【ロンドン=中島裕介】英政府は29日、新型コロナウイルスの感染が拡大している英中部の地方都市レスターで、学校の休校や必需品以外の店の休業などの規制を再び課すと発表した。首都ロンドンがあるイングランドは7月4日からパブやレストランを再開するが、レスターでは延期する。英メディアによると、同国内で地域限定で規制強化に逆戻りした例は初めて。欧州ではドイツ西部の地方都市でも再びロックダウン（都市封鎖）す

新型コロナウイルスに感染するのは本人が悪い――。3～4月の時点で､そう考えていた人の割合が､日本は米国や英国などと比べて高かったという調査結果を､三浦麻子･大阪大教授ら心理学者の研究グループがまとめた。国内で感染者が非難されたり､差別されたりしたことと､こうした意識が関係している可能性があるとしている。 三浦教授らのグループが3～4月､日本､米国､英国､イタリア､中国の5か国で各約400～500人を対象にインターネット経由で回答を得た。 ｢感染する人は自業自得だと思うか｣との質問に､｢全く思わない｣から｢非常に思う｣まで賛否の程度を6段階で尋ねた。 その結果､｢どちらかといえばそう思う｣｢やや――｣｢非常に――｣の三つの答えのいずれかを選んだのは､米国1％､英国1･49％､イタリア2･51％､中国4･83％だった。これに対し､日本は11･5％で最も高かった。反対に｢全く思わない｣と答えた人

トランプ米大統領は米国の現状について、新型コロナウイルスの感染者が急増しているのは検査を増やしているためだとの持論を展開し、経済は今にも急激に息を吹き返すと主張。11月の大統領選で大差をつけられて再選を逃す可能性を示唆している世論調査はでたらめだと断じる。 トランプ大統領の論理では、警察の暴力に抗議する市民の大多数はテロリストや無政府主義者、略奪者であり、組織的な人種差別に関する懸念は誇張されているということになる。また、自身は歴代大統領で最も素晴らしい実績を残しており、黒人を巡る功績でもリンカーン大統領を除けば他の大統領をしのいでいると主張する。 大統領選まで約４カ月となる中、トランプ氏のこうした発言は現実とかけ離れている。実際には新型コロナの感染は経済活動再開を急ぎ過ぎたことや、マスク着用を巡る政治的対立などによって再び拡大している。また景気回復は2021年以降になる可能性があり、警察

新型コロナウイルスの水際対策として政府は29日、新たに外国人の入国拒否の措置の対象に、北アフリカのアルジェリアや中東のレバノンなど18か国を追加することなどを決めました。 それによりますと、外国人の入国を拒否する措置の対象に、新たにアルジェリアやレバノン、それにキューバなど18か国を加え、1日から実施するとしています。 これにより、外国人の入国を拒否する措置を取っているのは、129の国と地域となります。 また、入国拒否の対象となっていない国や地域について、発給済みのビザの効力を停止するなどの措置を、来月末まで延長することも決めました。

新型コロナウイルスの影響で音楽やスポーツなどさまざまなイベントが中止や延期になり、経済的な損失は先月までの3か月間で3兆円余りに上ると、政府系の金融機関が推計しています。 自治体などが主催する地域のまつりは3か月の間に1116件が中止や延期になり、1兆7411億円の損失になったとしています。 また、音楽ライブや演劇などの中止や延期は1万2705件で損失は9048億円。 プロ野球やＪリーグなどのプロスポーツは、1150件で損失は2688億円になるとしています。 さらに、国際会議や展示会などの中止や延期による損失も含めると全体では3兆256億円に上ると推計しています。 このあと7月と8月は例年イベントの開催が多くなるため、中止や延期が続けば損失はさらに膨らむとみています。 日本政策投資銀行地域企画部の北栄階一課長は「プロスポーツなどでは再開の動きが出ているが、しばらくは観客数を少なくする対応が

ミシェル・ロバーツ、健康担当編集長、BBCニュースオンライン パンデミック（世界的流行）を引き起こす恐れのあるインフルエンザウイルスの新たな型を、中国で科学者が発見した。 科学者らによると、新型のインフルエンザウイルスは最近見つかった。ブタを宿主とし、ヒトにも感染するという。 さらに変異し、ヒトからヒトに簡単にうつるようになって世界的な大流行を招く恐れがあると、科学者らは懸念している。 緊急対応が必要な問題ではないが、ヒトに感染する「すべての特徴」を備えており、注意深く監視していく必要があるという。 新型なので、このウイルスに対して免疫をもつ人はほぼ存在しない。 発見した科学者らは、ブタで見つかったこのウイルスを抑え、養豚業者らの状態を注視する方策を素早く導入すべきだと、米科学誌「Proceedings of the National Academy of Sciences」で訴えている。

テグネル氏はスウェーデンの公共ラジオが流したポッドキャストで、「われわれの取り組みがこれまでより真剣に評価されることを願う」とし、「これがどのような結末を迎えるのか知るすべはない」と語った。 26日には、ＷＨＯが「感染の加速が非常に深刻な感染再拡大につながっており、それが抑制されなければ、医療体制が崩壊の危機に瀕する」11カ国の１つにスウェーデンを分類したことについて、「完全な間違い」だと厳しく反論。その後、ＷＨＯは評価を修正してスウェーデンの感染率は事実上「横ばい」だとし、感染者数の多さは検査の増加によるものだとした。 テグネル氏は厳しいロックダウンは一時的には流行を抑制するが、感染の再拡大を阻止できないと懸念している。同氏はロックダウンには回避できない代償もあると指摘。「あらゆる医薬品に副作用があるのと同じように、流行への対策にもマイナスの影響がある」とした上で、家庭内暴力や孤独、大量

