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政府から独立した立場で政策提言をする科学者の代表機関「日本学術会議」が新会員として推薦した候補者105人のうち、6人を菅義偉首相が任命しなかったことが明らかになった。「学者の国会」と呼ばれ、高い独立性が保たれる学術会議の推薦者を首相が任命しなかったのは、現行の制度になった2004年度以降では初めて。 政府は拒否した理由を明らかにしていないが、6人の中には、安全保障関連法や「共謀罪」を創設した改正組織犯罪処罰法を批判してきた学者が複数含まれている。関係者の間では、学問の自由への政治介入との見方が広がっている。

今冬、インフルと同時流行も 高齢者や基礎疾患がある人は重症化しやすいとされる新型コロナウイルス。血栓（血の塊）形成や免疫機能の暴走など、そのメカニズムが最近の研究で明らかになってきた。再流行が懸念される冬を前に、ウイルス学が専門の柳雄介九州大教授に、注意点を含めた最新情報を聞いた。 ▼血栓と免疫暴走 国内外で比較的若い人が脳梗塞を起こしたり、軽症者が急激に悪化したりするケースが報告されている。こうした事例から、重症化には血栓と、ウイルスを攻撃する免疫機能の暴走が関わっていると、早くから指摘されていた。ドイツのグループは5月、新型コロナによる死亡者を解剖したところ、58％で深部静脈血栓が見られたと発表。厚生労働省は診療の手引を改訂し、血栓の検査などを盛り込んだ。 重症化の過程も分かってきた。柳教授は体内で起きている現象を3段階に分けて解説する。 （1）感染者の飛沫（ひまつ）を吸い込み、鼻や喉

8月14日にご報告しました、note株式会社（以下、「当社」）が運営するメディアプラットフォームnoteにおいて、記事投稿者のIPアドレスが記事詳細ページのソースコードから確認できた事態（以下、「本件」）について、note利用者のみなさま、noteのサービスに関わるみなさまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたこと、改めて心よりお詫び申しあげます。 本件発生後、最優先で原因を究明し、本件への対応を実施しました。 その後、経営陣直轄の特別対策チームを編成し、1カ月半にわたり徹底した安全対策を実施。今回は、その対応および本件を受けた安全性確保のための施策と、再発防止策についてご報告いたします。 1．本件の概要と原因2020年8月14日6:14　利用者の方から「noteの記事詳細ページのソースコードからIPアドレスが確認できる」旨のお問い合わせを頂く （現象自体は2019年4月11日から発生）

転職などの自己都合で退職した場合に、失業手当が退職の3か月後から支給される制限が設けられてきましたが、厚生労働省は退職の2か月後から支給されるよう、1日から運用を改めます。厚生労働省は安心して転職の活動を行うことができるよう環境を整えたいとしています。 厚生労働省はこの給付制限を安易な退職を防ぐために行ってきましたが、当面の生活費を確保しないと転職ができないなどという声が出ていて対応を検討してきました。 その結果、これまでより1か月早い退職の2か月後から失業手当が支給されるように1日から運用を改めます。 対象は1日以降に自己都合で退職した人で、厚生労働省は安心して転職の活動を行うことができるよう環境を整えたいとしています。 また退職後2か月から失業手当を受け取ることができるのは、5年間で2回の退職までだということです。 厚生労働省は2年後をめどに転職活動などにどのような影響があるのか検証し

厚生労働省がリリースした、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」（COVID-19 Contact Confirming Application）がスタートしてから約3か月あまり。ダウンロード数（Android/iOSの合計）は9月25日17時現在で約1752万件。陽性登録件数は9月25日17時現在で合計898件となっている。 COCOAは、スマートフォンの近接通信機能（Bluetooth）を利用し、プライバシーを確保しながら、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けとれるアプリだ。GPSなどの位置情報を利用せず、記録することもない。 新型コロナウイルス感染症の陽性者には保健所が処理番号を発行し、陽性者がその番号をアプリに登録した場合、その陽性者と過去14日間に、概ね1メートル以内で15分以上の近接した状態の可能性があった場合に通知される。むやみには登録

ニューヨーク市のデブラシオ市長は２９日、新型コロナウイルス感染が再拡大する中、マスク着用を拒否した場合、罰金を課すと発表した。同市内で２９日撮影（２０２０年　ロイター/CARLO ALLEGRI） ［ニューヨーク　２９日　ロイター］ - ニューヨーク市のデブラシオ市長は２９日、新型コロナウイルス感染が再拡大する中、マスク着用を拒否した場合、罰金を課すと発表した。

11月の米大統領選に向けて、期日前投票を済ませた有権者が28日までに100万人を超えたことが、選挙情報サイト「米国選挙プロジェクト」の集計で明らかになった。前回2016年の大統領選の同時期に比べ著しく増えている。 同サイトによると、期日前投票が始まり、そのデータを公表している14州の合計で、米国東部時間28日夕（日本時間29日早朝）現在、101万2211票が投じられた。14州は、フロリダ、ジョージア、アイオワ、イリノイ、ミシガン、ミネソタ、モンタナ、ノースカロライナ、ニュージャージー、オハイオ、サウスカロライナ、サウスダコタ、バージニア、ウィスコンシンの各州。 有権者の登録政党に関するデータも公表しているフロリダ、アイオワ、ノースカロライナの3州では、期日前投票した有権者の登録政党の内訳は民主党が53.8％、共和党が16.7％で、無党派が29.2％となっている。 現時点で期日前投票数が最も

