戦争、紛争、自然災害。時々刻々と起きる社会課題に、私たちはどう向き合えばいいのか。地域活動家の小松理虔に学ぶ、「事を共にする人＝共事者」の社会変革論。 社会のさまざまな側面で、数の少ない「当事者」の声が大きく拡散されることが増えた。しかし、「当事者」という言葉は時として二元論的に「非当事者」との間を線引きし、「当事者以外語るべからず」との空気をもたらすことさえある。そんないまの社会に希望をもたらすのは「共事」の心ではないか──。そう提唱する、福島県いわき市小名浜に拠点を構える地域活動家の小松理虔に話を聞いた。 ──著書『新復興論』のなかで、「真の当事者は存在しない」と書いている。 2011年の東日本大震災と原発事故により、「当事者」をめぐる議論をするようになった。僕自身は確かに地震を経験したが、家族を失っていないし、自宅が避難区域になったわけでもなく、「当事者だ」という自覚はなかった。しか

ツイッターは7月13日、以前から計画されていたフォロワー数が多いクリエイターに対する広告収入の分配をようやく開始した。一部のユーザーは3万7000ドル（約510万円）を超える報酬を受け取ったと報告している。 この報酬は、ツイッターの返信スレッドに挿入された広告に対して支払われるもので、イーロン・マスクによると、初回の支払い額は2月にこのプログラムが発表されたときからの累積額になるという。 広告収入の分配を受けられるクリエイターは、Twitter Blueのサブスクリプションに加入し、支払いのためのStripe（ストライプ）アカウントを所有し、過去3カ月間の投稿のインプレッションが500万回を超えていることを求められる。 マスクは先月、最初の支払いが総額500万ドルになると述べていた。暗号資産ドージコインの共同開発者のビリー・マーカスは13日、3万7050ドルの支払いを受けたことを発表した。

セキュリティの専門家によると、Twitter（ツイッター）ユーザーは、機密データ流出のリスクを下げるために、今すぐダイレクトメッセージ（DM）を削除すべきとのことだ。 Twitterは数千人のエンジニアを解雇し、セキュリティと安全性の問題を監督する数人の上級管理職が退社した。さらにイーロン・マスクがTwitterのコードベースの巨大な塊を取り出そうとしていることと相まって、Twitterユーザーは「心配になるほど」の危険にさらされていると、Sophos（ソフォス）や他のセキュリティ企業で働いた経験を持つ独立系セキュリティアナリストのグラハム・クルーリーは指摘する。 クルーリーは、Twitterが今週初めに誤ってSMSベースの2要素認証（2FA）を無効化したことは、同社内の混乱の表れであると述べている。「Twitterが数日前に不注意でユーザーの一部の2FAの仕組みを壊してしまったのだとした

人気急上昇中のオーディオSNSの「クラブハウス（Clubhouse）」が、重要な新機能を追加した。クラブハウスは4月5日、ペイメント機能を導入しクリエイターのマネタイズを支援していくと宣言した。 この機能はまず、一部のユーザー限定のテスト版として始動した後、すべてのユーザーが利用可能になるという。送金を行う場合は、相手のプロフィールをタップし、「Send Money」ボタンを押すと送金が行える。 クリエイターは資金の100％を受け取るが、送金する側はクラブハウスの決済パートナーであるストライプ経由で、少額の手数料を支払うことになる。クラブハウス側は、ペイメントから直接的な利益はあげないという。 いわゆる投げ銭機能的な役割を果たすペイメントの導入は、クラブハウスにとって重要な意味を持つ。インスタグラムやTikTokなどの競合が、既に同様な機能を実装している中で、クラブハウスは優秀なクリエイタ

今後は持続可能性と社会的包摂が考慮されているかが、経済競争力の基準となるでしょう。世界経済フォーラムのアジェンダからご紹介します。 ・国の経済競争力の評価には、どれほど人々と地球を支え、保護できているかという視点が含まれる必要があります。 ・「世界競争力レポート特別版2020」によると、37カ国の経済改革への対応力を分析した結果、成長の度合いと生産性の高さを追求するだけでは、経済競争力の強化に不十分だということが明らかになりました。 ・平等と環境分野が最重要事項であり、政策立案者が優先すべ課題は、長期的なレジリエンス、教育、スキル、ケア、将来を見据えた市場、そしてイノベーションです。 世界は2021年の展望に目を向けていますが、新型コロナウイルスの感染拡大による公衆衛生の危機、そして、パンデミック（世界的大流行）がもたらした世界経済への影響が長引く中、各国の政策立案者は、当面の回復だけでな

