専門家の間で「近い将来石油需要が減少に転じ、石油価格が1980年代半ばのように暴落する可能性がある」との見方が密かに広がっている。 「逆オイルショック」は日本ではあまり知られていないが、86年初頭に1バレル当たり30ドル近い水準にあった石油価格が、その後半年間で5ドルにまで暴落したことを言う。なぜこのようなことが起きたのか。 70年代の2度にわたる石油危機を契機に石油価格が高騰したため、80年代に入ると石油消費国における代替エネルギー（原子力が中心）導入拡大や省エネルギー推進により世界の石油需要が低迷し始め、83年の需要は79年の1割減となった。さらに、中東の大産油地域から締め出された石油メジャーが非OPEC地域の石油生産量を急増させ、低迷する需要をOPEC産原油と奪い合うようになった。 このような事態に直面しても、OPEC諸国は協調して減産を行うことができず、結果的にサウジアラビア一国が

死んだ母が枕元にいた ――東日本大震災の被災地では、亡くなったはずの家族や親友と“再会”したと語る人があとを絶たないという。そうした被災者の声に耳を傾け、実際の体験談をもとにつくり上げたのがNHKスペシャル「亡き人との“再会”」だ。「死」という普遍的な問題を真正面から問い、死者との対話によって再び動き出した人を追う画期的なドキュメンタリーは大きな反響を呼んだ。震災当日から現地で取材を重ねてきたNHK報道局の佐野広記ディレクターが番組の知られざる全貌を語る。 NHKディレクター 佐野広記 1980年生まれ。2006年NHK入局。NHKスペシャル「果てなき苦闘」で地方の時代映像祭グランプリ。同 「シリーズ巨大津波」は橋田賞20周年特別顕彰。 2011年3月11日、がれきの中で多くの人たちが、呆然と、ただたださまよっていました。異界を覗いてしまったような、ざらざらとして、息の詰まる、あの日の空気

研究者やジャーナリストに被災地の現実を見せる−−。祖父宅が福島県浪江町にある総合研究大学院大学助教の標葉隆馬（しねは・りゅうま）さん（３１）＝科学技術社会論＝は、全町避難が続いている同町内を祖父宅を中心に視察する活動を続けている。東日本大震災、東京電力福島第１原発事故から３年半。標葉さんに同行し、無人の浪江町を歩きながら被災地を訪れる意味を考えた。【石戸諭／デジタル報道センター】 標葉さんは仙台市出身。内科医だった祖父の故・一郎さんが自宅を併設した標葉医院を浪江町で開業しており、標葉さんは幼少期の約１年間を同町で過ごした。その後も帰省先として夏休みや年末年始に祖父宅を訪ねていたという。震災後は東日本大震災を巡る社会的背景に迫る研究活動の一環として、継続的に浪江町の現状を観察している。案内は２０１３年４月から始めた。警戒区域、避難指示区域の再編で、一部区域は日中の立ち入りが… この記事は有料

朝日新聞の謝罪会見報道が吹っ飛ぶほどの怒りを覚えるニュースが飛び込んできました。10月９日に告示される福島県知事選で自民党福島県連が擁立していた鉢村健さんが、立候補を取りやめると発表したのです。 自民党福島県連が擁立を決め、鉢村さんも出馬を宣言した後になって、自民党本部が「鉢村氏では勝てない」と判断、党として推薦しないことを決めたからです。自民党本部の「鉢村下ろし」に、県連が屈した形になりました。 知事選を巡っては、佐藤県政下で副知事を務めた内堀雅雄さんが、副知事を辞して立候補を表明していますが、民主党福島県連が内堀支援をすでに表明しており、さらに、自民党も内堀候補に「相乗り」する方向で調整が進んでいるといいます。鉢村さんは自民党本部によって完全にはしごを外されることとなり、10月の県知事選への出馬を断念しました。 自民、鉢村氏の擁立断念　分裂回避、内堀氏に相乗りへ（福島民友／2014.9

コミュニティData Visualization Japanの第一回ミートアップを開催します！隣接する多様な職能のコミュニティ参加者による、実務者向け交流イベントです。第一回となる今回は株式会社Mixiさんのセミナースペースをお借りして、ライトニングトーク形式でお送りいたします。 ■参加ご希望の方： このイベントページの参加ボタンによって申し込みが完了します。 ■ライトニングトークご紹介 市川 衛さん（テレビ局ディレクター） タイトル：医療データ可視化の最前線 いまデータ可視化技術を、医療分野に応用しようとする動きが進んでいる。アメリカでは、患者の行動データと位置情報・時間情報を重ね合わせることで、病気の改善だけでなく、病気を生み出す環境自体を解消しようとする取り組みが行政レベルで進められいる。データ可視化を、医療の進歩に応用しようとする最前線を伝える。 小副川 健さん（富士通株式会社/D

