やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 決算がまともにできない会社になった。粉飾体質は米国子会社にも浸透していた。儲け頭の中核事業

2月14日、半導体事業の「事実上の売却」を検討していることを明らかにした東芝。綱川智社長の衝撃の記者会見から一夜明けた15日、東芝の原子力事業に携わっていた元社員はこう呻いた。 「あの会社の裏切りがなければ……」 今から11年前、東芝は米原子炉メーカー大手のウエスチングハウス（WH）を買収した。売り手は1999年にWH を買収した英国核燃料会社（BNFL）である。 実はこの時、東芝にはパートナーがいた。総合商社の丸紅だ。米欧で電力自由化が本格化する中、IPP（独立発電事業者）として各国の電力市場に参入していた丸紅は、川上から川下まで一気通貫でエネルギー事業を手掛けるため、WHへの出資に意欲を見せていた。 資金調達力があり、外国企業との交渉にも長けた丸紅は、財務基盤の弱い東芝にとって心強い存在だった。まして当時の丸紅社長は勝俣宣夫。東京電力社長、勝俣恒久の弟である。東電も電力自由化を睨

東京電力は１４日、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた審査で、重大事故時の対策拠点の一つにする予定の免震重要棟が、想定される地震の揺れ（基準地震動）の半分の揺れにも耐えられない可能性があることを初めて明らかにした。東電は２０１４年にこの結果を得ていたが社内で情報が共有されず、これまで原子力規制委員会に「震度７に耐えられる」などと説明していた。 柏崎刈羽原発は０７年の中越沖地震で大きな被害を受けた。東電は０９年に免震重要棟を設置。建築基準法の１・５倍の地震動にも耐えられるとしていた。１３年に新規制基準が導入されて地震の想定が厳しくなっても、「長周期の一部の揺れを除き、震度７でも耐えられる」と説明してきた。 しかし、１４年に再評価したところ、基準地震動の半分の揺れでも横揺れが許容限度を超え、建屋が隣の壁にぶつかる可能性もあることが分かった。だが、審査を担当する部門に伝わっておらず、

「血のバレンタイン」 2017年2月14日は、東芝関係者の間で、長くそう記憶されることだろう。 この日、東芝は、米国原発サービス子会社の減損損失額は、7125億円になったと発表した。 自己資本3600億円の東芝は、そのままでは債務超過（事実上の倒産）に陥るため、唯一残った成長事業の半導体事業を分社化し、株の一部を売却する。これで東芝本体の主力事業は原発のみとなり、自力再生の可能性は限りなくゼロに近づく。 つまり２月14日は、日本を代表する名門企業、東芝が消える日なのだ。 すべてはWH買収から始まった 東芝を解体に追い込んだ原因は、2006年に6600億円を投じて買収した米原発メーカー、ウエスチングハウス(WH）を核とする原発事業の不振だ。歴代3社長が引責辞任した粉飾決算はそれを隠すための「化粧」だった。 WH買収を決めたのは当時社長の西田厚聰。実際の交渉に当たったのは当時、原子力事業の担当

政府は、2016年12月21日、長らく懸案事項だった高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を正式決定した。「もんじゅ」は結局、設計通りの定格出力運転を一度も達成せず、廃炉に至った。日本どころか世界的にも歴史的な不祥事である。産業技術者は、二度と同じ過ちを犯してはならない。何が原因なのか、歴史から学ぶことは、あまりにも多くある。 もんじゅが今回、廃炉に至った大きな原因は、1995年に発生した液体ナトリウム漏洩・火災事故と、その事故処理の過程で発覚した情報隠蔽の不祥事である。さらにその約14年半後、ようやくこぎ着けた試験運転再開の僅か約3カ月後の2010年8月16日に起こした炉内中継装置の落下事故が致命傷になった、とそのように一般には考えられているはずだ。 その認識は間違ってはいないが、私はもんじゅ廃炉の真の原因は別にあると考えている。ナショナル・プロジェクトの発足からの半世紀もの間に蓄積した矛盾が