立憲民主党の野田佳彦元首相は１５日の衆院予算委員会で、首相就任後も東京・赤坂の衆院議員宿舎に住んでいる菅義偉（すが・よしひで）首相に対し、「危機管理上の１分や２分はとても大きい。なぜ公邸に住まないのか」と追及した。 １３日午後１１時８分ごろに発生した福島、宮城両県で震度６強を観測した地震では、首相は議員宿舎から官邸に駆けつけ、約２０分後に到着した。 野田氏は自らも首相として公邸で暮らした経験を踏まえ、「首都直下型地震だったら道路が寸断される可能性もある。赤坂と（官邸のある）永田町は目と鼻の先だが、２０分では到達しない」と指摘。「北朝鮮がミサイルを発射すれば１０分で着弾する」と畳みかけた。 首相は「公邸に入居するのかどうかにかかわらず、緊急事態に政府がいち早く対応することが大事だ」と理解を求めたが、野田氏は米国のホワイトハウスなどを例に挙げ、「世界の首脳は職住近接のところに住んでいる。（首相

間もなく新型コロナウイルス禍で２度目となる花粉症シーズンを迎える。今年は多くの地域で、平年より花粉の飛散が早く、昨年より量が多いと予想されている。一方、新型コロナの密対策で重要な換気は室内へ花粉を招くほか、手で目や鼻を触ることは感染リスクが伴う。花粉症患者にとってつらいこの季節、感染予防とどう両立させたらよいだろうか。（橘川玲奈） 日本気象協会によると、７日時点で北海道や東北、北陸の一部を除く各地で花粉の飛散が始まっている。今年は九州から関東までは例年並みか早く、北陸や東北では例年並みといい、３月にはスギ花粉が、４月にはヒノキ花粉が、それぞれ各地でピークを迎える見込みだ。 花粉の飛散量は全国的に例年より少ないが、飛散量がかなり少なかった昨年と比べると、四国や東海、北陸、関東の一部地域で非常に多くなると予想されている。 花粉シーズンを前に、日用品メーカーの「エステー」（東京）は、感染リスクや

昨年の人口移動報告（外国人を含む）で、転入者が転出者を上回る「転入超過」は大阪市が東京２３区を上回り、市町村別で全国最多となった。現行の集計方式となった平成２６年以降、大阪市がトップに立つのは初めて。インバウンド（訪日外国人）需要を背景に近年は大阪市への流入増が続くが、京都や神戸など周辺は流出が目立つ。今回は新型コロナウイルス禍で東京集中が減った要因が指摘され、関西経済に詳しい専門家はコロナ後に備えて人を呼び込める産業基盤の強化が必要だと訴えている。 人口移動報告によると、昨年の大阪市の転入超過数は１万６８０２人。２位の東京２３区（１万３０３４人）を３千人以上上回った。３位は横浜市の１万２４４７人。総務省によると、政令市が転入超過で東京２３区を上回ったのは、平成９年の横浜、札幌両市以来だ。 東京２３区はこれまで５万～７万人程度の転入超過が続いていたが、昨年は新型コロナの感染拡大による転入者

東京、千葉、埼玉、神奈川の１都３県に緊急事態宣言が再発令されてから４週間が経過し、平日朝の人出が増加に転じ始めた主要駅が出てきていることが５日、スマートフォンの位置情報を基にした人出データの分析で分かった。いずれの主要駅も人出は宣言時の８割を超えたままで、政府が求める出勤の７割削減にはほど遠い状態だ。緊急事態宣言の効果が薄らぎ、懸念された「コロナ慣れ」が如実に数字に表れている。（荒船清太） システム会社「アグープ」の人出データを用い、緊急事態が宣言された１月７日の人出を１００％として、出勤者が占める割合が高いとみられる平日の午前９時台の人出の推移を分析した。 東京駅では１月７日の再宣言後、いったんは人出が減り始めたが、２０日に７日の８３％で底を打ってからは上昇傾向に転じ、２月１日には９７％にまで回復。４日も９２％の人出があった。 東京都内で営業するタクシー運転手も「宣言が出された当初と比べ

田村憲久厚生労働相は４日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスに感染して２人の医療従事者が死亡し、労災認定されていたと明らかにした。詳しい職種は「把握していない」とした。自民党の木村弥生氏への答弁。 厚労省によると、１月２９日現在の集計で、業種が「医療業」に分類される医療従事者のうち、感染が労災と認められたのは１１３４人で、うち２人は遺族による請求だった。全ての業種でみると、１月２９日現在、１９１２人が労災認定を受け、うち１８人が死亡している。