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

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東日本大震災からちょうど3年半が経過した9月11日、誤報騒動に揺れる朝日新聞が初めて公の場で謝罪会見を行った。東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、いわゆる「吉田調書」をめぐる報道内容に関する会見だ。 謝罪はもう一つの「吉田問題」、故・吉田清治氏の証言を基にした日本軍による従軍慰安婦の強制連行を誤報と認めた件にも及んだ。第三者委員会や社内での徹底検証にも乗り出すが、離れてしまった読者の信頼を取り戻せるかどうかは予断を許さない。 11日朝から漏れ始めた会見情報に対し、広報部は直前まで箝口令を敷き、19時30分からの会見が行われる朝日新聞東京本社は警察車両とバリケードに囲まれていた。記者は1人1人がチェックされる物々しい雰囲気で、入場を許されたのは新聞・雑誌は1社当たり記者3人とカメラマン1人、テレビも記者3人とカメラ1クルーに限定された。それでも集まったマスコミはざっ

朝日新聞が、東京電力福島第一原発の故吉田昌郎元所長に対する政府事故調の聴取記録、いわゆる「吉田調書」をめぐり、「所員が命令違反で撤退した」などと報道したのは誤りだったと認め、記事を取り消す方針を明らかにした。 木村伊量社長は編集部門の抜本改革が終わるまで社長報酬を全額返納、その後に進退を決断するという。事実上の引責辞任表明だ。先月、検証記事を掲載した慰安婦報道についても謝罪、関連していったん掲載を拒否した池上彰氏のコラム問題も尾を引くなど、傷だらけの朝日は、解体的な出直しが迫られる。 違和感のあるスクープだった 9月11日の2時間近くにわたる会見で、今回の誤報の原因について木村社長と編集担当の杉浦信之取締役が繰り返したのは「記者の思い込み」と「記事のチェック不足」が重なったという認識だ。 「命令違反で撤退」と報じた主な根拠は、吉田氏が「所員に福島第一（1F）の近辺に退避して次の指示を待てと

「吉田調書」公開　菅直人元首相、福島第一原発の撤退問題について「吉田所長と東電の言っていることに食い違い」

政府は9月11日、福島第一原発事故当時、所長だった吉田昌郎氏に当時の状況を聞いた、いわゆる「吉田調書」を内閣官房ホームページで公開した。政府が公開したテキスト埋め込みがされていないPDFファイルを、機械読み取りでテキストデータ化した。部分的に不正確な箇所もあるため、元の書類も合わせてご覧頂きたい。 Cranes operate at Unit 3, center, standing next to Unit 4, right, at Tokyo Electric Power Co.'s (Tepco) Fukushima Dai-ichi nuclear power plant in Okuma, Fukushima Prefecture, Japan, on Wednesday, July 9, 2014. All of Japan's 48 operable commercial re

朝日新聞社は9月11日、5月20日付朝刊「『吉田調書』入手」について「誤った部分があり、訂正する考えだ」として訂正し、東京本社で記者会見を行った。記者会見で配布された、［5月20日付朝刊「『吉田調書』入手」の記事について」］の全文は以下の通り。

iOS 8からアプリの動画をスクリーンショットと共に載せられるようになりました！ App Video Preview 仕様 15秒〜30秒 500MB以下 900 x 1200 pixels か 1136 x 640 pixels M4VまたはMP4、MOV形式 H.264（推奨）かApple ProRes videoコーデック 30 fps フレームレート ステレオ 256kbps AAC オーディオフォーマット 画面の向きはportraitかlandscapeどちらでもOK これは必須ですか？ 任意です。 いくつまで載せられますか？ 1つです。 ※ 3.5inchビデオはサポートしていません BGMやナレーション、画面上にグラフィックを重ねてもいいですか？ はい。 動画はローカライズできますか？ いいえ。 一つの動画がすべての言語に対して表示されます。 サムネは設定できますか？ できま

朝日新聞の解約が止まらない。一説には「サンゴ記事ねつ造事件」（1989年）の時を上回るペースで部数が減っているという。有力な販売店主からも社長が経営責任をとれという声が出ているようで、社内関係者からは「社長辞任もありうる展開」との声も出始めた。 慰安婦報道の誤りと池上彰氏コラム不掲載問題で、現場記者など社内から多数の憤りの声が寄せられている、との情報を得て、朝日新聞労働組合に取材を申し込んだが、「他メディアには情報を出せない」。そこで別ルートから、社内の様子がわかるリーク情報（社員自身による文書）を入手した。そこからみえてくるのは、朝日新聞の上層部が何らかのけじめをつけよとの叫びだが、こうした声が上層部に届いていない可能性もある。 社内の声は例えば、このような内容だ。（文末に、こちらで手を加えていない社員の生の声も添付） 「朝日新聞は言論機関としての信用を地に落とした。当たり前のリスク管理