2月の大型連休の春節の前に、新型コロナを封じ込めようと奮闘する中国当局は、肛門に綿棒を差し込む新たな検査方法を北京で導入した。 中国中央テレビ（CCTV）は、この検査は高リスクの人々を対象に計画的に実施されるものだと報じたが、ブルームバーグなどの複数の海外メディアは、一部の人々に予告なくこの検査が実施されたと伝えている。 1月27日のブルームバーグとワシントン・ポストは、北京に到着する乗客や隔離された地域の住民らが肛門の検査を受けたと報じており、現地の当局によると、ウイルスにさらされた可能性のある1000人以上の学校の子供や教師らも対象になったという。 この検査では、綿棒を直腸に1～2インチほど挿入してウイルスの検査を行うという。 「肛門の綿棒テストは鼻や喉のテストよりも精度が高い可能性がある」と、北京佑安医院の呼吸器および伝染病部門副部長のLi Tongzeng は、国営メディアの取材で

ルパート・マードックが経営するフォックス・コーポレーションが所有するFoxニュースは、21世紀に入ってから視聴率を独占してきたが、2021年の最初の2週間の視聴者数は、CNNとMSNBCの両方を下回っている。この傾向は、1月6日に発生した米国議会議事堂での暴動と、トランプ大統領の弾劾以来、特に顕著になっている。 Foxニュースは過去5年間、最も視聴率が高いケーブルニュース局であり続け、2020年には過去最高の視聴率を記録した。しかし、Foxの視聴率は選挙日以降低下しており、平均視聴率は11月以前の水準に比べて約20％低下している模様だ。 2021年の最初の1週間（1月4日から1月10日まで）の視聴率は、CNNがケーブルネットワークの中で1位（1日約280万人）で、MSNBC（同230万人）が2位、Foxニュース（同170万人）は3位だった。 米議事堂が占拠された1月6日は、CNNがネットワ

遺伝子変異はあらゆる生き物にとって必要な仕組みであり、生物多様性の源である。変異があるからこそ、これほど多種多様な種が存在するのだ。ウイルスも例外ではない。ほとんどのウイルスは、環境に適応するためにゲノム（全遺伝情報）を変化させるエキスパートだ。では、新型コロナウイルス感染症を引き起こすウイルス（SARS-CoV-2）についてはどうか。現時点でわかっているのは、それがただ変異するだけでなく、その変異が人類にとって深刻な意味を持つということだ。 関連記事：新型コロナ、広がる3つの変異ウイルス　従来種比56%強の感染力も 従来より生き延びやすくなったウイルスが猛威を振るう？ これまでにわかっていることを要約してみよう。 新型コロナウイルスは、ウイルスのRNA（リボ核酸）のランダムで小さな変化によって徐々に変異する。こうした変異はウイルス自体には影響がないことがほとんどだ。場合によっては独自の修

「ぴえん」や「エモい」、「～しか勝たん」など日々生まれる流行語。これは日本の若者に限ったことではない。米国も同じような流行がある。 彼らのスラングを覗き見るなら、クラウドソーシングオンライン辞書「Urban Dictionary」が面白い。一見おふざけの辞書に見えるが、ユーモアある言葉の背景に世界の流行が見て取れる。 Urban Dictionaryとは 元グーグルエンジニアのアーロン・ペッカムが、1999年に開設したオンライン辞書「Urban Dictionary」。開設当時、アーロンはカリフォルニア・ポリテクニック州立大学の1年生だったという。Dictionary.comのようなオンライン辞書のパロディ版として制作され、スラングやSNSで使用される流行語を多数掲載している。 Urban Dictionaryのモットーは、「Define Your World（あなたの世界を定義しよう）」

私たちが抱える食料生産システムの問題を解決するのは、発酵代替タンパク質かもしれません。世界経済フォーラムのアジェンダからご紹介します。 ・将来のタンパク質の需要を満たし、包摂的、効率的、持続可能な食料システムを構築するためには、植物由来の代替タンパク質への投資が必要です。 ・発酵は、世界の食のあり方を根本的に変え、人と環境の健康や経済を地球規模で改善する機会をもたらしています。 ・必要な規模と技術水準に到達させることに重点を置いた、発酵タンパク質への投資が必要です。 世界の食料システムは、目的にかなっていません。現行の食料生産の方法と消費のあり方は、人と地球の健康を危険にさらしています。 しかし、食料とタンパク質に対する需要は増加する一方です。2050年までに、所得が増加し、世界人口が100億人に到達すると推定されていますが、それに伴い、世界的なタンパク質の需要も2倍近くに増えると考えられ