日本スポーツ協会は１日、臨時国体委員会を東京都内で開き、秋田県鹿角市で１８～２１日に予定されていた国民体育大会冬季大会スキー競技会の中止を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、秋田県が中止を打診していた。 冬季国体のスキー競技会は秋田県や日本スポ協、文部科学省などの主催。県は中止を求めた理由に地元の病床数に限りがあることを挙げ、佐竹敬久知事が「感染者が出れば選手の健康を保証できない」と説明していた。 国体冬季大会のスケート、アイスホッケー競技会は、緊急事態宣言の対象地域となっている愛知、岐阜両県で１月２７日から３１日まで無観客で実施された。

国会議事堂の衆院本会議場入り口付近にある２つの喫煙ブースに対する風当たりが強まっている。もともと非喫煙議員らが設置に批判的だった上、新型コロナウイルスの感染防止対策の観点からも問題視されるようになったからだ。 「本会議前後となれば、マスクを外して喫煙しながら話し込んでいる議員や記者たちが数多くいる。感染拡大防止対策、どのようにしているか」 国民民主党の伊藤孝恵参院議員は１月２８日の参院予算委員会でこう述べ、喫煙ブースのコロナ対策をただした。答弁に立った衆院幹部職員は「入り口には喫煙時には適切な距離を保つことや間近で会話や発声することを避けていただくこと等の注意喚起の掲示を行っている」と説明した。 だが、実際は議員や政党・国会職員、ＳＰ（警護官）、記者らが喫煙しながら近距離で会話する光景が日常的に繰り広げられている。参院側の公共スペースには議員向けの喫煙所がなく、衆院側に頻繁に「遠征」する参

テレビ東京が新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ニュース番組のキャスターがマスク姿で番組を進行して話題となっている。ニュース番組でのマスク姿はタブーともいえたテレビ界が、変わるきっかけとなるのか。同局の意見募集では８割がマスク姿に肯定的な声だった。ただ、聴覚障害がある人からは口元の動きが読み取れないといった意見も寄せられており、各局は手探りで番組制作を続けている。（道丸摩耶） ■ついにニュース番組で １８日午後１１時から放送されたテレビ東京の経済ニュース番組「ワールドビジネスサテライト（ＷＢＳ）」。大江麻理子キャスターらが、スタジオ内で会話をする際にマスクを着用した。 テレビ東京広報局によると、同局のニュース番組ではこれまでも、出演者同士やスタッフとの間の距離を十分に取り、感染を防いできたというが、「市中の感染が拡大する中、より一層、スタジオの感染対策を強化することが必要だと考えた」とい

加藤勝信官房長官は２９日の記者会見で、日本学術会議会員の任命見送りをめぐり、同会議の幹事会が政府側から問題の正式な回答や説明が一切ないとして、速やかに解決を求める声明をまとめたことに不快感を示した。「井上信治科学技術担当相と（学術会議）の間で組織形態や推薦、任命の在り方について議論している」と語った。一方、井上氏は会見で「任命は首相の権限であり、回答は差し控える」と述べるにとどめた。 加藤氏は「井上氏と学術会議の間でコミュニケーションが図られると期待している」と指摘。６人の再任命については「任命権者として最終判断しており、一連の手続きは終了している」と重ねて拒否した。

菅義偉首相が２８日の参院予算委員会で、孤独問題を担当する閣僚に田村憲久厚生労働相を突然、指名した。事前の根回しはなかったようで、田村氏は「えっ」と驚きの声を上げた。 「ワクチン担当相を数日で決められた首相だ。『孤独担当相』も検討してもらえるのではないかと期待する」 国民民主党の伊藤孝恵氏はこう述べ、新型コロナウイルスの影響で孤独問題が深まっていることなどを挙げ、首相に「孤独担当相」を設置する必要性をただした。首相は「まず、今ある組織でも孤独問題に対応する組織はあり、どのような状況にあるかを早急に調べたい」と応じたが、伊藤氏がさらに「今はどの閣僚が担当なのか」とたずねると、首相は「厚労相」と回答した。 伊藤氏は「田村さん、孤独担当だそうです」と苦笑。田村氏は「任命いただいたのか、ちょっと分からないが…」と困惑した表情も浮かべながらも「確かに厚労省は孤独も含め、困っている方々に対応するというこ

