作家・思想家の東浩紀が創業した株式会社ゲンロンのウェブサイトです。

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

今年3月、ニュースフィードのデザイン変更について説明する、フェイスブックのクリス・コックスCPO(Jim Wilson/The New York Times)  段違いの拡散能力 ８月末のMTVビデオ・ミュージック・アウォードで、15分近くにわたる圧巻のパフォーマンスを見せたビヨンセ。そのド派手なステージができるまでのお宝映像が９月5日、フェイスブックとYouTubeの両方で公開された。 まったく同じ４分間の映像だが、フェイスブックでの再生回数は公開後4時間で240万回を突破したのに対して、YouTubeでは数千回にとどまった。いったいなぜなのか。 フェイスブックでビヨンセをフォローしているファン約6400万人の多くは、ニュースフィードでこのビデオを見つけると、すぐに友達とシェアした。だがYouTube（グーグルの一部門だ）自体には、ユーザーが感動を簡単に拡散する手段がない。 「フェイスブ

デモページ Responsive（レスポンシブ） Adaptive（アダプティブ） Liquid（リキッド） Static（スタティック） Responsive（レスポンシブ） レスポンシブは、デスクトップ・スマホ・タブレットなど異なる解像度ごとにレイアウトを定義するのが特徴です。一見するとリキッドのように見えますが、表示サイズに応じて要素の幅のサイズやレイアウトが変化します。 デバイスごとに合わせた一種のリキッドレイアウトであると考えることもできます。 Liquidapsive: Responsive Adaptive（アダプティブ） アダプティブは、デスクトップ・スマホ・タブレットなど異なる解像度ごとにレイアウトを定義するのが特徴です。レスポンシブとは異なり、単にレイアウトを変えるだけではありません。ユーザーのコンテクスト（環境・状況・目的など）に応じて表示するコンテンツ（レイアウト）

東日本大震災の津波による犠牲者の遺族らが地方自治体や企業などに損害賠償を求めた訴訟が仙台高裁と仙台、盛岡両地裁で審理されている。震災発生から１１日で３年半。既に和解が成立したケースもあるが、多くは津波到達を予測できたかという「予見可能性」などをめぐり、双方の主張が対立している。 　両地裁に提起された主な訴訟は表の通り。少なくとも１５件に上り、３件は地裁判決を経て原告や被告が控訴し、高裁で審理中。６件は両地裁で審理が進む。３件で和解し、１件は調停が成立。今月に入って２件の提訴があった。 　児童と教職員計８４人が犠牲となった石巻市大川小の津波災害では、児童２３人の１９遺族がことし３月、市と宮城県に２３億円の賠償を請求した。事前対策と震災直後の対応について、同小へ津波が及ぶ認識が教職員にあったかどうかが仙台地裁で審理されている。 　訴訟の争点は予見可能性の有無が大半を占めるが、先行訴訟では地裁の

自民県連、鉢村氏の擁立断念　福島県知事選 任期満了に伴う福島県知事選（１０月９日告示、２６日投開票）で、自民党は１０日、県連が推薦要請した元日銀福島支店長の鉢村健氏（５５）について「県民の幅広い支援を得るのが困難」として支援しないことを決め、県連に擁立断念を求めた。県連はこれを受け入れた。今後、現職の佐藤雄平知事（６６）の後継候補と目され、民主党が支援する内堀雅雄副知事（５０）への相乗りを模索する。 　谷垣禎一幹事長、茂木敏充選対委員長が１０日、党本部で岩城光英県連会長（参院議員）、杉山純一県連幹事長と会談し、党本部の決定を伝えた。 　茂木氏は非公開の会談後、岩城、杉山両氏と記者会見し「鉢村氏では県民の大きな支援を得る枠組みをつくるのが難しい。（鉢村氏の処遇について）党本部が責任を持って対応する」と述べた。 　岩城氏は「非常に残念であり、無念だ。福島の復興を考え、党と県連の分裂選挙を避けて

東日本大震災は、１１日で発生から３年半となる。避難先で暮らす被災者は、岩手、宮城、福島３県を中心に全国２４万５６２２人に上る。この１年で４万４０００人近く減ったものの、福島第１原発事故の長期化や、沿岸部での土地造成の遅れが住宅再建を妨げている。 　全国の避難者数の推移はグラフの通り。２０１２年６月以降は緩やかに減少を続ける。都道府県別では福島県が１２万７３７７人と、全体の半数以上を占めている。 　復興庁によると、東北に暮らす避難者は計１９万６４３４人。県別では青森６０４人、岩手３万２０８９人、宮城７万８８００人、秋田１０２８人、山形４９１３人、福島７万９０００人。東北以外では東京の７６９６人が最も多い。 　震災時の居住地から他の都道府県に広域避難しているケースは、福島が４万７１４９人。宮城、岩手はそれぞれ６９７４人、１５１３人となっている。 　避難が長引く背景にあるのは、原発事故と津波被害

2014.09.11 二年前に「共謀者たち」という本を牧野洋さんと共著で講談社から出しました。出版時期が総選挙と重なり、広告もなく静かな発売になり、自民党の政権復帰という大ニュースもあり、あまり話題にはなりませんでした。 その本の中で、発表が決まっていることを数日前にスクープするのは正しいジャーナリズムではないということを訴えました。 つまり、発表の前にスクープするということは、リークをもらわなければならないわけで、その情報源と深い関係を築いておく必要があります。そしてその情報源から「信頼」できる記者、つまり情報源にとって悪いことをしない記者であると思われなければなりません。 ということは、その記者は、その情報源が悪いことをしても、それを記事にすることができなくなります。取材対象を批判的に見るのではなく、取材対象と同一化していかなければリークをもらえないのです。 それはジャーナリストとして

再生可能エネルギーの固定価格買取制度が3年目を迎えて、全国各地で導入プロジェクトが広がっている。地域の特性に合わせて太陽光・風力・小水力・地熱・バイオマスの中から最適なエネルギーを開発する動きが活発になってきた。2014年の最新の状況を都道府県別にまとめた。 ウェブサイトに掲載した特集記事を、印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」に編集しました。会員の皆様に無料でダウンロードしていただけます。 電子ブックレット→「エネルギー列島2014年版　－北陸編－」 ・電子ブックレットはPDFファイルで作成されています。 ・電子ブックレットは無償でのご提供となりますが、アイティメディアIDへの登録が必要となります。登録ユーザーではない場合や、登録済みのプロファイルに一部不足がある場合などは、ダウンロードリンクをクリックすると登録画面へジャンプします。 ・電子ブックレット内の記事は、基本的

［東京　１０日　ロイター］ - 原子力規制委員会の田中俊一委員長は１０日の定例会見で、今後の廃炉問題について、「解体するといろいろな廃棄物が出てくる。廃炉をやりきる規制は十分に準備されていない」と述べた。 規制委はこの日、九州電力川内原発について、新規制基準に適合していると判断した審査書を決定。川内原発の再稼働については田中委員長は「再稼働の是非については原子力規制委員会の判断の外にある」と従来通りの見解を繰り返した。田中氏は、「規制基準に合致しないで稼働できない原子炉も出てくると思う」と語った。