年配者はよくテンを打つのか いきなり名前を出して恐縮ですが、作家の坂井希久子さんがツイッターで、お父さんから来たメールの文面について〈読点の打ち方が高齢である〉と評しています（2021年5月24日）。新型コロナウイルスワクチンの予約がなかなか始まらず、〈政府の、対応の、悪さには、凄く腹が立ちますね！〉と怒っていたそうです。 そういやロクデナシの父（72歳）は無事ワクチン予約できたのかな？　とふと心配になりメールしてみたら、彼の住む地域ではまだ75歳以上が対象らしく、予約が始まっていないそうな。「政府の、対応の、悪さには、凄く腹が立ちますね！」と、珍しく真っ当なことを言っている。読点の打ち方が高齢である。 — 坂井希久子 (@kiku_sakai) May 24, 2021 ワクチン接種の進行状況については、私なりに思うところはありますが、この文章の眼目はそこではありません。読点（テン）の打

6月4日放送の朝の連続テレビ小説『おかえりモネ』では、主人公百音の記憶の中の3・11、東日本大震災の追憶が描かれた。宮城県気仙沼の亀島で育った主人公が島外にいる間に震災は島を襲う。 この地を舞台に2010年代を描く以上、いつか震災が描かれることは予想されていた。だが、『おかえりモネ』が震災の記憶を描いたのはまだ第3週「故郷の海へ」、放送開始から1ヶ月も経っていない物語の序盤である。 凪いだ海のように静かな『おかえりモネ』 朝ドラの中で震災を描いた『あまちゃん』も『半分、青い。』も、物語の終盤にその歴史的災害を配置した。起承転結の「転」にあたる部分、これまでのすべてを一変させるような巨大な変動があり、主人公たちがそれを乗り越えて生きていく所で物語は終わる。作劇としては、そこに置くしかないほどその傷は大きく深い。 だが、『おかえりモネ』は物語の最序盤、起承転結の「起」にその記憶を描く。第3週に

アメリカやイギリス、イスラエルなどの世界各国では、新型コロナウイルス感染症に対して、ワクチン接種がはじまっている。 日本でも、2月12日に厚生労働省の専門部会が承認を了承し、本日、ファイザー/バイオンテックのワクチンが厚生労働大臣により正式承認された。早ければ今週半ばから、医療従事者・高齢者など順次接種が進むと考えられている。 最近、週刊誌などの「ワクチン忌避報道」が医師たちなどによる抗議により、撤回されることが相次いだ。医師たちは、なぜ、「ワクチン忌避報道」をこれほど恐れているのか、その根拠を、医師でもあるわたしが、専門家にたずねてみた。 ワクチンをめぐって誤情報が拡散 「医師も、正しい情報を提供する努力をしてきています。その努力が水の泡になってしまうので、ほんとうにたまらないという気持ちです。大手マスコミが、一般の方に正確な情報を与えずに、不安感をあおるのはよくないと思っています」 こ

ロイター記者のA氏は12月中旬に休暇をとって、イギリスへ一時帰国。日本へ12月22日に戻り、空港でPCR検査を受けたところ、結果は陰性だった。 コロナの潜伏期間は最大で14日程度とみられており、判定ミスや後から発症する場合に備えて、日本政府は入国日の翌日から起算して2週間の健康観察（自宅待機）と健康状態の報告を要請している。 空港での検査の様子　©共同通信社 その後パーティーに参加していた友人の男性と、参加していなかったA氏の婚約者が年末から年始にかけて発症。正式な検査を受けたところ、3人とも陽性が確定した。A氏の濃厚接触者である2人は、変異株によるコロナ感染だったことが判明した。ただ、A氏からは変異株が検出されなかった。厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の担当者が補足する。 「最初に感染が分かった男性（編集部注：パーティー参加者の友人男性）の感染経路をたどったところ、イギリスから

「『開業医はコロナ患者も診ずに、私腹を肥やしている』とか、『開業医はカネ持ってるから、高級車を乗り回して、ヒマしてんだろ』みたいな批判があることは知っています。でも、本当に黒字で潤っているのは美容外科などをやっている一部の開業医だけ。多くの開業医はそもそもそんなに潤っているわけではありません。はっきり言って、赤字です。でも、みんなギリギリのところで通常診療をこなしながら、その一方でコロナ患者をなんとか救うための努力をしている。僕ら開業医が『悪者』のように言われることは、本当に我慢ならないですね」 こう明かすのは、都内でクリニックを経営する耳鼻科医のA氏だ。A氏の元には乳幼児から高齢者まで幅広い世代が通院している。

