英ウェールズ・アングルシー島のウィルバニューウィッド原発（2019年1月18日撮影、資料写真）。(c)Paul ELLIS / AFP 【9月16日 AFP】（更新）日立製作所（Hitachi）は16日、英ウェールズにおける原子力発電所の建設計画について、投資環境の悪化を理由に撤退を発表した。英国が掲げる低炭素エネルギー政策への打撃となる。 日立は発表の中で、ウェールズ北西部沖アングルシー（Anglesey）島で進められていた同計画はすでに20か月にわたって凍結されており、「新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、投資環境が厳しさを増していることも考慮した」と説明した。 今後、英政府や関係機関と共に、原子炉のライセンスや建設予定地の扱いについて調整していくとしている。 日立はアングルシー島のウィルバニューウィッド（Wylfa Newydd）に原子炉2基を建設する計画だったが、資金調達面

日立製作所が英西部ウェールズで計画してきた総事業費200億ポンド(約2兆7000億円）の原発建設から撤退することが、15日明らかになった。計画地だったウェールズ北部アングルシー島の自治体が、日立から書面で撤退の連絡を受けたと認めた。

飛沫（ひまつ）などを介して感染する新型コロナウイルスの影響を受け、口を大きく開ける歯科で「感染しやすそう」と受診控えが続いている。特に、高齢世代で治療をためらう患者が目立つが、入れ歯の不具合や歯周病を放置すると、全身の健康状態も悪化する恐れが大きい。そもそも歯科診療では感染対策を徹底してきており、専門家は「不調がある場合は迷わず受診してほしい」と呼び掛けている。 北九州市小倉南区の歯科医、久保哲郎さん（72）の診療所の患者が減り始めたのは3月だった。市内で初めての新型コロナ感染者が確認されていた。「当分行くな、と子どもたちに止められて」「極力外に出ないようにしている。落ち着いたらまた行く」…。多くは高齢者で、入居施設への訪問診療も延期になった。 患者がゼロの日もあり、3月の収入は前年の半分に落ち込んだ。4月以降は前年の6～7割と若干持ち直したものの、それ以上改善する兆しはない。やむなく国の

書こうか書くまいか散々悩んだ結果、やはり書こうと思う。 なぜ、悩んだのか？ 一つには、何から書いていいか分からないほど、「絶望」に近い感情を抱いたこと。そして、もう一つは、どうしたら伝えたいことが伝わるか、最善の方法が見つからなかったからだ。 が、今書いておかないと後悔しそうなので、書きます。 テーマは「人さまに迷惑をかけるな！」といったところだろうか。 まずは、遡ること14年前に起きた、忘れることのできない“ある事件”からお話しする。 2006年2月1日、京都市伏見区の河川敷で、認知症を患う母親（当時86歳）を1人で介護していた男性（当時54歳）が、母親の首を絞めて殺害した。自分も包丁で首を切り、自殺を図ったが、通行人に発見され、未遂に終わった。 男性は両親と3人で暮らしていたが、1995年に父親が他界。その頃から、母親に認知症の症状があらわれはじめる。一方、男性は98年にリストラで仕事

イヤホンを長時間つけて「外耳炎」を発症したという訴えが、ネット上で相次いでいる。コロナ禍の在宅ワークが広がる中、予防のポイントは？専門医に聞きました。

スウェーデンの服飾大手H&Mのロゴ（2020年4月2日撮影）。(c)Fredrik SANDBERG / TT News Agency / AFP 【9月16日 AFP】スウェーデンの服飾大手「H&M（へネス・アンド・マウリッツ）」は15日、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での民族的・宗教的少数派を使った「強制労働」に対する批判を受けて、中国の製糸業者との関係を断つと発表した。 H&Mは、新疆のどの服飾工場とも取引していないとした上で、中国最大の綿花産地である新疆から今後は綿花を調達しない方針を明らかにした。 オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が3月に公開した報告書によると、H&Mは、中国・安徽（Anhui）省の染糸メーカー、華孚（Huafu）との取引を通じて利益を得ていた企業の一つだという。 H&Mは、華孚の安徽省の工場

厚生労働省のエイズ動向委員会は１５日、今年４～６月のエイズウイルス（ＨＩＶ）検査件数が、前年同期の約４分の１に当たる９５８４件だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、一部の保健所が検査を中止したほか、受診控えが増えたためとみられる。 相談の件数も前年同期の約３分の１（１万１６８９件）にとどまった。同委員会の白阪琢磨委員長は「感染が疑われる人は積極的に検査を受けてほしい」と話した。 昨年の新規感染者数の確定値も公表され、前年より８１人減の計１２３６人と、３年連続で減少した。内訳は、エイズを発症していた患者が３３３人、未発症の感染者が９０３人だった。

中央省庁として異例の取り組みがわずか1日で停止です。 気象庁は、15日からホームページに民間広告の掲載を始めましたが、あらかじめ定めた基準に違反するおそれがある不適切な広告が掲載されていたことがわかり、16日午前10時前、広告の掲載を停止しました。 気象庁が定めた基準では、法律に違反したり、事実と誤認したりするような不適切な内容を含むものは、掲載できないとしていましたが、15日午後2時に広告の掲載を始めて以降、この基準に違反するおそれのある広告が見つかったということです。 NHKの取材では、医薬品の広告表示に関する法律などに違反するおそれのある広告が複数、確認されました。 気象庁は、こうした広告を個別に削除する対応を取りましたが、今後も不適切な広告が掲載される可能性があるとして、16日午前9時58分からホームページでの広告の掲載を停止しています。 現在は「広告枠」という表示のみが確認できま

