新型コロナウイルス感染症対策を医師や識者らが議論する県の専門家会議が20日夜、県庁で開かれ、県独自の緊急事態宣言について、予定通り28日まで継続すべきだとの見解で一致した。春先の流行に備えた対策を求める意見が出た一方で、2週間以上感染者が確認されていない市町村について、宣言解除前に営業時短要請などの緩和を検討する方向性も示された。県は22日の新型コロナ対策本部会議でこれらの意見を踏まえ、宣言解除などを議論する。 県が緊急事態宣言の解除の目安として掲げる指標などの数値は、20日に入院者数が199人となって200人を切ったことで、全ての項目で宣言解除の条件を満たす水準を達成した。 ただ同日夜の専門家会議では、3月以降に卒業シーズンや新年度の異動などに伴い人出が増える機会が多くなることから「春の流行、第4波は起こり得る」（県立中部病院の高山義浩医師）との指摘があった。新規感染者数が下げ止まってい

浦添市役所 2月7日に投開票される浦添市長選・同市議選の選挙活動で新型コロナウイルス感染が疑われる事例が発生しているとして、県南部保健所は1月29日、同市に感染予防対策徹底の注意喚起を依頼した。 市は31日の立候補届け出の際、立候補者に注意喚起をする文書などを配布した。市によると、その後、保健所から選挙関連の感染者が出たという情報はない。

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供） 県は１日、10歳未満から90代の35人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。地域別では宮古島市が13人で最多。同市の直近１週間の人口10万人当たりの新規感染者数は２６１・７８人となっている。全国１位の東京都（42・56人）の６倍以上になる。 宮古島市の療養者数は１８２人で、内訳は県立宮古病院43人、民間病院13人、宿泊施設療養36人、自宅療養36人、高齢者施設25人、入院などの調整中が29人。宮古島では２棟目の宿泊施設の稼働が始まっており、２施設で１００床ほどの運用が可能だという。 県内の療養者総数は７５９人。入院患者数は３５９人で病床占有率は88・０％。一般病床（非コロナ）使用率は県全体で92・３％に達した。新規感染者のうち17人が接触感染と推定され、内訳は施設関係８人、家庭内４人、友人・知人２人、飲食・会

英国や南アフリカで確認されている変異した新型コロナウイルス（変異株）について、沖縄県は29日までに、近く県内でも感染の有無を検査できる体制が整うと明らかにした。県の環境衛生研究所で検査を始める。 現在は、県が通常のＰＣＲ検査で判明した陽性者の試料を国立感染症研究所（感染研）に送り、変異株かどうかを解析している。２９日現在、県内で変異種の感染者は出ていない。 感染研が変異株の有無を検出できる試薬の手順書を全国の地方衛生研究所などに配布しており、今後は各地で変異株の疑いのある感染者を見つけ出す検査が可能になる。 県内では県の環境衛生研究所が対応する。 田村憲久厚生労働相は29日の記者会見で、変異株の検出手法を全国の民間の検査機関でもできるよう支援していく考えを示した。

沖縄への医療支援チーム派遣を発表する岸信夫防衛相（手前中央）ら＝29日午後、防衛省 【東京】岸信夫防衛相は29日、防衛省内で臨時会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大が続く宮古島市へ、那覇の陸上自衛隊第15旅団第15後方支援隊の看護官5人らからなる医療支援チームを29日中にも派遣すると発表した。沖縄県から29日あった災害派遣要請を受けたもので、派遣期間は29日から2月13日までを予定している。 岸防衛相は「支援ニーズに最大限応えられるように、これまでの活動で得られた経験を生かしつつ、新型コロナウイルスの感染拡大に迅速かつ的確に対処する」と述べた。 陸自の医療支援チームは29日中に宮古島入り。30日は現地で確認などをした上で、31日から本格的に看護業務に入る予定。

宮古島市の現状を「極めて危機的」として市民に協力を呼び掛ける座喜味一幸市長＝26日午後、宮古島市平良の宮古島市役所 沖縄県は26日、10歳未満から90代以上の男女84人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。そのうち宮古島市が34人（男性15人、女性19人）と4割以上を占めた。座喜味一幸市長は同日、市役所で会見し、公園や公共施設の閉鎖を発表した。市民の外出と島外渡航の自粛や観光客などの来島自粛も求め、「極めて危機的状況だ。法律上、ロックダウン（都市封鎖）はできないが、人の移動を制限する。市独自の緊急事態宣言と捉えて、命を守るために理解してほしい」と事実上の「封鎖」へ協力を強く訴えた。 同市の26日までの直近1週間の新規感染者数は84人で、人口10万人当たりで151・11人に達した。都道府県別で全国1位の東京都は25日までの直近1週間で56・03人で、東京の約3倍に上った。 宮古島市