総務省の幹部らが、同省が許認可にかかわる衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から、国家公務員倫理法に抵触する違法な接待を繰り返し受けていた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。 接待を受けたのは、今夏の総務事務次官就任が確実視されている谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官（国際担当）、衛星放送等の許認可にかかわる情報流通行政局の秋本芳徳局長、その部下で同局官房審議官の湯本博信氏の計4名。昨年の10月から12月にかけてそれぞれが株式会社東北新社の呼びかけに応じ、都内の1人4万円を超す料亭や割烹、寿司屋で接待を受けていた。また、手土産やタクシーチケットを受け取っていた。利害関係者との会食では、割り勘であっても1人当たりの金額が1万円を超える際に義務付けられている役所の倫理監督官への届出も出していなかった。 谷脇総務審議官は次期事務次官の最有力候補　©共同通信社 4回の接待のすべて

「6万円ぽっちで閉めてたら大損ですよ」 「去年の4月に出た1度目の緊急事態宣言の時、秋葉原のコンカフェのほとんどは1カ月休業したのですが、一方で普段通りに営業していた店舗がとにかく大盛況で、1カ月の売り上げが1.5倍ほどに伸びていた。僕の店も6月に営業を再開したらお客さんがすごくて、月間売り上げ800万円という史上最高記録を達成。7月以降もその数字は落ちず、毎月同じくらいの売り上げが出るようになりました。他の店も軒並み景気が良いみたいで、月の売り上げが2000万円を超えたとか、2倍になったとかそういう話で持ち切りです。 2回目の緊急事態宣言でお客さんは確かに減りましたが、深夜まで営業してますし、休日は満席になります。今回はほとんどの店がオープンしているので“緊急事態”という雰囲気はありません。こんな大チャンスに、協力金6万円ぽっちで閉めてたら大損ですよ」 外出を控える人が増え、2020年は

先日、「コロナで解雇だと言われたら、退職届は書いてはダメ」という私の何気ないTwitterの投稿に、リツイート2万1000、いいね3万4000超と大きな反響がありました（本記事執筆時）。コメントも多くいただき、中には、退職届を書かなくていいことを初めて知ったという方や、解雇を受け入れなくてもいい場合があることに驚いている方もいました。 コロナで解雇だと言われたら、退職届は書いてはダメ コロナで解雇だと言われたら、退職届は書いてはダメ コロナで解雇だと言われたら、退職届は書いてはダメ 書いてしまったという相談、本当に多い#大切な事なので3回言います — 深井 剛志 (@TSUYOSHIFUKAI) January 18, 2021 筆者のツイート 「コロナ解雇」をめぐる誤解が蔓延している この反響を見て、世間には、今回の新型コロナウイルスによる業績悪化を理由とする解雇（リストラ）を、労働者は

「旭川医科大学病院は同大学のトップに足かけ15年も居座り続ける吉田学長に支配されています。11月8日、吉田病院でクラスターが発生した翌日に、旭川医大病院を含む5つの基幹病院が受け入れ態勢を協議しました。その結果、旭川医大病院では、1人、患者を受け入れることになった。ところが古川病院長が吉田学長に連絡すると、『受け入れは許さない』と言われたんです。13日に再度、古川病院長が吉田学長に直談判をしにいったのですが、今度は『患者を入院させるなら、病院長をやめてください』と拒否されたそうです」 旭川医科大学病院　©文藝春秋 また、吉田学長は11月17日、幹部十数人が集まった場で「コロナを完全になくすためには、あの病院（吉田病院）が完全になくなるしかない」「ここの、旭川市の吉田病院があるということ自体がぐじゅぐじゅ、ぐじゅぐじゅとコロナをまき散らして」などと、吉田病院を切り捨てるかのような発言をしてい

「ほんと、エロは不況にもコロナにも強くて驚くね。風俗もセクキャバも、欲に負けたお客さんが絶対来るからね。緊急事態宣言が出た今だって賑わってるよ」 1月7日に出た2度目の緊急事態宣言が、1度目ほどの効果と緊張感を生み出せずにいる。日本最大の歓楽街、新宿・歌舞伎町も人出が戻り、“濃厚接触”が売りの風俗店にも客足が戻ってきているという。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、菅義偉首相が行った2回目の「緊急事態宣言」。1月7日、東京・JR新宿駅東口前の「アルタ」や「歌舞伎町一番街」付近の大型ビジョンには首相会見の映像が映し出されていた。飲食店に対する時短営業の要請や若者の外出自粛を呼びかける菅首相の声が響き渡ったが、その画面を気にかける人はほとんどいなかった。

