米議会下院の運輸・インフラ委員会は１６日、米航空機大手ボーイング旅客機「７３７ＭＡＸ」の墜落事故２件を巡る調査の結果、ボーイングと米連邦航空局（ＦＡＡ）が過ちを「恐ろしいほど積み上げた」との見解を示した。シアトルで６月撮影（２０２０年　ロイター/Karen Ducey） ［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米議会下院の運輸・インフラ委員会は１６日、３４６人の乗客・乗員が死亡した米航空機大手ボーイング旅客機「７３７ＭＡＸ」の墜落事故２件を巡る１８カ月間にわたる調査の結果、ボーイングと米連邦航空局（ＦＡＡ）が過ちを「恐ろしいほど積み上げた」との見解を示した。 委員会は最終報告書でボーイングとＦＡＡを厳しく批判。墜落事故が「一つの失敗や技術的な過ち、誤った管理によって起きたものではない」と指摘した上で、「ボーイングのエンジニアが技術的な仮定を間違ったことやボーイングの経営陣による透明性の欠如、

新型コロナウイルスで経済に甚大な打撃を受けたイギリス。4月から6月のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率はー59.8％（前期比／年率換算）と、日本やアメリカを大幅に上回る落ち込みとなりました。一方、政府の雇用対策によって、今のところ失業率に急激な悪化は見られていません。ただ、この雇用対策は10月末に終わる予定で、その後、仕事を失う人が大量に生まれるおそれが高まっています。（ロンドン支局記者 栗原輝之） 新型ウイルスの感染拡大が深刻になったことし3月、イギリスでは大半の店舗が営業を取りやめ、働く人の多くは自宅待機を余儀なくされました。失業者が増える事態を防ごうと、政府は、仕事がない人を雇用し続ける事業者に、賃金の80％を支援する措置を始めました。従業員1人当たりの上限は月額2500ポンド（日本円で34万円）。 政府は、これまでに120万の事業者の、延べ960万人が対象になったとしています。支援は段階的

政府は17日、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向け接触確認アプリで、プッシュ通知が届いたのにアプリを開くと「接触は確認されていない」と表示されるなどのトラブルが起きていると明らかにした。厚生労働省が原因を調査しているが特定できておらず、アプリの信頼性に疑問符が付いた。同日に開いた有識者会合でトラブルの報告と対応方針を確認した。 厚労省の窓口に8月初旬から数千件の問い合わせがあり発覚した。iPhoneだけで確認されている事例では、接触通知の表示があり、アプリを開くと「陽性者との接触は確認されませんでした」の表示が出る。

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「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)についての実態調査」の結果について 医療安全部では、COVID-19の感染第1波がほぼ収まりつつあった2020年6月末までの段階における妊産婦や産婦人科医師などの感染者数や各施設の院内感染防止のための取り組みの実態を調査する目的でアンケート調査を行いました（7月11日から8月11日に実施）。この時期はCOVID-19の再拡大の時期にもありましたが、多くの皆様にご回答をいただきありがとうございました。集まったデータについての解析結果の概要を以下のようにまとめましたので、ご報告させていただきます。各調査項目についての結果の詳細を記したPDFファイルを掲載しましたのでご参照ください。 今後、インフルエンザの流行にあわせ、再びCOVID-19の再拡大によって混乱した状況の発生が危惧されています。このアンケート調査結果をご活用いただき、今後のCOVID-

このうち発熱などの症状があった58人について詳しく分析したところ、ＣＴ検査で肺炎などと診断されたのは、 ▽妊娠28週までの初期や中期では39人中4人で10％だったのに対し、 ▽29週以降の後期では19人中10人で53％と割合が高くなっていたということです。 また、呼吸困難などのため酸素投与が必要となった人も、 ▽妊娠の中期までが3人で8％だったのに対し、 ▽後期は7人で37％と、妊娠後期のほうが重くなる傾向がありました。 感染した妊婦はほとんどが後遺症も無く回復しましたが、海外から旅行に来て入国後まもなく発症した1人が死亡したということです。 一方、生まれた赤ちゃんについては、感染したという報告はありませんでした。 調査を取りまとめた昭和大学医学部の関沢明彦教授は「妊婦の感染者は少なく、感染しないよう気をつけて生活している効果が出ていると思う。妊婦の重症化リスクが著しく高かったわけではない

★前回の記事はこちら。 ※本連載は第23回です。最初から読む方はこちら。 7年8ヶ月に及んだ2度目の安倍政権は、指導者が徹底的にキャラクター化された政権でもあった。 「#自民党2019」の“イケメン風”「安倍侍」は記憶に新しいが、こうした例は枚挙にいとまがない。2013年配信のスマホゲーム「あべぴょん」、2017年配布のLINEスタンプ「思ったより使える♪総裁スタンプ」では、そのゆるい名称からわかるように、首相（自民党の企画なので「総裁」名義だが、一般の有権者からすれば大差ない）が“かわいらしく”デフォルメされた。 好感度アップという点では、積極的なメディア展開も見逃せない。安倍首相は2014年に「笑っていいとも！」、2019年に吉本新喜劇にそれぞれ出演。いずれも現職首相としてはじめての試みだった。その間も、ツイッターやインスタグラムなどで、芸能人との交流をアピールすることを忘れなかった。