会談に臨む自民党・森山裕国対委員長と立憲民主党・安住淳国対委員長（右）＝２８日午前、国会内（春名中撮影） 自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は２８日午前、国会内で会談し、懲役刑や罰金などの刑事罰を感染症法改正案から削除し、行政罰の過料とすることで合意した。政府が閣議決定した同改正案では入院拒否者に「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」、疫学調査拒否者に５０万円以下の罰金を科す規定が盛り込まれ、野党側が「重すぎる」として撤回を求めていた。 森山、安住両氏は、新型コロナウイルス特別措置法に盛り込まれた営業時間短縮などの命令に従わない事業者に対する過料も、額の引き下げを検討する方針を確認した。同改正案では、緊急事態宣言発令中は５０万円以下、同宣言を出す前の「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の段階では３０万円以下と規定している。 また、蔓延防止等重点措置を発動する際の速やかな国会

【ワシントン＝黒瀬悦成】米投票集計機メーカー「ドミニオン・ボーティング・システムズ」は２５日、昨年１１月の大統領選で敗北したトランプ前米大統領の個人弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長が、大統領選に関する嘘を拡散して同社の名誉を毀損（きそん）したとして、１３億ドル（約１３５０億円）の損害賠償を求める訴訟を首都ワシントンの連邦地裁に起こした。 訴状によると、ドミニオン社は「ジュリアーニ氏が同社の集計機のせいで得票が操作され、『選挙が盗まれた』とする『大嘘』の主張を同調勢力と一緒に拡散させ、数百万人をだました」と主張した。 また、大統領選に絡みトランプ氏の弁護に携わったシドニー・パウエル、リン・ウッド両弁護士や、ＦＯＸニュースなどの保守系メディアも大統領選をめぐる偽の主張の拡散に加担し、同社社員が迫害されたり殺害予告を受けたりするなどの「取り返しのつかない被害を受けた」としている。 同社

２月１８日から秋田県鹿角市で開催予定の国民体育大会冬季大会のスキー競技について、新型コロナウイルス感染拡大への懸念から、県が日本スポーツ協会やスポーツ庁などに対し、開催中止を打診していることが２５日、分かった。 佐竹敬久知事は２５日、記者団に「開催は無理ではないかと主催団体に伝えている」と述べ、要請の事実を認めた。県内の病床数に限りがあり「万が一、感染者が出れば、選手の健康を保証できない」と強調。全国各地からの選手団受け入れが厳しいとの認識を示した。 県によると、スキー競技はクロスカントリーなど全４種目で、選手や監督ら約１８００人に加え、大会役員も現地入りする。鹿角市でのスキー競技会は、開会式を行わず無観客で実施することを決めていた。 冬季国体を巡っては、今月２７日から岐阜、愛知両県で開かれるスケートとアイスホッケー競技への参加を辞退する自治体が相次いでいる。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１月２３、２４両日に合同世論調査を実施した。菅義偉内閣の支持率は５２．３％で、不支持率４５．０％を上回った。政府が２月下旬に接種開始を見込む新型コロナウイルスのワクチンに「期待する」との回答は７７．２％、「接種する」との回答は６９．２％だった。感染収束の「切り札」とされるワクチンへの期待が、内閣支持率を押し上げたとみられる。 ワクチンをめぐっては、首相が担当相に任命した河野太郎行政改革担当相に「期待する」との回答も７７．９％に上った。新型コロナ収束に向けた河野氏の突破力や発信力に期待が集まっているようだ。ただ、これまでの政府の新型コロナ対策については、「評価しない」が６５．６％で、「評価する」の３３．６％を大きく上回っており、ワクチン接種の成否が、今後の内閣支持率にも影響しそうだ。 現在の感染状況下で政府は感染拡大防止と経済再生のどちらにより