「元SMAP3人のTV出演に圧力の疑い ジャニーズ事務所を注意 公正取引委」 2019年7月17日、NHKが報じたスクープが世の中をざわつかせた。事務所から独立した芸能人が「干される」状況をめぐって、公正取引委員会が「注意」したという。これを指揮したのが、2013年から公正取引委員会の委員長を務めていた杉本和行氏だった。 どのような意図があったのか。2020年9月に公取委員長を退任した杉本氏に聞いた。（全2回の1回め／後編を読む） 2019年7月公表の“ジャニーズ事務所に対する注意処分” ――2013年3月から、7年半にわたって公正取引委員会委員長を務められました。その中で世間をざわめかせた取り組みの一つに、2019年7月に公表されたジャニーズ事務所に対する「注意処分」がありました。 杉本　ジャニーズ事務所がテレビ局に対し、退所した3人のメンバーを出演させないよう圧力をかけた場合は独占禁止

1都3県を対象に「緊急事態宣言」が発出され、二階俊博幹事長が自民党国会議員に会食自粛を求める通達を出した1月8日。その当夜に、自民党の石破茂元幹事長（63）が、福岡県で飲酒を伴う多人数の会食に参加していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 会食の参加者は、石破氏のほか、山崎拓元自民党副総裁（84）、三原朝彦衆院議員（73）、岳康宏福岡県議（50）ら計9名。山崎氏や三原氏は総裁選で石破氏を支援していた。会場となった博多のふぐ料亭はミシュランの2つ星を獲得したこともある高級店で、冬季限定の「特選ふく会席」は1人4万円から。 宴会は1月8日夜6時頃からスタート。石破氏らは夜8時頃まで約2時間にわたって、個室でビールや日本酒を飲みながら天然ふぐや白子に舌鼓を打っていたという。

一方、小池都知事はどうか。酒を出す飲食店の営業時間を夜10時までとするにとどまっていた都の時短要請について、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会から夜8時までの深掘りを求められてきたが、小池氏は「現実は厳しい」と前向きではなかった。 12月31日午後6時半ごろ、及川光博の年忘れライブ会場だった渋谷公会堂前　©広野真嗣 しかし、今回の「要請」に出るまでは、どれだけ打開の努力を払ったというのか。協力を渋る飲食店を翻意させるのに、これまでより充実した協力金が必要だというのは一理ある。だが国内の自治体で最も豊かな財源を抱える自治体は東京都だ。 都の貯金（財政調整基金）が底をつきかけたと報じられているが、コロナの影響で行われなかった公共工事の資金などで剰余が生まれ、年度末には1700億円まで回復する見通しだ。 百歩譲って、それでも足りないなら、「まだ使っていない予備費からこっちに回せ」という直談

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象に緊急事態宣言を再び発令する方針を表明した菅義偉首相。宣言の再発令を前に、“8割おじさん”こと京都大学大学院医学研究科の西浦博教授（43）が「週刊文春」の取材に応じ、更なる感染拡大について警鐘を鳴らした。 西浦氏が将来の感染動向を予測するにあたって、最も重要視しているのが、感染者1人が平均何人に感染させるかを示す「実効再生産数」という数値だ。 「実効再生産数が1を下回れば流行は収束していきますが、1を上回ると感染は拡大する。例えば、東京で見た場合、第一波の時は実効再生産数が最大2.3まで増え、感染が急拡大しました。第二波の時も1.8まで増えた。昨年8月初旬には1を下回るようになりましたが、東京がGoToトラベルの対象に加わった10月初旬から再び1を上回り始めた。その結果、新規感染者も右肩上がりに急増していったのです」