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

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――アメリカで最も早く外出禁止措置を発令したのはカリフォルニア州で3月19日、ニューヨーク州も3月22日に始めました。一方、日本が外出自粛を伴う緊急事態宣言を発動したのは4月7日。アメリカやイギリス、中国、韓国からの入国者の拒否も4月3日からでした。 東京オリンピック・パラリンピックの招致の問題があり、延期が決まった3月24日まで、出入国管理の話題は扱いが微妙だった。専門家会議としてできるだけのことはやってきたが、もっと早く出入国規制に踏み切ることができていれば、感染者は少なくて済んだと思う。 ――専門家会議は4月1日に、感染爆発が起こる以前に医療が危機的状況に陥るといったメッセージも出しました。 その前週の3月26日に開催された都道府県医師会および担当理事による連絡協議会で、首都圏の医療が大変な状況になっているとの報告があった。私も東京の感染症指定医療機関の医師などと毎日のようにやり取り

デイヴィッド・シュクマン、BBC科学担当編集長 新型コロナウイルスの感染者が世界全体で1000万人を超えた。世界保健機関（WHO）は、コロナ禍が新しい危険な段階に入ったと警告する。 西欧やアジアでは多くの国が、新型ウイルスをある程度、制御できている。しかし、世界の他の地域では感染拡大が加速している。 世界全体で最初の100万人の感染が確認されるまでに、3カ月かかった。しかし、直近の100万人はわずか8日間で確認された。 しかも、この人数はウイルス検査で陽性と確認された人に限られる。つまり、南米の政府幹部が言うように、おそらく「氷山の一角」に過ぎないのだ。 ■感染者が急増している場所は 北米と南米、南アジアとアフリカの一部では、感染者数のグラフはまったく望ましくない方向に向かっている。 アメリカでは、ただでさえ感染者数と死者数が世界最多だったところに加えて、あらためて予想外の急増を見せている

新型コロナウイルスの感染者の高止まり状態が続く東京都に引っ張られる形で、全国的にも感染者の増加傾向がみられる。都内の飲食店での会食などを機に、職場や家族内感染で隣県などに広がったとみられるケースが複数確認され、人々の往来リスクが改めて浮かぶ。「３密」の中でも接触や会話、発声を伴う場所での感染が目立ち、専門家は警戒を促している。 【イラスト】電車に乗る位置、どこがベスト？ ２８日の感染者数は都内６０人、全国１１３人で、いずれも５月２５日の緊急事態宣言全面解除後最多。都内は２９日も５８人で、４日連続で５０人以上の高水準だった。都は３０日にも感染状況を評価する新指標の方向性を公表するという。 菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２９日の記者会見で「直ちに再び宣言を発出したり、県をまたいだ移動の自粛を要請したりする状況にあるとは考えていない」と説明。都内の感染状況を「症状の有無にかかわらず積極的な検

The person who claims to have 49 million Dell customer records told TechCrunch that he brute-forced an online company portal and scraped customer data, including physical addresses, directly from Dell’s…

東京都は新型コロナウイルスの感染状況などを分析する新たなモニタリングの項目を30日に取りまとめる方針です。都は感染拡大の兆しを推し量るため、感染経路がわからない人の数や傾向を見る項目などを設け、状況が悪化したと判断した場合には不要不急の外出の自粛など注意喚起できないか調整を進めています。 都はこれまでも感染状況などの分析を続けてきましたが、休業要請の解除を受けて、第2波に備えモニタリング項目の見直しを進め、30日、取りまとめる方針です。 都によりますと、新たなモニタリングでは、感染状況や医療体制を示す複数の項目を設ける方向で検討しています。 関係者によりますと、感染拡大の兆しを推し量るため、感染経路がわからない人の数や傾向を週単位で見る項目などを設けて、市中での感染を分析する方向で調整を進めています。 一方、警戒を呼びかける「東京アラート」を出したり休業を再要請したりするための目安の数値は

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスがどのように広がったか調べるため、来週、中国に専門家を派遣することを明らかにしました。 ウイルスが広がった経緯をめぐっては、アメリカが中国の研究所から広がった可能性を主張したのに対し、中国は強く反発していて、ＷＨＯとしていつ独自の調査に乗り出すのか注目されていました。 専門家の派遣を通じて感染が始まった初期の状況を明らかにし、今後の対策につなげることが期待されます。 また、ＷＨＯが去年12月31日に中国から原因不明の肺炎患者が相次いで見つかっているという報告を受けてから半年となりますが、テドロス事務局長は、今も世界の感染者・死者の数が増え続けていることについて「厳しい現実だが終息にはほど遠い。感染状況が落ち着いてきた国も多くあるが、世界的に見るとパンデミックは加速している」と述べ、各国に対してさらなる対策の強化を求めました。

新型コロナウイルスの感染拡大で公演の中止が続いているニューヨーク ブロードウェイのミュージカルが、ことしいっぱい再開されないことが決まりました。多くの観客が劇場内に集まるこれまでの形式での再開は難しいと見られる中、業界への打撃を懸念する声が強まりそうです。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ニューヨーク中心部のブロードウェイ周辺にあるミュージカルの劇場では、ことし3月中旬から公演を見合わせ、これまで公演中止の期間を9月までとしていました。 29日の発表では、中止の期間をさらに延長して年内いっぱいとし、来年1月3日までのチケットを払い戻すとしています。 業界団体は「演者やスタッフ、観客の安全を守ることが最優先であり、安全が確保された時に再開させたい。再開に向けて必要な対策を検討している」としています。 ブロードウェイ周辺には41の劇場があり、年間1500万人近くが訪れていますが、海外からの