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inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「原子力発電事業のリスクは切り離すことを考えなければならない」。ある東芝幹部の言葉は、同社の経営危機の本質を突いている。 米原発事業の損失が最大7000億円規模に膨らむ危機に陥っている東芝は27日、分社化する半導体のフラッシュメモリー事業の一部売却や保有資産の売却で、3月末の債務超過を回避する方針を発表した。 だが、原発事業が東芝全体を揺るがし続けてきた経営構造の問題は、放置されたままにある。 2006年に買収した米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）は、11年の東京電力福島第一原発の事故による世界的な建設計画の遅れで、13年3月期と14年3月期の2年で計1150億円の単体減損を計上。14年3月期と15年3月期には米

アメリカの原子力事業で巨額の損失が明らかになった大手電機メーカー東芝は２７日、財務基盤を強化するため、稼ぎ頭の半導体事業をことし３月に分社化することを取締役会を開いて決定し、他社から出資を受け入れることを発表しました。 東芝の綱川社長は夕方、都内の本社で会見。集まった記者ら約２００人を前に、経営悪化の原因となった原子力事業について管理体制を強化するため、社長直属の組織にすることを明らかにしました。原子力事業の抜本的な位置づけの見直しに踏み切ったわけですが、そもそもアメリカの原子力事業で一体何が起きていたのでしょうか。（経済部 江崎大輔記者） 「責任を大きく感じています。また東芝の技術や人を信頼してくれたお客さまに不安を与えたことを申し訳なく思っています」 東芝の綱川智社長は記者会見でこのように述べ、経営の立て直しを急ぐ姿勢を強調しました。 その発端となったのは、年の瀬も迫った去年１２