東京都の小池知事は記者会見で、週明けの6月1日から休業要請などの緩和の段階を現在の「ステップ1」から次の「ステップ2」に進め、緩和の対象を広げることを表明しました。 東京都の小池知事は29日午後2時から開かれた記者会見で、新型コロナウイルスへの今後の対応を説明しました。 このなかで小池知事は都内の感染状況について「専門家からも、感染状況の把握が難しい状況には至っていないとお話をいただいている。さらに重症患者、入院患者がともに減少傾向で医療提供体制も十分確保できている」と述べました。 そのうえで、週明けの6月1日から休業要請などの緩和の段階を現在の「ステップ1」から次の「ステップ2」に進め、緩和の対象を広げることを表明しました。 「ステップ2」に進むと、学習塾、劇場や映画館、スポーツジム、それに、百貨店などの小売店も再開できるようになります。 一方で、小池知事は「現在もなお一定数の新規陽性者

トランプ米大統領は28日、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）企業に与えられている免責による保護を制限する大統領令に署名した。ツイッターが大統領の投稿に対し読者にファクトチェック（事実確認）を促す警告を付け始めたことを受けた措置。 現在の法律ではツイッターやフェイスブックなどの企業はユーザーの投稿に対する責任を免れている。トランプ氏は署名前にホワイトハウスで記者団に対し、この大統領令は「検閲や政治的行動を行うソーシャルメディア企業が免責による保護を維持できなくするよう、米通信品位法（ＣＤＡ）230条の下で新たな規制を求めるものになる」と語った。 ツイッターは今週、郵便投票に関するトランプ氏の２件の投稿について「誤解を招く恐れがある」としてファクトチェックを促す警告を付記し、大統領のコメントに関するニュースへのリンクを提供した。これに激怒したトランプ氏は、ツイッターが検閲と選挙への干

5月、東京都内で、熱中症の疑いで搬送された人が100人を超えたことが東京消防庁への取材でわかりました。新型コロナウイルスの影響でマスクの着用が求められていますが、人との距離や気温などに応じてマスクを外すなど、熱中症対策にも心がけてほしいとしています。 年代別では、▽70代が最も多く43人、▽80代が27人、▽60代が13人、▽90代以上が9人で、60代以上が全体の71％を占めました。 症状別では、「死亡」や「重篤」の人はいませんでしたが、▽生命の危険が強いと認められる「重症」が6人、▽入院の必要がある「中等症」は54人だったということです。 新型コロナウイルスの影響でマスクの着用が求められていますが、環境省や厚生労働省は、人との距離や気温などに応じてマスクを外すなど、熱中症対策にも心がけてほしいとしています。 また、東京消防庁は外出をなるべく控えて自宅で過ごす人も多いことから、暑いときは、

菅義偉官房長官は29日の記者会見で、北九州市で新たに21人の新型コロナウイルス感染を確認したことに関し、「緊急事態宣言を解除したばかりなので、第2波が今来たということは考えていない」との認識を示した。 再び緊急事態を宣言する可能性については「これまでの北九州市の状況などに照らして、直ちに再び宣言を…

政府・与党が6月17日までの通常国会の会期を延長しない方針を固めたのは、検察幹部の定年延長を可能とする検察庁法改正案の今国会成立が見送りに追い込まれ、黒川弘務・前東京高検検事長が賭けマージャン問題で辞職するなど失態が相次いだためだ。新型コロナウイルス感染拡大の直後は長期延長論も取り沙汰されたが、野党の批判を避けるため、延長せず逃げ切りを図ろうとしている。 菅義偉官房長官は28日の記者会見で「27日に閣議決定した第2次補正予算案では、重点医療機関への支援など現場の体制整備にかかる交付金を用意した」と強調。公明党の山口那津男代表は党会合で2次補正について「一刻も早い成立に力を尽くさなければならない」と訴えた。

飲料大手のサントリーホールディングスは、出社を前提としていた働き方を抜本的に見直し、来月から段階的に「押印」を廃止するなど、電子決裁の仕組みを全面的に導入することを決めました。 サントリーホールディングスは、緊急事態宣言が解除されたあとも、グループの主要な会社の9割に当たるおよそ7000人がテレワークを続けています。 しかし、契約書や支払いの請求書への「押印」が、多い時で20回も必要になるケースがあるなど、仕事の進め方や働き方が出社を前提としたままになっているため、抜本的に見直すことにしました。 来月中旬から段階的にグループ会社で、契約書などへの「押印」を廃止し、パソコンやスマートフォンを活用した電子決裁の仕組みを全面的に導入します。 これにより、自宅にいてもオンライン上で契約書などの承認を受けることも可能になるということで、会社ではこうした取り組みで、年間で6万時間分の作業の削減につなが

新型コロナウイルス感染拡大のよる緊急事態宣言が解除されたことを受け、全国の映画館が再開に向け動き出している。 そんな中、全国の興行組合が会員の全国興行生活衛生同業組合連合会（全興連）が、映画館における新型コロナウイルス感染拡大予防のためのガイドラインを発表。5月28日に記者会見が開かれ、佐々木伸一副会長が出席した。 本ガイドラインは、日本政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえ、川崎市健康安全研究所所長で新型コロナ対策専門家会議のメンバーでもある岡部信彦氏の意見を反映して作成された。 佐々木氏は、映画館は興行法などの各種法令によって、従来から感染症対策で一定の空調設備の整備が義務付けられていることを強調。一定時間での強制的な換気がなされていることを挙げ、「3密」のうちの1つ、密閉はあらかじめ解消されていることを指摘した。 さらに密集を避けるための措置として、座席の前後