新型コロナウイルスの感染が国内で初確認されてから１年あまり。感染拡大の「第３波」は続いており、緊急事態宣言も再発令された。国はマスクなしでの会話や長時間・大人数の会食などを避けるよう呼びかけているが、若者を中心に感染リスクのある行動をとってしまうケースも目立つ。専門家は「感染しなかったという体験が積み重なり、脅威を正しく認識できなくなっている可能性がある」として、長引く自粛生活が「慣れ」を生み、「緩み」につながっている現状を指摘する。 自分は大丈夫　「感染拡大していいとは思わないので、仕方なく自粛している」。都内に住む３０代の男性会社員は、こう話す。できる限り在宅勤務をして外出を控えている。 ただ、自粛を強いられる日々にストレスは募る。年始に一度、友人夫婦と鍋を囲んだといい「新型コロナによる死者を減らすために、雇用を失わせ、自殺者を増やすことは本末転倒。世代をまたいだ交流は避けるべきだと思

ロンドン警視庁は２４日、新型コロナウイルス対策で敷かれたロックダウン（都市封鎖）の規則に違反し、３００人規模の大人数を集めて開かれたパーティーを摘発したと発表した。参加者の多くは逃走したが、取り押さえた約８０人に総額１万５千ポンド（約２１０万円）以上の罰金が通知された。 ロンドンの鉄道高架下の施設で、音楽に合わせて踊り明かす闇パーティーが開かれているとの情報を得て警察が２３日夜から２４日未明にかけて出動。内側から施錠して抵抗されたため、強制的に屋内に踏み込んだ。現場には警察犬やヘリコプターも投入され、周辺は騒然となった。 ロンドンなどでの現行の規制下では外出や同居家族以外との接触が厳しく制限されている。ＢＢＣ放送によると、大規模な集まりは後を絶たず、１７日にはロンドンで２００人規模のパーティーを解散させた際、警官ら２人がけがをした。（共同）

政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて行っている緊急事態宣言について、２月７日の期限を１カ月程度延長する案が浮上している。１月８日に東京都など４都県を対象に宣言を発令して２週間余りが過ぎたが、１４日に追加した７府県を含め、感染状況は微減か高止まり状況にあり、解除の見通しが立っていないためだ。政府は来週以降に延長の必要性を慎重に判断する構えだ。 新型コロナは感染から報告まで約２週間のタイムラグがあるとされ、４都県は宣言の効果が出始める時期に入った。しかし７府県も含めて病床使用率や新規感染者数など主要指標のほとんどが、コロナ分科会の示す基準で最も深刻な「ステージ４」を脱しておらず、解除の目安とされる「ステージ３」には遠い。 東京の場合、１日あたりの感染者数が５００人を切ることが目安の１つだが、２３日まで１１日連続で１千人を超えた。 西村康稔経済再生担当相は２２日のインターネット番組で、「５

電通グループが本社ビル売却の検討を発表するなど、都心のオフィスを売却・縮小する動きが大企業で広がっている。丸紅は５月にも移転する新本社で社員用の座席数を３割減らす。新型コロナウイルスの感染拡大で社員のテレワークが定着し、都心に大型のオフィスを構えている必要性が薄れてきているためだが、こうした不動産を割安と見た外資が買い取ったとみられる事例も出ている。 電通グループは、東京・港区の本社ビルを売却する。売却額は国内のビル取引としては過去最大級の３０００億円規模になる見通し。新型コロナの影響で広告収入は低迷、本社ビルに勤務する約９０００人の出社率は最近では２割程度にとどまり、余剰スペースが生じていることから、売却で資産の効率化を図る。 不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）によると、これまでのビル取引の国内最高額は、平成１８年に不動産ファンドが香港企業から取得したＪＲ東京駅近

【モスクワ＝小野田雄一】ロシア第２の都市サンクトペテルブルクの裁判所は２０日、「デスノート」や「いぬやしき」など日本の複数の人気アニメについて、暴力や死など過激なシーンの描写が視聴する未成年者らの成長に悪影響を与えるとして、露国内での放映や配布を禁じる決定を出した。インタファクス通信が伝えた。 両作品のほかに禁止されたアニメは「東京喰種トーキョーグール」と「エルフェンリート」。同通信によると、露検察当局が複数のアニメの配布を禁止すべきだとする請求を裁判所に行っていた。検察当局は「過激な内容を含むアニメが未成年者に自殺などの害を及ぼすということが認められた」とコメントした。 ロシアでは近年、「コスプレをする」という意味の新たな動詞が誕生するなど日本アニメやマンガが人気を呼んでおり、インターネット上では有志が日本作品を翻訳している。一方、保守的な専門家を中心に「日本の作品は過激で、未成年者に悪