原子力規制委員会の田中俊一委員長は５日の定例会合で、使用済み燃料を地上に保管した場合の規制について、「（保管施設の）耐震など非常に過剰だ」などとして、規制基準を適正なレベルに見直す検討を開始するよう原子力規制庁に指示した。 使用済み燃料については、多くの原発で原子炉建屋上部に設置された燃料貯蔵プールで保管しているが、福島第１原発事故では建屋が破損した際のリスクが顕在化した。 田中委員長はこれまで、地上保管の重要性を説明してきた。ただ、地上保管の施設を新設すると、事業者にとっては大規模な出費となるため、地上保管は進んでいない。 地上保管に使う金属製容器は、高さ６メートルから落下させても耐えられる設計で、現在の規制を緩めて、事業者が地上保管を推進しやすい規制になる見通しだ。

原発事故が起こった場合、緊急避難で『屋内退避』する場合、施設の隙間などから放射線が入ってこないようにするため施設内圧力を高めておく必要があるが、政府の与圧基準が『平均風速』を基準にしているため、25年度、26年度に設けられた136施設のうち、約半数の65施設が100パスカル未満で、16施設は20パスカル未満であることが、5日開かれた参院予算委員会での民進党・福山哲郎元内閣官房副長官の質問で明らかになった。 政府側は「屋内退避は概ね1週間退避を考えている」としたが、福山議員は「1週間の内に平均値の何倍もの風が吹けば、屋内退避している人が全員被曝するではないか」と政府対応を強く批判。 福山議員は平均値の風力対応で屋内退避の安全を提起する政府側答弁に、東京電力福島第一原発の水素爆発があった3月12日の飯舘村での平均風速と最大瞬間風速を質した。 政府側は「平均で秒速2.2メートル。最大風速は5.3

観測史上最大級の地震をきっかけに「原発は大丈夫か」と、その安全性が急きょ問われる事態になっている。日本の話ではない。海を挟んだ隣国、韓国での出来事だ。　　　　　◇　韓国南東部の慶州（キョンジュ）市。…

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熊本地震データの検証で判明 活断層による地震の規模を予測する計算手法について、４月の熊本地震の観測データを基に妥当性を検証したところ、政府の地震調査委員会が２００６年に公表した方法では、地震の規模が過小評価になるとの研究結果を纐纈（こうけつ）一起・東京大地震研究所教授がまとめた。５日の日本地震学会で発表した。 この計算手法は、断層の幅や長さの推定を基に、地震の規模を推定する。原子力規制委員会は原発の耐震設計の根幹となる基準地震動（想定する最大の揺れ）について、この０６年方式を用いている。

ロシアの国営企業ロスエネルゴアトムは４日、北極圏のチュコト自治管区ペベクで、世界初の水上浮揚型原発の設置工事に着手したと発表した。２０１９年秋の稼働を目指しているという。 原発は「アカデミク・ロモノソフ」と名付けられ、出力は最大７万キロワット。ソ連時代に同自治管区ビリビノに建設した小型原発を置き換える目的があり、今年７月からサンクトペテルブルクで設置のための試験が行われている。（共同）

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滋賀県は５日、関西電力美浜原発（福井県美浜町）で重大事故が起きた場合、放射性物質が琵琶湖の魚などにどう影響するかを示すシミュレーション結果を公表した。多くの魚が２年後をピークに、放射性セシウムの一般食品の基準値（１キロあたり１００ベクレル）を超える恐れがあるという。 美浜原発で２０１１年８月２０日、東京電力福島第一原発事故と同程度の放射性物質が、風向きや降雨など環境への影響が大きい気象条件で放出されたと想定。オオクチバス（ブラックバス）やビワマスなど魚食性魚▽コイやフナなど雑食性魚▽アユなどプランクトン食性魚――と動・植物の各プランクトンの計５種について体内に蓄積する放射性セシウム濃度を予測した。 その結果、魚食性魚は事故から１年後に濃度が１００ベクレルを超え、２年後には１６５ベクレルまで上昇、雑食性魚も２年後に１０２ベクレルまで上がると算定した。その後は濃度は緩やかに下がったが、魚食性魚