ゲバラTシャツを着用して入館を制限された時の状況を語る石垣さん＝東京都千代田区の衆院第2議員会館で2020年9月29日午後3時半、東海林智撮影 キューバ革命の指導者として知られるチェ・ゲバラ（1928～67年）の顔をプリントしたTシャツを着用した市民が東京都千代田区の衆院議員会館に入ろうとした際、警備員に入館を制限されたとして、「表現の自由を市民の手に全国ネットワーク」（表現ネット）が29日、衆院第2議員会館で、入館制限と表現の自由を考える集会を開いた。 集会は冒頭で入館制限の状況を報告。表現ネットによると、事件が起きたのは8月24日正午過ぎ。国会を開くことなどを求め議員会館前で座り込みをしていたさいたま市の石垣敏夫さん（78）が、入館証を得て衆院第2議員会館に入ろうとすると、3人の警備員に「通れません」と言われ、「Tシャツを裏返しにして着ればいい」と言われたという。石垣さんは前面にゲバラ

コロナ禍で地方局はどんな課題に直面しているのか。宮城県内で活動するフリーアナウンサーから見た現状とは…。（写真は仙台駅） GettyImages/Hiroshi Higuchi 新型コロナウイルスの収束が見通せず、地方経済への打撃も深刻さを増している。 地方のテレビ・ラジオ局も、もちろん例外ではない。新型コロナウイルスの影響は広告収入や番組の編成にも及んでいる。一方、制作現場では番組の構成や取材方法に頭を悩ませ、働き方を見直すに機会になっている。 宮城県でフリーアナウンサーとして働く私も、身をもってその影響を感じている。本来ならば毎週のようにあったCM収録が月に1本あるかないかまで減少。番組にはゲストを呼ばなくなった。 いつまで続くか分からないこのコロナ禍。地方の放送局で働く人たちは、いまどんな問題と向き合っているのか話を聞いた。 放送局の収入源のひとつが広告収入だが、コロナ禍で数字は著し

【ワシントン=河浪武史】米民主党の議会指導部は30日、2.2兆ドル（約230兆円）規模の追加の新型コロナウイルス対策をまとめ、週内にも下院で採決する方針だ。家計への現金給付の第2弾や航空会社の雇用維持策を盛り込み「財政の崖」の回避を目指す。上院で多数派の共和党は大規模な財政出動に慎重で、なお超党派の合意にこぎ着けられるかは不透明だ。民主党のペロシ下院議長は30日、ムニューシン財務長官らと会談し

イギリスでは新型コロナウイルスの感染が各地の大学キャンパスで広がる中、大学1年生たちは学生寮から出ることを禁じられているという。 イギリスでは、少なくとも32の大学で新型コロナウイルスの感染が確認されている。多くの大学が予防策として学生寮を封鎖している。 マンチェスター・メトロポリタン大学のある学生は、学生を留め置くために寮の外に警備員が配置されたとAP通信に語った。 スコットランドにあるアバディーン大学は、政府のガイドラインを無視した学生には罰金を科すもしくは退学させるとしている。 イギリスでは大学キャンパスにおける新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、大学の新入生たちが学生寮から出ることを禁じられ、違反すれば罰金を科すと脅されているという。 イギリスでは、グラスゴー、マンチェスター、ベルファスト、エディンバラといった大都市にある大学の学生寮で、新型コロナウイルスの感染が確認されて

新型コロナウイルスの拡大を受けた入国制限措置をめぐり、政府は1日から全世界を対象に制限を緩和し、中長期の在留資格を持つ外国人に日本への新規入国を認めることにしています。 こうした中、政府は経済の回復に向けて入国制限をさらに緩和し、1日から全世界を対象に、ビジネス関係者に加え医療や教育の関係者それに留学生など中長期の在留資格を持つ外国人に日本への新規入国を認めることにしています。 ただ、政府内では入国制限の緩和が国内での感染拡大につながらないか懸念もあることから、今回の措置による日本への入国者は、14日間の待機などの措置を確約できる受け入れ企業や団体がいることを条件とし、入国者数も限定的な範囲にとどめることにしています。 政府は今後、各空港でのPCR検査などの体制拡充を図るなどして、徐々に日本への入国者数を増やしていくとともに、各国の感染状況を見極めながらそれぞれの政府と往来再開の協議を進め