米国では、新型コロナウイルスの新規感染者や死者の数が急増しているにも関わらず、驚くほど多くの医療従事者たちが、ワクチンの接種を拒否している。オハイオ州知事のマイク・デワインは12月30日、ワクチンの優先接種の権利を与えられた介護施設の職員の約60％が、接種を拒否していると述べ、「これは困った状況だ」と話した。 ヒューストンのユナイテッド・メモリアル・メディカル・センターのジョセフ・ヴァロン博士は12月の公共ラジオNPRの取材に、彼の部門の看護師の半数以上が「ワクチンを接種しない意向だ」と話していた。 ニューヨーク市の消防士協会の会長も12月6日、NBCニュースの取材に「消防士の約55％がワクチンの接種を拒否している」と話した。 ロサンゼルス・タイムズは12月31日、カリフォルニア州リバーサイドの病院と郡の職員たちが、「現場作業員の推定50％がワクチンを拒否したことを受けて、未使用のワクチン

今の社会にかつてないほど有意義な影響を与えうるものは、「共感」と言えるかもしれない。パンデミック中に他者の安全を守るという話をするにしても、あるいは、現在の政治情勢をめぐる会話を交わすとしても、他者を思いやる気持ちがこれほどまでに欠けていたことは一度もなかったと言えるだろう。けれども次世代の人間は、状況を好転させ、社会全体をより健全な場所にすることができる。そのためには、彼らの心に共感を育み、それをできるだけ高めていくしかない。 ただし親たちは、自分たちにはそうする力があるという自覚を持っていない可能性がある。 「共感」はどの程度生来のものなのか かつては、人間はある一定の共感力を持って生まれてくるとみられていた。個人がどのくらい他人に共感できるかは、遺伝子構造の一部にすぎないと思われていたわけだ。 しかし、今の研究者は異なる認識を持っている。 「人はみな、生まれつき共感する力を持っている

多くの国では最初の新型コロナウイルスのワクチン接種が始まったが、新たな調査によると世界人口の4分の1近くが2022年までワクチン接種を受けられないかもしれない。 英医師会雑誌（BMJ）に今月掲載された調査では、規制当局の承認を得る前の新型コロナウイルスワクチンの事前注文が世界規模で分析された。同調査によると、2020年11月15日までに複数の国では、臨床試験段階にある48の新型コロナウイルスワクチンのうち13の製造業者のワクチンを合わせて約74億8000万回分予約していた。 しかしこの調査によると、予約されているワクチンの本数の半分以上に当たる51％は、世界人口のわずか14％を占める高所得国に向かうことになっている。 米シンクタンクの世界開発センター（CGD）で政策アナリストを務めるレイチェル・シルバーマンは英BBC放送の取材に対し、特に有望なワクチンは「主に事前購入合意の対象となっていて

ネバダ州の連邦控訴裁判所は12月15日、新型コロナウイルス感染対策として州が定めた宗教施設での集会を制限するルールが、憲法で保障された信教の自由を侵害しているとの判決を下した。 ネバダ州のスティーブ・シソラック知事（民主党）は5月以降、新型コロナ対策の一環で50人を超える宗教的催しを禁止しているが、裁判所は知事の命令が、宗教イベントに対し、通常のイベントよりも厳しい制限を課しているため違法であると判断したという。 裁判所は、州がこの規則を導入した当時、ボーリング場やレストラン、カジノなどのビジネスには50％の収容人数制限が設けられていたことを指摘し、宗教施設に対してもそのような緩やかな制限を適用することが可能だったと述べた。 控訴審は、連邦地裁に対し規制を再検討することを求め、州に対しては現在の25％の収容人数制限を、宗教的な組織とそれ以外の組織の両方に適用するよう要求した。 宗教施設での

シンガポール政府は12月15日、人数を制限した上であらゆる国からのビジネス旅行者や政府関係者など経済的価値の高い渡航者の受け入れを開始し、専用施設で宿泊可能にすると発表した。 シンガポールの貿易産業省は1月から旅行者の受付を開始する。条件を満たした人々は1月の後半から最大14日間、シンガポールに滞在できるようになる。 旅行者は専用の施設に滞在し、2週間の滞在中に数回の検査を受けることになる。施設内には、感染を防ぐための特殊な仕切りがある会議室が設けられ、そこでシンガポール国民や、海外からの旅行者らとミーティングを行える。仕切りは、床から天井まで届く高さだという。 「この制度によってグローバルなビジネス交流を促進し、シンガポールの国際的ハブとしての地位を復活できる」と、貿易産業省は声明で述べた。 ビジネス旅行を含むツーリズムは、シンガポール経済にとって非常に重要だ。世界経済フォーラムは12月

