「良いWebライターはいないか?」というセリフをWebメディア関係者から聞く事が年々多くなっています。SNSとスマートフォンの浸透で、小さな記事でも面白ければ幅広くシェアされるようになったため、オリジナルコンテンツの需要が高まっているからです。 一方、紙媒体では雑誌の廃刊など不景気な話を聞くので、それならば文章力のある紙媒体のライターに力を借りたいと思う事がよくあります。しかし、紙とウェブでは文脈が異なるので、紙媒体の書き方そのままだと、ウェブではウケない場合があります。 ただその違いはシンプルです。冒頭の図解のように、自己完結した「見せる」「読ませる」書き方をやめて、ユーザーがSNS等のコミュニケーションの中で「使ってもらえる」書き方をすれば良いだけの話です。そうすれば紙媒体で培った文章力を活かせると思います。 このコラムでは、紙媒体とWeb媒体では何が異なるかを、次の7つの視点で解説し

選挙戦終盤の個人演説会で、「福島の人」を前面に押し出す熊坂氏（右端）。政策論争は深まらなかった＝２０日夜、いわき市 福島県知事選で次点に終わった元宮古市長熊坂義裕（６２）は２６日夜、福島市の事務所で支持者を前に深々と頭を下げた。 　「政策では全く負けていないが、力不足で県民に届かなかった」 ＜軍艦と手こぎ舟＞ 　今期限りでの引退を表明した知事佐藤雄平（６６）の「県政刷新」と、「脱原発」を２本柱とした熊坂の訴えは届かず、得票は１２万９４５５票にとどまった。 　自民、民主、公明、社民４党による与野党相乗りの支援を受けて初当選した前副知事内堀雅雄（５０）の４９万３８４票に対し、トリプルスコア以上の大差。支持者は「大惨敗だ」とうつむいた。 　熊坂は共産党と新党改革の支援を受けた。ただ、選挙の実動部隊は熊坂の母校・福島高の同窓生と放射能不安を募らせる母親たちの勝手連。オール与党の「軍艦」に立ち向かう

「国の借金1000兆円」「2050年には65歳以上が4割」。数字で語られるニュースは分かったような気になりがちですが、具体的なイメージはしにくいもの。図にまとめ直すことで分かりやすくなります。 私たちは毎日、何気なくテレビやオンラインのニュースを見ています。「円安になり日本の経常赤字が続く……」「国の借金が1000兆円……」と聞けば、その中身をしっかり吟味する間もなく、「ふ～ん、大変なんだあ」とざっくりした不安だけを抱いて、また次のニュースを目にするわけです。 断片的なニュースは、人々の心を不安にさせるだけで、根本的な背景の理解まではフォローしてくれません。しかし、そんな不安にさせるだけのニュースも「見える化」することでスッキリし、事の問題点が理解できるものです。 国の借金が増えても、問題が深刻にならないのは？ 例えば、会社の財務状況を把握するための「バランスシート（BS）」を使って国の借

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5電力会社（九州、四国、東北、北海道、沖縄）が、再生可能エネルギーの接続申し込みへの回答を保留すると公表した。経産省はこれを受け、固定価格買取制度（FIT）の見直しを検討してきた新エネルギー小委員会の下に、系統ワーキンググループ（WG）を設置し、接続可能量の検証に着手した。同WGのオブザーバーでもある太陽光発電協会（JPEA）の鈴木伸一事務局長に、「接続保留」問題の背景と今後について聞いた。 ――再生可能エネルギーの接続申し込みへの回答を保留するという電力会社の措置が、再エネ事業者間で混乱を引き起こしています。太陽光発電を建設している事業者はもとより、すでに設備が稼働して売電している事業者も含め、将来への不安が広がっています。 鈴木　「接続保留」問題では、太陽光発電協会（JPEA）にも問い合わせが相次いでいます。再エネに関係する業界に影響が大きかったのは、唐突に「保留」という措置が発表され