小池氏は昨年7月の都知事選で「東京iCDC（感染症対策センター）」設立を公約の目玉に掲げ、その司令塔として福祉保健局に健康危機管理担当局長を新設。ところが、 「新局長に起用された岩瀬和春氏は就任直後から体調不良を訴え、わずか1カ月半で交代した。8月末には医師免許を持つ感染症危機管理担当部長が退職。小池氏のトップダウンの指示に振り回され、音を上げる職員が続出しているのです」（都庁担当記者） 小誌が昨年11月25日、都庁ホームページで公表されない一般職員の退職者について福祉保健局に情報公開請求したところ、12月17日に回答があった。すると、コロナ禍が始まった2020年1月以降、同局の定員である4200人のうち、76人の一般職員が退職していることが判明。これらは定年退職や勧奨退職を除いた数字であり、多くが自己都合退職と見られる。公表されている幹部4人の退職を合わせると、昨年1年で80人が退職した

例年であれば賑やかなイベントが開催され、大勢の若者や観光客で狂騒の渦と化す渋谷のカウントダウン。しかし、今年は新型コロナウイルスの感染拡大やクラスター発生の懸念から、9月の時点で早々にイベントそのものの中止が発表されていた。 渋谷区の長谷部健区長は「年越しの瞬間を祝ったり盛り上げるような要素は一切ありません」「カウントダウンを目的とする渋谷駅周辺への来街をぜひお控えくださいますよう、強くお願い申し上げます」「今一度やらないことを伝える必要がある」と直前まで数回にわたってメッセージを発信。 大型ビジョンは23時に停止し、渋谷駅に乗り入れている鉄道各社は終夜運転を取りやめるといった官民が連携しての対策がとられ、結果的に例年に比べると少ない人出となった。 いたるところで“濃厚接触”が しかし、ハチ公前広場を中心に人々がソーシャルディスタンスお構いなしでコミュニケーションをとっていたことも事実だ。

「なりふり構わず逆襲に出なければならない」 2020年8月20日、吉田氏名義で社内に“檄文”のような「通達」が社内に掲示された。そこにはこう記されている。 《同業者が空を覆いつくす飛蝗か野壺にうごめく蛆虫のごとく蝟集するこの業界においては、NO.1だけがかろうじて認識され、あとはクズインチキの扱いしか受けない》 《もう我慢ができない。なりふり構わず逆襲に出なければならない。DHCは宣伝がどこよりも稚拙である》 《ある国籍不明の国会議員が「一番ではなく二番ではダメなんでしょうか」と寝ぼけたことを言っていた》 2020年8月20日に掲示された通達。「なりふり構わず逆襲に出なければならない」 現社員であるA子さんが語る。 「実はDHCの前期売上高が1000億円を切ってしまい、DHCが業界ナンバーワンの座から落ちてしまったんです。会長はそのことについて、かなり怒っているようでした。その怒りの矛先は

もわっとしている？　閉め切った空間？ 僕がジョンズ・ホプキンス大学の論文で興奮していたのは、押谷先生と僕たちが議論していたようなこと、つまり、二次感染がとても多いようなところを選択的に選んで、そこを攻撃していけば流行を制御することができるかもしれないということを匂わせていたからなんです。こういう論文がありましたよと押谷先生などに共有し、日本でも考えていかないといけないですね、という話をしました。 クラスター対策班が始動すると、すぐに小林君に言って、情報を集めてもらいました。クラスターは室内の換気の悪い、もわっとしている所で発生していない？　と僕はずっと言っていました。雪まつりの休憩所がたしかそうだし、船上でパーティしている時は閉め切ってお鍋をしていたんですよね。「もわっとしている」というのは「湿度が高い」というようなイメージです。 ©️iStock.com 閉め切った場所というのは少なくと

新型コロナウイルスに世界が揺れた2020年。その歴史的とも言える感染症「第一波」に対して最前線で立ち向かったのが、厚生労働省クラスター対策班だった。その中心的人物のひとりだった西浦博氏が当時を語った『理論疫学者・西浦博の挑戦　新型コロナからいのちを守れ！』（聞き手：川端裕人、中央公論新社刊）が、大きな反響を呼んでいる。 その中から、日本で生まれ、その後、世界にも広まっていった「3密」概念の誕生について、抜粋して引用する。 なお、太字は川端氏による文責である。 ◆◆◆ 西浦がマニラから帰国し、初めてクラスター対策班に足を運んだのは、2月26日だ。前日にすでに顔合わせが終わっており、西浦は一日遅い参加となった。ダイヤモンド・プリンセス部屋と同じ6階の、逆サイドにある会議室がその拠点だった。この後、3ヵ月にわたって毎日詰めることになるクラスター対策班のベースである。 クラスター対策班としての最初