アプリ調査企業のApptopiaによると、ドナルド・トランプの支持者らが愛用するSNSアプリ「パーラー（Parler）」が、米国のiOSアプリの総合ランキングで1位を獲得し、Google Playでは2位に入った。 パーラーのダウンロード数は先週2倍に増え、1週間で31万2000件を記録したという。背景には大統領選挙関連の報道で、主要メディアが民主党の側に立ち、フェイスブックやツイッターなどの大手SNSがトランプの発言へのアクセスを制限したことがあげられる。さらに、ニューヨーク・ポストが報じたジョー・バイデンに絡むスキャンダルも、大手メディアは信憑性を欠く話であるとして取り上げなかった。 そんな中、言論の自由を掲げ、一切の検閲を行わないパーラーは一部のユーザーに熱烈に支持されている。 「私たちの使命はアメリカ合衆国憲法修正第一条の精神を具体化するソーシャル・プラットフォームを作ることだ」と

米国では先日大統領選に合わせ、各州でさまざまな住民投票が実施された。その結果、アラバマ州、ユタ州、ネブラスカ州の有権者らは、州の憲法から人種差別的な文言を取り除くことを認めた。一方ミシシッピ州の有権者は、南部連合の戦旗を使用した州旗を新たなものに差し替えることを選んでいる。 アラバマ州の有権者らは、州憲法から異人種間の婚姻の禁止や人頭税の許可、学校での人種隔離の義務化を規定していた文言を排除する修正案を承認した。米政治情報サイトのバロットペディア（Ballotpedia）によると、この修正に賛成したのは170万人を超える投票者のうち約67％だ。 ネブラスカ州では、州の憲法に修正を加え、刑罰としての奴隷状態や非自主的な隷属状態を排除することを投票者の68％が支持した。 またユタ州でも、刑罰として奴隷状態や非自主的な隷属状態を使うことを州の憲法から消す修正案に賛成した人は約81％だった。 ミシ

米国の新型コロナウイルス経済対策の一環として、コロナで打撃を受けた中小企業向けに米中小企業庁（SBA）が提供した融資について、SBAの監察官は、不正融資が数十億〜数百億ドル規模にのぼる可能性があると報告した。 マイク・ワード監察官がこのほど発表した報告書によると、SBAは、 ・融資申請書に記載された銀行口座とは異なる口座への融資計143億ドル（約1兆4900億円、実行額134億ドル） ・IPアドレスやメールアドレス、銀行口座、企業の住所が同じ申請者への複数回の融資計627億ドル（約6兆5500億円、実行額580億ドル） ・資格がない可能性のある企業への融資や緊急先行助成計およそ11億ドル（約1150億円） を承認していた。 ワードは、今回のパンデミック（感染症の世界的大流行）で影響を受けた中小企業が経済援助を得られるように、SBAは「ガードレールを低くした」と指摘した。 報告書によると、S

世界の多くの国では、新型コロナウイルス検査で最近陰性になった人に対し、入国時の2週間の隔離期間を免除している。だが、渡航前に陰性の検査結果を捏造（ねつぞう）することは簡単にできるのだろうか？ 英紙ランカシャー・テレグラフによると、渡航者の中は検査所から送られてきた電子メールを改ざん・印刷し、フライト搭乗前に空港職員に見せている人もいる。英ブラックバーン在住の男性は同紙に対し、新型ウイルス陰性を告げる友人の電子メールを改ざんしたと明かした。男性は、電子メールの名前を自分のものに変えて印刷し、空港に持参してパキスタンへの便に搭乗した。 「とても簡単だ。新型ウイルス検査を受けた知り合いは、誰にでもいる。その陰性結果をもらって、名前と生年月日を自分のものに変えて、検査日も期限の要件を満たすようにする。メールをダウンロードし、内容を変えて印刷するだけだ」 ランカシャー・テレグラフ紙は、新型コロナウイ

新型コロナウイルスの感染予防には、飛沫を吸い込まないように社会的距離を確保し、会話時にはマスクを着用し、手指のウイルスは洗い流すことが大切だ。さらに、身の回りのモノを消毒することで、手指につくウイルスを減らすことが期待できる。 現在、市場には「消毒」や「除菌」の効果をうたう様々な製品が出回っているが、目的にあった消毒液を正しい知識に基づいてきちんと使用できているだろうか。 新型コロナウイルスから命を守るためのウェブサイト「PANDAID」を立ち上げたデザイン事務所「NOSIGNER」代表の太刀川英輔と、害虫駆除や水質検査などの環境衛生管理会社「シェル商事」代表の岡部美楠子が、聖路加国際病院「QIセンター」感染管理マネジャーの坂本史衣氏に、新型コロナウイルス感染症の予防対策についてインタビューした。 感染予防研究の最前線にいる研究者は、現在の新型コロナの状況をどのようにみているのだろうか。