サウジアラビアなどの湾岸アラブ産油国では石油需要が、年率平均5%以上で増加している。人口増や経済の拡大もさることながら、補助金によりガソリン代や電気代などの国内エネルギー価格が安く抑えられているからだ。困るのは国内石油需要増が、外貨獲得の柱である石油輸出の伸び悩み=歳入の伸び悩みにつながること。 GCC諸国(湾岸協力会議=サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、オマーン、カタール、クウェート)では国民の政治参加が制限されている代わりに、裕福な生活を保証することで政治の安定を保ってきた。だが、その構図が今や根底から崩れかねないわけである。 背に腹は代えられないとGCC諸国が打ち出したのが、補助金の削減によるエネルギー価格の引き上げの必要性を訴えるキャンペーンや厳格な省エネ策の導入だ。もっとも大胆な提案をしたのがビジネスライクなことで知られるクウェートである。同国のジャーベル・
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