河野太郎行政改革担当大臣は17日未明の会見で、「前回に担当大臣をした時は無駄を削ぎ落とす行政改革だったが、今回は国民から見ても価値を創造する規制改革をやらなければならないと思う」「霞が関の人材の問題、ブラックなところを是正しないと、良い人材が集まらず、逃げていってしまうことを心配している」と話した。 【映像】河野行革大臣「縦割り110番」検討 また、自身の会見の開始時間が延びていたことについてTwitterで「とうとう50分遅れ。」と発信していた河野大臣は、「この記者会見も大臣が各省に散ってやっていれば、今頃みんな終わって寝ているはずだ。ここで延々やっているのは前例主義、既得権益、権威主義の最たるもの。こんなもの、さっさとやめたらいい。ぜひご協力をいただきたいし、これを皮切りにやっていきたい。SNSでも発信していきたい」と述べた。

新型コロナウイルス感染症の症例数が増加する4週間前に、味覚障害、食欲不振、下痢をキーワードとする検索量が増えることがわかった...... undefined undefined-iStock ＜検索トレンドをもとに、新型コロナウイルス感染症の発生を地域レベルで予測できる可能性があることが明らかとなった......＞ 医学的症状に関するキーワードの検索トレンドをもとに、新型コロナウイルス感染症の発生を地域レベルで予測できる可能性があることが明らかとなった。 「グーグルトレンド」とは、グーグルでの特定のキーワードの検索量を0から100までの値で相対的に数値化し、そのトレンドをグラフで表示するサービスである。 ４週間前に、味覚障害、食欲不振などの検索量が増えている 米ノースショア・メディカル・センター付属セーラム病院のイマーム・アハマド医師らの研究チームは、「グーグルトレンド」を用いて、新型コロ

【読売新聞】　菅内閣の発足に伴い、安倍前首相の側近で「官邸官僚」とも呼ばれた経済産業省出身の今井尚哉首相補佐官兼首相秘書官、佐伯耕三首相秘書官、長谷川栄一内閣広報官がそろって退任した。 ３氏は、新型コロナウイルス対策や、外交を含む政

Europe Set for Surge in Coronavirus Deaths As Spain, U.K., Italy Now Deadlier Than U.S. ＜現在、欧州の新型コロナによる一日あたり死亡者数が横這いになっているが、冬に向けての第2波で死者数が増加する、WHOは警告している＞ ヨーロッパの新型コロナウイルスによる死亡者数は9月15日の時点で22万5900人に近づいている。そして10月、11月には死亡者の数が増加する恐れがある、とWHO（世界保健機関）は警告した。 欧州では感染拡大の第2波に対する恐れは消え去っていない。「厳しい状況になるだろう。10月、11月には、今よりも死者の数が多くなるだろう」と、WHOの欧州担当ディレクター、ハンス・クルーゲ博士は14日にAFPに語った。 クルーゲの警告の翌日にあたる15日にWHOが発表したデータによると、スペイン、イギ

HOME ニュース コロナ禍の「旅行」に対する意識変化、直近6ヶ月間を比較分析、「観光地を応援したい」が月を追うごとに増加 公益財団法人日本交通公社は、「新型コロナウイルス感染症流行下の日本人旅行者の動向（その7）」を発表した。新型コロナウイルス流行による旅行市場への影響の把握を目的に定期的に実施している調査の結果で、今回は2020年5月に調査した1月～3月期の結果に、7月に調査した4月～6月期の結果を加え、この半年間の動向を整理した。 これによると、旅行を「予定通りに実施」した割合は、1月（92.6％）以降、緊急事態宣言が発出された4月（65.6％）にかけて減少。ただし4月以降は、増加に転化し、6月には3月（73.0％）を上回る76.7％に回復した。 コロナ禍で変更した国内旅行の内容は、いずれの月も「活動内容や訪問先」が最多。具体的には、「まち並み散策・まち歩き」「温泉」など、人が密集し

新型コロナ感染症の主な治療薬戦略を示した図解（2020年9月4日作成）。(c)JOHN SAEKI / AFP 【9月16日 AFP】新型コロナウイルスの重症患者に医療従事者が提供できる治療は、パンデミック（世界的な大流行）が始まった当初よりもはるかに効果的になっており、より多くの命が救われる可能性がある。フランスと米国の専門家らが指摘した。 AFPの取材に応じた専門家らは、ステロイド剤を用いた治療と抗凝血剤のより積極的な使用、そして合併症のリスクがある気管挿管を避けることが成功のカギだと述べる。 現在提供されている治療について、フランス集中治療学会（French Intensive Care Society）のエリック・モーリー（Eric Maury）会長は、「かなりの進歩を遂げている」と話し、また米ニューヨーク地区にある22の病院に所属する医師1000人で構成される組織「プロヘルス・ケ

インドの新型コロナウイルスの累計の感染者が500万人を超えました。1日当たりの新規感染者は世界で最も多い9万人を上回るペースで感染拡大に歯止めがかからない状態が続いています。 感染者数が500万人を超えるのはアメリカに次いで2か国目です。 亡くなった人の数は、これまでに8万2066人で、アメリカ、ブラジルに次いで3番目に多くなっています。 インドでは、このところ1日当たり世界で最も多い9万人を上回る新規感染者が確認される日が続いています。 累計の感染者が100万人増えるのに要した日数は、 ▽200万人から300万人までが16日間、 ▽400万人までが13日間、 ▽500万人までが11日間と増加のペースは加速していて、感染の拡大に歯止めがかからない状態が続いています。 インド政府が経済活動や人の移動の制限を緩和する中、地方都市で感染拡大が続いているうえ、首都ニューデリーでも再び感染が拡大する