南三陸仮設商店街の後継施設　１６年開業目標 東日本大震災で津波被害を受けた南三陸町の志津川、歌津の両地区に整備される「震災復興商業施設」の説明会が２８日、南三陸ポータルセンターであった。仮設商店街の後継施設として、地元の商工業者が事業を進める。２０１６年１２月の同時開業に向け、志津川は４０店、歌津は２０店の集積を目指して出店者を募る。 　志津川の予定地は、市街地復興事業の早期まちびらきエリアとして、かさ上げ工事が進められる観光交流拠点地区の一部（五日町周辺）。歌津は仮設の伊里前福幸商店街周辺で、建設中は同商店街を隣接地に移す。 　まちづくり会社「南三陸まちづくり未来」（仮称）が事業主体となる。出店者が出資し、来年３月に設立する予定。事業を支援する南三陸商工会や町にも出資を求める。 　両地区ともに町有地を借り、施設を建設して賃貸するテナント方式を採用する。志津川は敷地約２ヘクタールに、平屋（

じゃんじゃんバリバリ使ってくれよ！ グーグルの太っ腹なところがまた出ました。最近、高画質な衛星写真で知られるSkyboxという会社をグーグルが買収していたのを知っていますか？ その結果が、この嬉しいニュースに繋がっているわけです。 グーグルは、今日までに撮影された衛星写真を無料で公開するSkybox For Goodという取り組みを発表しました。この取り組みは、個人や団体のプロジェクトを衛星写真で支援するという目的があります。例えば、温暖化による環境変化の学習から地雷撤去活動まで、多岐にわたるプロジェクトで地球の表面で何が起きているのかを理解するために、衛星写真を役立ててほしいという気持ちの表れなのです。 また、グーグルとSkyboxは、これらの衛星写真をクリエイティブ・コモンズ・ライセンスを使ってGoogle Maps Engine上でも公開するので、プロジェクトに参加していない一般人で

核燃事故時の連絡体制　１７市町村で不備 核燃料サイクル施設（青森県六ケ所村）で重大事故が起きた際の連絡体制に関し、県内の１７市町村が事業者の日本原燃や県との間で特にルールを設けていないことが２９日、分かった。調査した県保険医協会などが参加する団体「なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク」は「福島の事故以降もなお、お粗末な防災体制だ」と批判した。 　調査は９月、県内４０市町村と、電源開発大間原発（大間町）の運転差し止めを求めて係争中の北海道函館市を対象に書面で実施。原子力行政に関する１０項目を質問し、全市町村から回答を得た。 　核燃サイクル施設の異常時、原燃か県から連絡があると考えているのは１８市町村。連絡体制が「定まっていない」と回答したのは、原子力関連施設が立地するむつ市、大間町などの１２市町村と函館市だった。「分からない」は５町村。「今まで連絡がない」（南部町）などの記述もあった。

左より鈴木 健氏、浜本階生氏、Rich Jaroslovsky氏 日本のニュースアプリは終わりが見えない戦争中だ。この中から勝者として勝ち上がってきそうな有力候補のSmartNewsは、既に日本人以外のユーザの獲得でその地位を強固なものにしようとしている。同社は今月初めに英語アプリをローンチし、サンフランシスコのDigital Garageオフィスに居を構えた。 Tech in Asiaは創業者の浜本階生氏と鈴木 健氏、そしてかのWall Street Journalのオンライン版を立ち上げた大物メンバー、Rich Jaroslovsky氏に会い、同社のこれまでの歩みとグローバルなメディア企業への移行、将来の計画について話を聞いた。 総ダウンロード数500万件でSmartNewsはGunosy（600万）に遅れをとるが、Antenna（400万）よりも多い。これはFlipboardの1億超

直径約６メートル、高さ約２５メートルの巨大な金属製部品を、ロボットアームが火花を散らしながら輪切りにした。部品は、原子炉の熱をガスと水を介して発電装置に伝える熱交換器。日本原子力発電が、役目を終えた東海発電所（茨城県東海村）を解体・撤去する「廃炉」作業を進めている。 別棟の作業室からロボットアームを遠隔操作する作業員は、「今後の作業を円滑にするためノウハウを積み重ねているところだ」と説明した。 核エネルギーを制御するため安全性と耐久性を最優先に建造される原発。解体は容易ではない。作業は周辺設備や発電設備から始め、作業員の被曝（ひばく）を最小限に抑えながら、核燃料を納めていた原子炉圧力容器へと迫っていく。 東海発電所は、昭和４１（１９６６）年７月に日本で初めて営業運転を開始し、平成１０（１９９８）年３月に終了。１３年１２月、日本の商業原発として初めて廃炉作業に入った。３７年度の完了を目指して