「コロナで歯磨きなくなっちゃった」 ネット上で、新型コロナウイルスの影響で虫歯やお口の健康への不安を訴える声があがっています。調べてみたら、コロナによる生活の変化や、マスク着用が、歯に悪影響を与える可能性が見えてきました。 （ネットワーク報道部記者・野田綾、斉藤直哉 SNSリサーチ・三輪衣見子）

保健省の17日午前の発表によると、新型コロナウイルスの新規感染者はゼロ人だった。これで市中感染は15日間連続で見つかっていないことになる。 ベトナム国内の感染者は累計1063人で、このうち936人が回復済み、死者は延べ35人となっている。治療中患者のうち、16人は退院に向けた1回目の検査で陰性、12人は2回目の検査で陰性、18人は3回目の検査で陰性。治療中患者で重症化しているのは3人で、いずれも重篤な状態にあるという。 現在、国内で隔離措置を受けているのは、感染者の接触者や海外からの入国者など3万2000人余り。このうち1万5000人余りは集中隔離施設、400人余りは病院、残りは自宅および宿泊施設でそれぞれ隔離されている。 これまでに確認された市中感染者は691人で、このうち551人は7月25日以降に南中部沿岸地方ダナン市から広がった新型コロナ第2波による感染者。 新規感染者が14日間確認

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政府は９月１７日、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向け接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）で、プッシュ通知が届いたのにアプリを開くと「接触は確認されていない」と表示されるなどのトラブルが起きていると明らかにした。厚生労働省が原因を調査しているが特定できておらず、アプリの信頼性に疑問符が付いた。同日に開いた有識者会合でトラブルの報告と対応方針を確認した。 ⇒COCOA、ブルートゥース不適正か トラブルは厚労省の窓口に８月初旬から数千件の問い合わせがあり発覚した。ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）だけで確認されている事例では、「ＣＯＶＩＤ―１９にさらされた可能性があります」と接触通知の表示があり、アプリを開くと「陽性者との接触は確認されませんでした」の表示が出る。厚労省の担当者は「接触があった可能性があり、同アプリに関する相談窓口を案内している」と説明した。 原因の特定や

しかし、新型コロナウイルスの影響で企業の経営が悪化し、一部では保険料の支払いが困難になっていることから、国は、1か月の収入が前の年の同じ時期と比べて20％以上減少した事業所などを対象に、保険料の納付を最大1年間猶予する特例措置を設けています。 健保連＝健康保険組合連合会のまとめによりますと、ことし7月の時点でこの特例措置が適用され、保険料の納付が猶予されたのは、全国120組合の、延べ2199事業所にのぼりました。 猶予額は合わせて167億円余りとなっています。 また、主に中小企業で働く人が加入する協会けんぽでは、猶予額が769億円余りにのぼり、合わせて1000億円近い保険料の納付が猶予されていることになります。 健保連によりますと、今年度の保険料収入は7兆8200億円余りと、当初の見込みからおよそ4000億円減る見通しだということです。 健保連の佐野雅宏副会長は「リーマンショックを超える影

東京都、17日の新型コロナウイルス新規感染171人　小池知事｢シルバーウィーク、感染防止対策に万全を｣ 東京都は17日、都内で新たに171人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。 この日確認された陽性者のうち、20代と30代が78人で約45%、40代と50代が約32%を占めているほか、70代が8人、80代が5人、90代が1人と高齢者も多いことが気がかりなところだ。また、感染経路が不明な人は79人で全体の46％にのぼっている。 8月後半から徐々に減少した新規陽性者だが、以降1カ月間で2桁台に下がったのは3日しかなく、依然として高止まりとなっている。 これで都内で確認された陽性者の合計は23608人、9月に入ってから確認された陽性者の合計は2791人と3000人に迫っている。 東京都では17日午後1時から新型コロナウイルス感染症モニタリング会議を開き、感染状況については上から2つめ

新型コロナウイルスの「接触確認アプリ」について、利用者から不具合を訴える声が相次ぎ、厚生労働省が検証に乗り出すことになりました。 厚生労働省によりますと、17日までに1704万件がダウンロードされていますが、先月以降、「通知が届いたのに『接触なし』と表示される」といった問い合わせが、合わせて数千件寄せられているということです。 これまで厚生労働省は「本人が不具合と誤認している可能性もある」などとしていましたが、不具合が起きているかどうか近く検証を始めることを決めました。 個人情報が含まれない「ログ」と呼ばれる記録を本人が同意した場合に限って送信できるよう、来月にもアプリをアップデートするということです。 都内の保健所からは「先月以降、アプリに関する相談が急増し、検査機能が破綻しかねない」といった声が出ているということで、厚生労働省はアプリの改善に努めていきたいとしています。

「確かにウイルスに関する専門知識があり、全くのデタラメが書かれているわけではない」と専門家。しかし...

