仏作家アルベール・カミュが1947年に発表した小説『ペスト』に再び注目が集まるなど、新型コロナウイルスの影響で書籍の消費動向にも様々な変化が生まれている。しかしながら、『復興文化論』『ウルトラマンと戦後サブカルチャーの風景』『百年の批評』などの著作で知られる気鋭の文芸批評家・福嶋亮大は、今回のパンデミックによる文化の内在的な変化はマイルドなものに留まると予想している。その一方で、各国のコロナ対策によって管理社会が到来することへの危惧から、キリスト教の「隣人愛」という概念に着目しているとのことだ。その真意とはいかなるものか。古今の書籍を参照に挙げながら、現状の認識を語ってもらった。（編集部） 新型コロナウイルスには表象的な貧しさがある ーー新型コロナウイルスは多方面にさまざまな影響を与えています。文化に対してはどのような影響が出ると考えていますか。 福嶋：今回のパンデミックは経済的・政治的に

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自民・公明両党は今の国会で今年度の第2次補正予算案と国民投票法改正案の成立を目指す方針を確認しました。 自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らは19日、国会内で会談しました。 そして新型コロナウイルスの感染拡大を受けて追加の経済対策を講じるため第2次補正予算案の早期成立を図るとともに、「地方創生臨時交付金」について緊急事態宣言が継続している地域に重点的に上積みするよう政府に求めていくことで一致しました。 また衆議院憲法審査会で継続審議となっている国民投票法改正案について「結論を出すべきだ」として、今の国会での成立を目指す方針を確認しました。 自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「ずっと継続審議になっているのは、立法府としていかがなものかと懸念する。結論を出してほしい」と述べました。

いよいよリモートワークが増えてきた。年季の入った組織でも、なし崩し的に(備えなく)、全員フルリモートへ突入、という潮目になってきている。現場、組織運営としてはここから正念場に入っていくことになるだろう。 私も6年フルリモートワークの会社を運営してきたが、どちらかというと1日中現場を回っているか、ミーティングをこなしているかが多く、1日中自宅に座り続けるということがなかった（だから今回紹介するようなツールがの必要性が低かったのだ）。今は、1日自宅に座って、自宅からミーティングを開催したり、ワークをしたり、というモードに移行してしまっている。 そうした状況に変わると、他人とのコミュニケーションコストの高まりをどうしても感じてしまう。slackはあるが、テキストですべてを文字化してやりとりするのは現実的ではない。口頭のコミュニケーションもはさみたくなる。だから、まず時間が空いているかslackか

コロナの感染発生報告はFAXで行われていた！ 新型コロナウイルスへの対応を巡り、各自治体や医療機関の負担過多が問題視されている。そのような中、医療現場ではコロナ陽性者が出るたび、多忙な医師らが「発生届」を手書きでFAXする仕組みとなっていたのはご存じだろうか。まさに令和の時代とは思えない旧態依然とした仕組みだが、5月17日の週内からようやくデジタル化されることとなる。テレワークを阻むとされる“はんこ文化”など、今般のコロナ禍の中で日本のデジタル化への遅れが耳目を集めることとなったが、政府が重い腰を上げたきっかけは、ある医師の一つのツイートだった。 “コロナ発生届を手書きでFAXすることになっている” 医師がこのように医療現場の非効率な業務を吐露する内容を投稿したところ、たちまちネット上で反響を呼んだ。IT化が唱えられて久しい中での、「手書きFAX」という時代遅れの慣行による業務負担は、まさ

外出の自粛や休業の要請に応じていない商店街や店舗などに対し、嫌がらせのような電話や貼り紙を貼るといった行為が相次いでいます。 専門家は、こうした行為は今後も繰り返されるおそれがあるとしたうえで、「非常事態だからこそ多様な価値があることを認識することが重要で、自分にとって耳障りのよくない情報にもふれるなどして、感情をコントロールすることを心がけてほしい」と話しています。 新型コロナウイルスへの感染が拡大していた先月、首都圏では人出が多いと報道があった東京・吉祥寺の商店街に抗議の電話や手紙が相次いだり、休業を続けていたにもかかわらず千葉県八千代市の駄菓子屋に店を閉めるよう脅迫するような貼り紙が貼られたりしたということです。 こうした「自粛警察」と呼ばれる行為について、集団と個人の心理に詳しい同志社大学の太田肇教授は「経験したことがない非常事態で閉ざされた家の中にずっといるとどうしても１つの考え

新型コロナウイルスの治療薬の候補として期待されている「アビガン」について、国内で行われている臨床研究ではこれまでのところ、有効性については判断できず、さらに臨床研究を進めて検証する必要があることが分かりました。 このうち、国内での臨床研究は、愛知県にある藤田医科大学など複数の施設に入院している軽症や無症状の患者86人を対象に入院初日から最長で10日間アビガンを投与する人たちと入院6日目以降に投与する人たちに分けて、ウイルスが6日目の時点で減っているかどうか比較するという方法で行われています。 臨床研究は、第三者の委員会が評価することになっていて、関係者によりますと、半分に当たる患者40人余りについての中間段階での解析の結果、「有効性の判断には時期尚早のため、臨床研究を継続すること」とする意見が出されたということです。 中間段階で明らかな効果か安全性への懸念がある場合には研究を中断するよう求

Welcome to Week in Review: TechCrunch’s newsletter recapping the week’s biggest news. This week Apple unveiled new iPad models at its Let Loose event, including a new 13-inch display for…

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菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、（国民や国会への）周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」（…

特別定額給付金（いわゆる10万円給付）について、住民の方々から、毎日のように「いつ振り込まれるのか」というお問合せをいただきます。 連日、この10万円給付については様々な報道がなされていますが、特徴的な側面のみを取り上げていることが多く、全体像を俯瞰しづらいかもしれません。ですので、なぜもっと早く給付できないのかという疑問を持たれるのは当然だと思います。そこで本記事では、 市町村は、いったい何をしているのか なぜ、給付に時間がかかっているのか について、自治体の長として説明を試みます。 なお、理解しやすくするため、説明のなかで概念化や単純化をしている部分もあり、完全に記載どおりの内容を行っている訳ではないことは、念のためお伝えしておきます。 １　記事の対象　特別定額給付金については、ご存知のとおり紆余曲折を経て現制度に着地しました。そのため、議論すべき論点は複数あるかと思います。 しかしな