外食の需要を喚起して飲食店などを支援する「Go Toイート」のうち、予約サイトを通じて食事をした場合にポイントが受けられる事業が1日から始まりました。 「Go Toイート」は、オンライン予約によるポイントの付与と、プレミアム付き食事券の2つの事業があります。 このうち、予約サイトを通じて飲食店で食事をした場合にポイントを付与される事業が1日から全国で始まりました。 予約サイトは、「ぐるなび」や「食べログ」など13の事業者の15のサイトが指定され、ほとんどのサイトが1日から対応しています。 予約をした店で実際に食事をすると、1人当たり昼食では500円分、夕食では1000円分のポイントが1週間ほどで付与され、次回以降の予約などに使うことができます。 予約は、最大10人分まで可能で、来年1月末まで何回も予約できますが、ポイントの総額が616億円に達した時点で終了になる予定だということです。 また

11月の米大統領選挙を戦うトランプ米大統領とバイデン前副大統領が初対決した9月29日のテレビ討論会は前例のない非難合戦に終始した。疫病と経済、社会の危機にひんする国難をよそに、互いの非をあげつらい支持層へのアピールに没頭する両候補。混沌の討論会は超大国の極まる分断を象徴する。74歳のトランプ氏と77歳のバイデン氏。新型コロナウイルスの感染予防で握手もなく始まった90分の直接対決は、冒頭から子供

菅義偉政権が初めて編成する2021年度予算で、各省庁の概算要求が出そろった。デジタル化や地方創生など首相肝煎りの新メニューを並べた。新型コロナウイルス対応の優先で例年より作業は1カ月遅れ、短期間での予算編成を強いられた。政策効果の点検や財政健全化への目配りは後回しで、限られた時間で「賢い支出」に仕上げられるかが課題になる。各省庁が発表した概算要求を単純合計すると、105兆円を超える。財務省は中

入院患者や医師などの新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されている都立広尾病院は、新たにスタッフ1人の感染が確認され、医師などが自宅待機となった影響で、救命救急センターのなかでも病状が非常に重い患者の新規の受け入れを30日から停止しました。 さらに30日、新たに臨床工学技士1人の感染が確認され、接触などがあったとして医師や看護師など職員25人が自宅待機となりました。 この影響で、病院では、救命救急センターのなかでも病状が非常に重い患者の新規の受け入れを30日から停止しました。 また、透析業務を半分に縮小し同時に4人まで透析を受けられたのが2人までになります。 再開は医師や看護師の自宅待機が解かれ体制が整ってからとなり、早くても来月6日以降だということです。

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供） 県内の新型コロナウイルス感染症の新たな感染者数は減少のペースが鈍化し、高齢者の家庭内感染も相次いでいる。県は、飲食など外での活動で家族の誰かが感染し、ウイルスを家庭に持ち込んで感染が広がるケースが目立っているとして注意を呼び掛けている。 家庭内の感染拡大防止策について、県の糸数公保健衛生統括監は、微熱や体がだるいなど、体調に不安がある場合は仕事を休み、部屋から出ないこと、部屋を隔離し、他の人と距離を保つことが基本だとした。食器やトイレ、風呂なども共用しないことが重要だと強調した。 保健所から濃厚接触者と認定された場合は、感染している可能性があるので、２週間程度は外に行かないこと、人と接する場合は距離を保つなどの慎重な対応も求める。「一番大事なのは、濃厚接触になって症状が出た時に、すぐに検査し、隔離措置を取ること。体調に

動物を野生から引き離し、市場で他の野生動物と一緒にしたりすれば、新型コロナのようなウイルスが生まれる絶好の条件が整う（写真は豪原産のメガネオオコウモリ）　Connie Kerr/iStock. ＜人獣共通ウイルスの宿主として知られるコウモリや齧歯類を中国から大量に輸入しているのはアメリカだ。それも多くの場合、装飾用などくだらない目的のために野生動物が売買されている＞ アメリカは2010年から2014年にかけて、少なくとも3万個体分に相当するコウモリやその身体の一部を中国から輸入した。自然保護に取り組む非営利団体、生物多様性センター（CBD）が本誌に対して明らかにした。 CBDは、米魚類野生生物局（FWS）のデータを分析した調査報告書のなかで、「きわめて大規模な」野生生物売買の実態を明らかにし、そうした売買が世界規模のパンデミックのリスクを高めていると指摘している。 この報告書では、データが

政府は30日、国内外で開発が進む新型コロナウイルスワクチンに関し、接種で自己負担を求めず全国民を無料とする方針を固めた。 来年前半までの確保を目指し、費用は全額国費で負担。関連費用は今年度補正予算の予備費6700億円超を充てる。来週にも厚生労働省の審議会で無料化方針を示す。 複数の政府関係者が明らかにした。 政府がワクチン接種の無料化に踏み切るのは、当面の国民の自己負担をなくすことで速やかな接種を促すためだ。冬にかけて予想されるインフルエンザとの同時流行などに備える狙いもある。 ワクチン開発は現在、米英が先行。政府は製薬大手の米ファイザーや英アストラゼネカとの間でワクチン供給を受けることで基本合意済みだ。予備費支出は9月8日に閣議決定している。政府はワクチン開発が順調に進み、年末以降に接種が開始できることも念頭に必要な体制整備を進めている。 一方、コロナワクチンの接種をめぐっては、生涯にわ