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＜新型コロナウイルス感染症が、米国人のメンタルヘルスにどのような影響を及ぼしているかについて調べ、若者の4人に1人は過去30日間で真剣に自殺を考えたというショッキングな結果となった...... ＞ 若者の4人に1人は真剣に自殺を考えた 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）が、米国の若者の心に大きな影を落としている。米疾病対策センター（CDC）がこのほど発表した調査では、若者の4人に1人は過去30日間で真剣に自殺を考えたというショッキングな結果となった。 さらには、銃規制を訴える非営利団体エブリィタウン・フォー・ガン・セイフティが行った調査では、ここ数年の間に銃を使用しての自殺が若者の間で急増していることも明らかになった。新型コロナウイルスの流行以来、米国では銃の購入が急増しており、若者の自殺防止により一層取り組む必要がありそうだ。 CDCの調査は、新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の検査に列をつくる人。英ロンドンの北エドモントンで（2020年9月16日撮影、資料写真）。(c)Lindsey Parnaby / AFP 【9月18日 AFP】世界保健機関（WHO）は17日、欧州各国で新型コロナウイルスの感染が「驚くべき速さ」で拡大していると警鐘を鳴らした。自主隔離期間を短縮する動きもけん制した。 【図解】新型コロナウイルスは空気感染するのか？ 欧州では先週、1日の新規感染者数が約5万4000人と過去最多記録を更新。この統計について、WHOのハンス・クルーゲ（Hans Kluge）欧州地域事務局長は、デンマークの首都コペンハーゲンでのインターネット上で開いた会見で「われわれ全員への警鐘となるべきだ」と指摘。「これらの数値はより広い範囲で検査が行われたことを反映したものとはいえ、感染が欧州全域で驚くべき速さで拡大していることも示

８月１７日、トランプ米政権の新型コロナウイルス対策本部で調整役を務めたホワイトハウス元側近が、トランプ大統領を痛烈に批判する動画を公開し、１１月の大統領選では民主党候補のバイデン前副大統領に投票すると表明した。ホワイトハウスで１６日撮影（２０２０年　ロイター/Leah Millis） ［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ米政権の新型コロナウイルス対策本部で調整役を務めたホワイトハウス元側近が１７日、トランプ大統領を痛烈に批判する動画を公開し、１１月の大統領選では民主党候補のバイデン前副大統領に投票すると表明した。

新型コロナウイルス対策で国が個人事業主らに支給する「持続化給付金」の不正受給が横行している。愛知県警が摘発した事件は口コミで集めた学生や会社員ら400人以上が関わり、被害額は4億円に上るとみられる。800人以上の虚偽申請を計画していた疑いもあり、速やかな救済のために簡素化した手続きの弱みが狙われた形だ。「国から100万円もらえるよ」「税理士がいるから大丈夫」。愛知県警が8月に詐欺の疑いで逮捕し

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。世界の累計感染者数は17日、3000万人を超えた。インドが新たな感染拡大の震源地となり、移動制限を緩めた欧州でも感染者が再び増加した。米国などで新規感染者数は減少傾向にあるが、収束への見通しは立っていない。米東部時間17日夕（日本時間18日朝）時点の米ジョンズ・ホプキンス大の集計で明らかになった。8月10日に2000万人に到達してから、1カ月強

東京都内の新型コロナウイルスの感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」が開かれ、専門家は、感染状況の警戒のレベルについて上から2番目の表現を維持したものの、新たな感染の確認や感染経路が分からない人の割合が増加に転じているとして、今後、感染の急速な増加が強く危惧される状況にあると分析しました。 これは、4段階ある警戒のレベルのうち上から2番目の表現で、先週と同じです。 ただ、新たな感染の確認が16日までの7日間の平均でおよそ181人と、前の週のおよそ149人から増加に転じたとして、さらに増加傾向が続くことへの厳重な警戒が必要だと指摘しました。 さらに、新たに感染が確認された人のうち感染経路が分からない人の割合がおよそ1か月ぶりに増加に転じていることから、今後、感染の急速な増加が強く危惧される状況にあると分析しました。 このほか、会食で感染した人が67人と前の週の41人から増加している

米の評判、がた落ち　コロナ影響、日本も好感度４割に―各国調査 2020年09月18日13時01分 【ワシントン時事】米調査会社ピュー・リサーチ・センターが世界１３カ国で行った世論調査で、米国の好感度が軒並み過去最低水準となったことが分かった。日本の対米好感度は昨年春の６８％から４１％に急減した。同社は、米国が世界最多の新型コロナウイルス感染者・死者を出していることと関連があると分析している。 【地球コラム】「ワクチンナショナリズム」の醜悪 調査は６～８月に欧州や日韓豪など米国の１３の友好国で実施。昨年春の調査と比べると、対米好感度はドイツで１３ポイント減の２６％、フランスで１７ポイント減の３１％、英国で１６ポイント減の４１％にそれぞれ下落。日本と同様、昨年までは好感度が高かった韓国も、７７％から５９％に落ちた。 トランプ大統領を「信頼する」割合は、日本では昨春から１１ポイント減り２５％とな