたためだ。これは台湾への入国時に判明したものだ（さらに12月22日には、2020年4月12日以降、253日ぶりに市中感染者も発見された）。 台湾社会に不可欠な東南アジアなどからの移民 1990年代から少子高齢化対策と労働者不足解消のために推進してきた外国人労働者（ここでは特に単純労働に従事する者をいう）の受け入れだが、インドネシアを中心に感染者が相次いで発見され、急きょ12月4日から17日までの間、同国からの入国を一時停止する方針を発表したのだ。 台湾労働部によると、現在の在台移民労働者数は69万9000人。うちインドネシア人が26万5000人を占め、2020年10月までで83例の感染が発見された。インドネシア国内での感染拡大もあり、台湾CDCでは現地の状況を見ながら、18日以降につ

新型コロナウイルスのワクチン配布が近づいているが、専門家の多くは国民の大半の接種が済むまでは、以前の日常が戻るとは考えていない。 疫学者700人を対象としたニューヨーク・タイムズの非公式調査では、最低でも人口の7割が接種を済ませるまでは自らがとっている予防的行動を変えるつもりはない、との回答が約半数を占めた。その一方で3割の専門家は、自らの接種が済んだ後は行動を多少変えると回答した。 元の生活に戻るには「あと何年もかかる」 極めて効果的なワクチンが広く行き渡れば、来年の夏に今より自由な生活様式を安全にスタートさせられるようになる、と回答した疫学者は少数にとどまった。中には「ワクチンの臨床結果は期待できるものだった。2021年の夏までに、あるいは夏の間に以前の生活に戻れると楽観している」（ミシガン州立大学のケリー・ストラッツ助教授）とする回答もあった。 しかし疫学者の大多数は、ワクチン接種が

麻薬入りの医療用鎮痛剤オピオイドの中毒問題に加担したとの批判が強まる中、コンサルティング大手マッキンゼーは製薬企業パーデュー・ファーマに対するコンサルティングは自社の基準を満たしていなかったことを認め、徹底的な内部調査を行うと発表した。証拠文書が削除された可能性も調査するという。同社としては異例の対応といえる。 世界で最も権威あるコンサルティング会社マッキンゼーが強烈な批判にさらされるきっかけとなったのは、ニューヨーク・タイムズによる11月の報道だ。マッキンゼーはパーデューの医療用鎮痛剤「オキシコンチン」の販売を「ターボがかかったように加速させる」方法を検討し、過剰摂取となる量のオキシコンチンを患者に販売した医薬品販売業者にリベートを支払うよう提案していた、とニューヨーク・タイムズは報じた。 これを受けて民主、共和両党の議員からはマッキンゼーに対する調査を求める声があがっている。マッキンゼ