新潟県の柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働を目指す東京電力が、原子力規制委員会との信頼関係で崖っぷちに立たされている。７月１０日に開かれた新経営陣との意見交換会で規制委側は「福島第１原発の廃炉で主体性が見えない」と指摘。「福島が原点」と繰り返す小早川智明社長らの返答は具体性に欠け、かえって不信感を募らせる結果となった。規制委は「廃炉の覚悟を示せない事業者に柏崎刈羽の運転をする資格はない」としており、東電側の対応次第で審査の行方にも暗雲が立ちこめる。（社会部編集委員　鵜野光博） 「覚悟なくば柏崎の運転資格なし」　東電側から川村隆会長、小早川社長らが出席した意見交換会の冒頭、田中俊一委員長は規制委側の問題意識を７点に整理したものをスクリーンに映した。主な内容は、「福島第１原発の廃炉に主体的に取り組み、やりきる覚悟と実績を示すことができない事業者に、柏崎刈羽原発の運転をする資格はない」「廃炉に多額を

三菱電機は米国で現地の原子力関連企業と組み、小型原子炉（SMR）向け制御装置を共同開発する。ロシアでも国営ロスアトムの原発事業への参画を目指し、同社の傘下企業と提携協議を始めた。東京電力福島第1原発の事故により日本で新規設置は見込みにくい。海外で事業を広げると同時に技術を維持し、日本の原子力産業を存続させる足場を固める。三菱電機は原発の運転状況を監視するシステムや電気系統の制御装置を手掛け、年

ソフトバンクグループが中国、韓国、ロシアの電力会社と共同で、モンゴルで発電した電気を日本へ送る計画を進めている。送電線を敷く海底の調査などを今年度中に終え、早ければ２０２０年の送電開始を目指す。国内の受け入れ体制など課題も多いが、壮大な構想は実現するのか。 モンゴル南部の南ゴビ砂漠。ソフトバンクは現地企業とともに２２万ヘクタールの土地を確保した。原子力発電所７基分に相当する７００万キロワットの風車を建設。そこで発電した電気を、国境をまたぐ送電線で日本へ送る計画を描いている。 きっかけは１１年９月、太陽光や風力などで生み出した電力を、アジア全域に張り巡らせた送電網で各国に供給する「アジアスーパーグリッド（大送電網）構想」を孫正義社長が提唱したことだ。同年の東京電力福島第１原発事故と、それに伴う電力不足を受け、原発に頼らずに電力の安定供給を実現することが狙いだった。

１５人が犠牲になった新潟県中越沖地震から１６日で１０年となった。東京電力柏崎刈羽原発は設計時の想定を上回る揺れに見舞われ、全７基のうち稼働していた４基で原子炉は自動停止したが、３号機外部の変圧器で火災が発生し、衝撃的な映像として国内外で報道された。国は全国の原発に地震想定見直しなどを急ぐよう指示したが、津波対策は後回しとなり、平成２３年の東日本大震災による福島第１原発事故は防げなかった。 柏崎刈羽の基準地震動（想定される最大の揺れ）は当初４５０ガルだったが、１号機では６８０ガルを記録。国の原子力安全委員会は１８年、「耐震設計審査指針」を改訂して耐震基準を強化しており、柏崎刈羽でも見直しが行われようとしていた矢先だった。 安全委などは地震後、全国の原発に基準地震動の見直しを急ぐよう指示し、柏崎刈羽では２３００ガルに再設定された。 一方、改訂では津波についても「極めてまれだが発生する可能性があ

米原発へのハッカー侵入にロシアが関与した疑い－米当局者 Michael Riley、Jennifer A. Dlouhy、Bryan Gruley 外国政府に雇われたハッカーが最近、カンザス州のウルフクリーク原発を含む少なくとも十数カ所の米発電所に侵入したと、米国の現職および元当局者が明らかにした。ハッカーが配電網の脆弱（ぜいじゃく）性を探っているとの懸念が高まった。 これら当局者は、ハッカーがいずれ米国の電力供給を妨害する準備を整える恐れがあると指摘する。公益企業に対しては１週間前に警告を行ったという。また、電力業界で使われる機器の制御システムをつくる企業にハッカーが最近侵入した。当局者がこれらの攻撃には関連性があると考えている。 コンピューターネットワークからハッカーを締め出す取り組みに詳しい関係者３人によると、関与が最も強く疑われているのはロシアだという。これらネットワークの一つは、

関西電力高浜原子力発電所（福井県高浜町）が再稼働した。大飯原発（同県おおい町）も国の安全審査に合格し今秋にも動き始める。2011年の東日本大震災以降、値上がりした関電の電気料金が下がると期待されるが、万が一事故が起きれば関西地域に大きな被害をもたらす。震災後、関西の府県は独自の被害予測図を作製し公表するなど事故に備えた対策を進めてきたが、最近は予測図の公表をやめる動きも出ており、原発事故の「リス