買い物はひとりで、仕事はテレワークで…いま「新しい生活様式」が広がっています。 しかし、視覚や聴覚に障害がある人たちは、この生活様式に戸惑いを感じています。「マスクをして」、「触らないように」、求められる新しい生活が、日常で大きな問題になるのです。 みんなにわかってほしいこと、障害がある人たちが“７つの提案”をまとめました。 触ることは重要な情報源 スーパーなどでむやみに商品を手に取らないようになど、「触る」という行為は、新型コロナウイルスへの感染防止のため、できるだけ控えるよう呼びかけられています。しかし、視覚に障害がある大胡田誠さんにとって、「触ること」は、それが何かを判断したり状況を把握したりするための重要な手段のひとつです。 例えば、エレベーターに乗るとき、ボタンに書かれている点字を指でなぞって、行き先の階を選択します。ただ、すぐに目的のボタンを押すことができるかというとそれは難し

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、長時間・長期間を自宅で過ごさざるを得ない人が増えています。自宅生活を少しでも楽しむ策として、自宅でのオンライン飲み会や、ゲーム、SNS上の交流などの機会が増えている方も多くいらっしゃると思います。 退屈さやさびしさを埋めるために飲酒やゲーム等を行うことは、現在のような抑圧された状況下では仕方のないことかもしれません。しかし、飲酒量やゲーム時間などの増加は、時として健康上および社会生活上に深刻な問題を及ぼすこともありますので、注意が必要です。 今回は、家族や友人等の身近な人の飲酒量や、ゲーム・インターネット時間の増加に不安を感じている方に向けて、関わり方のポイントをお伝えします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、長時間・長期間を自宅で過ごさざるを得ない人が増えています。自宅生活を少しでも楽しむ策として、自宅でのオンライン飲み会や、ゲーム、S

登記簿情報から代表理事の男性に電話すると「私はアドバイザーで、詳しいことは不明。実態は電通の人たちがやっているので聞いてほしい」と述べた。電通は「回答を控える」とコメントした。 立憲民主党の川内博史衆院議員が中小企業庁に問い合わせると、作業は「少なくとも五千人以上で対応している」と回答したという。国が当初想定した申請は約百五十万件で、マンパワーが必要なため、電通以外にも再委託されている可能性がある。だが、中企庁は取材に「国が契約しているのは協議会。その先の再委託は公表しない」と回答。コールセンターの場所すら明かさなかった。 設立以降の経緯からは経産省との距離の近さが浮かぶ。法人の設立日は経産省が主導した優良ホテルなどの認定事業の委託者公募が始まったのと同日。法人は事業を受託した。以来、持続化給付金も含め、四年で計十四件の事業を経産省から受託。持続化給付金事業の入札には、もう一社が応札したが

新型コロナウイルスの影響で売り上げが半減した中小企業などに最大二百万円を給付する政府の持続化給付金で、給付遅れが相次いでいる。実際の給付作業は、大手広告会社の電通や人材派遣会社のパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に業務委託されている。約二兆三千億円の給付用資金を扱い、国から七百六十九億円の委託料が払われているが同法人は給付遅れに「回答を差し控える」とコメント拒否。実質的な運営形態も開示しておらず公共事業として不透明な面が目立つ。　（桐山純平） 経済産業省中小企業庁は持続化給付金の申請から支給までの期間を「二週間」と示している。東京都大田区のダンス講師女性は申請初日の五月一日に手続きしたが、給付まで三週間以上待たされた。「申請から二週間たって書類不備のメールが突然来た。どんな審査をしているのか」と憤る。

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街の人出は？ 全国18地点グラフ ※携帯電話の情報を元に個人を特定しない形で推計したデータです。午前6時から午後6時までの1時間あたりの平均値を表示しています。（夜）の表示がある繁華街のデータについては、午後6時から翌日午前0時までの1時間あたりの平均値を表示しています。グラフ内の横線は「感染拡大前（2020年1月18日～2月14日）」の人出の平均値です。青い横線は平日平均、赤い横線は土日祝日の平均です。この横線を目安にすることで感染拡大前に比べて人出がどう推移しているのか確認できます。 東京都内 人出の増減マップ 携帯電話の情報をもとに東京都内の人出の増減を分析しマップで示しています。 分析時点のデータと「感染拡大前」「緊急事態宣言前（2020年4月6日）」「1週間前」「1日前」との比較を色分けして示しています。 下のマップに触れると、表示しているデータの日付とその場所の詳しい増減率を確

フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは5月28日のFOXニュースのインタビューで、ツイッターがドナルド・トランプの投稿に「根拠がない」とフラグ立てを行ったことを非難し、「私企業が真実の裁定者になるべきではない」と述べた。 「フェイスブックは、人々のオンライン上での発言が真実であるかどうかを判断する裁定者になるべきではない」とザッカーバーグは発言した。 フェイスブックの広報担当は、今回のトランプのツイッターの投稿が同時にフェイスブック上にも掲載されたことについて、同社の規定に反するものではないと述べている。フェイスブックは虚偽の情報によって投票を妨害する行為を禁じている。 ザッカーバーグはまた、トランプや連邦政府がSNS企業の検閲に乗り出そうとする動きを、「適切な対応ではない」と述べた。フォーブスはツイッターにコメントを求めたが、即座に回答は無かった。 「私はフェイスブックが、人々の