トリップアドバイザーはこのほどソーシャルディスタンスの維持に役立つ新プラットフォーム「Crowdfree.me（クラウドフリー・ミー）」の提供を開始した。公共エリアなどの混雑状況が分かるようにするもので、対象地域は米国内の都市。同社のほか、スラック（Slack）やアマゾンウェブサービス（AWS）、さらに9社のテック企業が協力し、エンジニアらが無償で開発にあたった。米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」が報じている。 クラウドフリー・ミーは、ビジネス施設、公園やビーチなどの公共エリアの混雑状況を利用者に知らせることで、密の回避に役立ててもらうためのツール。個人情報を匿名化した携帯電話の位置情報データを集めて、エリアごとの混み具合を把握する仕組みで、趣旨に賛同するユーザーから、位置情報のシェアについて許諾を取得する。 混雑データは、ユーザーが都市名を入力、または地図上の場所をクリックすると表示

モバイル通信機器レンタルサービスを提供するテレコムスクエアは、海外現地で携帯電話レンタルの需要が増加していることにあわせ、期間限定の新プランの提供を開始した。 テレコムスクエアによると、2020年8月の同社Wi-Fiと携帯電話のセットでのレンタルがコロナ以前の約3倍に増加。その理由は、コロナ禍において、台湾や韓国など防疫管理を強化する多くの国地域で、隔離期間中の連絡手段として電話番号の登録を義務付けていることだという。特に台湾では、GPSではない追跡システムで位置情報を捕捉し、重要な確認事項を直接、携帯電話に連絡することになっているため、現地回線の電話番号が必要だという。 新プランでは、1台あたり通常の50％割引の1日300円の設定で、3分間の無料通話などの特典も付けた。海外用WiFiルーターをセットで申し込む場合、AI翻訳機も1日100で提供する。さらに、法人登録をした場合は割引率を引き

HOME ニュース コロナ禍の「旅行」に対する意識変化、直近6ヶ月間を比較分析、「観光地を応援したい」が月を追うごとに増加 公益財団法人日本交通公社は、「新型コロナウイルス感染症流行下の日本人旅行者の動向（その7）」を発表した。新型コロナウイルス流行による旅行市場への影響の把握を目的に定期的に実施している調査の結果で、今回は2020年5月に調査した1月～3月期の結果に、7月に調査した4月～6月期の結果を加え、この半年間の動向を整理した。 これによると、旅行を「予定通りに実施」した割合は、1月（92.6％）以降、緊急事態宣言が発出された4月（65.6％）にかけて減少。ただし4月以降は、増加に転化し、6月には3月（73.0％）を上回る76.7％に回復した。 コロナ禍で変更した国内旅行の内容は、いずれの月も「活動内容や訪問先」が最多。具体的には、「まち並み散策・まち歩き」「温泉」など、人が密集し

新型コロナウイルスを受けた観光需要喚起策として、2020年7月22日から始まった「GoToトラベル」キャンペーン。菅義偉官房長官は8月24日の記者会見で、事業に登録した宿泊施設で判明した感染者はこれまで計10人と低水準であることを明らかにしたが、観光庁も今後に備えて「GoToトラベル」事業のQ&A集を8月22日時点で更新。宿泊客や従業員が新型コロナウイルス感染症の陽性と判明した場合の対応をまとめている。 観光庁によると、宿泊客が陽性と判明した場合、発症2日前から入院などをする日までに接触した人について、宿泊施設には宿泊者名簿を確認して関係者をリスト化、保健所による疫学調査に協力することを求めている。従業員が濃厚接触者にあたる場合は14日間の不要不急の外出を控えること、該当しない場合は毎日の検温などを条件に引き続き就業可能だ。 宿泊客が新型コロナ陽性者と判明した場合、保健所の指示に従いながら