愛媛県は原発が再稼働した立地自治体に交付するのを想定して国が創設した新交付金を、2017年度にも申請する。県内市町とも協議し、用途を定めたうえで地域振興などに活用する。四国電力伊方原子力発電所3号機（同県伊方町）の再稼働による効果を地元に還元し、住民の理解促進につなげる。申請するのは経済産業省が15年度に創設した「原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金」。原発の再稼働などが立地地域に与

新潟県は4日、県内のバスやトラック運転手を対象に実施した原発事故時の対応に関するアンケート結果を公表した。東京電力福島第1原発と同様の事故が発生した場合に住民避難や物資輸送に行くことができるかを聞いたところ、66%の従業員が「行かない」と回答した。結果を受け、県は従業員に対する危険手当や補償制度などの整備が必要だと指摘。国に対応を求めていく考えだ。調査では東電柏崎刈羽原発で事故が発生し、原発か

【ジュネーブ=共同】スイス政府は6日、脱原発の時期を2029年に早めるかどうかの是非を問う国民投票を11月27日に実施すると発表した。緑の党などの主導で、老朽化が進んでいる既存の原発5基の運転年数を45年に定め、17年までに3基を停止、29年には5基全てのストップを求めている。スイスでは東京電力福島第1原発事故後に政府が新規原発建

原発再稼働に向けた原子力規制委員会の審査に対応するための電力会社の業務について、厚生労働省が「公益上の必要により集中的な作業が必要」として、労働基準法で定めた残業時間制限の大部分を適用しないとする通達を出していたことが分かった。従来、公益性を理由にした適用除外はごく一部でしか認められていなかった。専門家は「再稼働対応は営利目的で公益性や緊急性があるとは言えない」と指摘。「政府が『働き方改革』を進める中で、厚労省の見識が問われる」と疑問視している。 労基法は、労働時間の上限を一日八時間、週四十時間と規定。労使協定を結べば一カ月で四十五時間、三カ月で百二十時間、一年で三百六十時間などを上限に残業が認められる。公益上の必要があるとされる原発の定期検査などは上限の適用を除外される。年末年始の郵便業務など一時的な要因で短期間、業務量が増える場合も適用除外となる。

電力産業の将来を示す「東電改革」、2017年から新事業計画に着手：電力供給サービス（1/2 ページ） 難問が山積する東京電力の経営改革に向けて、政府が新たな対策に乗り出す。新設の委員会を通じて「東電改革」の具体案を年内にとりまとめる予定だ。並行して東京電力は中長期の事業計画を作り直し、他の電力会社を含む広範囲の提携を進めながら「非連続の経営改革」に挑む。

こんにちは！梶井です！ ここ最近、「基準値が～」という話を良く耳にしているかと思います。 しかしですよ！ そもそも、基準値ってなんだ？ 私も、「それを守っていれば安全な値」くらいに思って深く考えていませんでした。 化学に携わっていた、そして化学を伝える立場として反省です。 今回は、環境基準について一緒に考えましょう！ まず、現在の環境基準は「環境基本法」に基づいて定められます(ダイオキシン類に対しては、ダイオキシン類対策特別措置法)。その16条の第1項は、以下の通りです。 政府は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする。 つまり、ヒト(を含めた生態系)が健全に生活をし続けられることを目的とした値です。 ※環境基準は、行政上の目標なので破っても罰はありません。し

安倍政権が「働き方改革」に力を入れている。日本人の長時間労働にメスを入れ、生産性を向上させるのが狙いだという。この点で日本の先を行くのがドイツだ。日本より労働時間が短く、生産性は高い。なぜこれが可能になったのか。在独ジャーナリストの熊谷徹さんにその秘密を解き明かしてもらった。 ドイツに駐在している日本の商社マンとビールを飲んだ時、彼がこう言った。「ドイツ人はこれほど労働時間が短いのに、なぜ経済がきちんと回っているのだろう？」 私はドイツで２６年間働いているが、いまだにこの国のサラリーマンたちの労働時間の短さ、休暇の長さには驚嘆させられる。 高い生産性、カギは労働時間 ドイツは世界の主要な国の中で最も労働時間が短く、日本よりも有給休暇の取得率がはるかに高い。それにもかかわらず、高い経済パフォーマンスを維持することに成功している。 「物づくり大国」という目指す方向は日本と同じだが、２０１１年に