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供） 沖縄県は25日、10歳未満から100歳代の41人が新型コロナウイルスに新たに感染したと発表した。感染者の累計は7055人となった。70代以上の高齢者は14人が感染した。 1日の感染者数としては、24日の76人から35人減少したが、県の糸数公保健衛生統括監は「月曜日なので保険診療の報告数が多くなかった。また、成人式などの接触で感染した人が徐々に目立たなくなってきている」と説明した。25日の感染者は保険診療で33人、行政検査で8人を確認した。 新規感染者のうち21人が既に感染した人との接触とみられ、家庭内9人、施設4人、職場3人、会食・飲食2人、友人・知人2人、確認中が1人。残りの20人は調査中。 年齢別では20代が最も多い7人で、30代と70代が各6人、10代と40代が各5人、80代4人、90代3人、50代2人、10歳未

沖縄県宮古島市では直近1週間の人口10万人当たりの新型コロナウイルス新規感染者が87・80人となり、全国1位の東京都を上回っている。緊急事態宣言が発出され、飲食店などに営業時間短縮などが要請されているが、県は友人宅での「家飲み」で感染した事例もあるとして会食などを控えるよう呼び掛けた。医療提供体制も逼迫（ひっぱく）する中で、県は「非常に危機的な状況」と警鐘を鳴らした。 宮古島市では23日までの1週間に49人が新たに新型コロナに感染したことが確認された。23日時点ではこの49人を含めた56人が療養中で、内訳は県立宮古病院に入院中32人、宿泊施設療養中15人、調整中9人。 宮古病院は医療フェーズが5になったことで、40床まで増やす計画だが、現状で準備できた病床32床は全て埋まっており、直近では36床まで増やすめどが立っているという。宿泊療養施設は23床程度まで利用できるという。さらに民間医療機

新型コロナウイルス感染症流行後の生活の変化を聞くため、琉球新報はおきなわこども未来ランチサポート（実施主体・琉球新報社、おとなワンサード、日本郵便沖縄支社）と2020年12月にインターネット上でアンケートを実施した。手取り所得がコロナ前の半分以下に減った人は28・9％で、家賃や公共料金の支払いが困難と答えた人も25・7％に上るなど、県民の厳しい生活実態が表れた。 アンケートは沖縄大学地域研究所の協力を得て行い、県内から226件の回答があった。新型コロナ流行前と比べた1カ月の手取り所得は「半分くらい」が10・3％、「2～3割くらい」が5・2％、「ゼロか、1割以下」が13・4％で、合わせて28・9％となった。 現在の困りごととして、72・1％が「新型コロナに感染しないか心配だ」と答え、44・7％が「感染したときの対処法が分からない、不安」とした。感染が広がる中、検査や治療に関する情報を求める声

新型コロナウイルス感染症で入院中の県内患者のうち、22日時点で重症（6人）と中等症（134人）が計140人となり、昨年夏を超えて過去最多の規模となっている。 県が同日発表した新たな新型コロナ感染者103人のうち、年代で最も多いのは20代の22人。若者の中でも20代の感染が増加傾向にある状況が続いており、家族や高齢者を通じた感染拡大も懸念されている。 県によると、22日の発表分で新成人に該当する年齢（19～20歳）の感染者は15人いた。そのうち成人式への出席が確認されているのは5人だった。一方、70代以上の感染者は19人おり、家族経由の感染が目立っているという。高齢者施設での感染も確認されている。 103人の居住地別内訳は、那覇市31人、名護市と浦添市各13人、うるま市11人、宮古島市9人、沖縄市8人、糸満市6人、豊見城市5人、南部保健所管内4人、南城市、宜野湾市、岡山県各1人。直近1週間の

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供） 県は23日、10歳未満から90代の男女79人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。地域別では宮古島市が12人で2番目に多く、同市では高齢者施設で11人のクラスター（感染者集団）も認定された。県立宮古病院のコロナ病床は23日までに確保された32床が全て埋まり、満床状態となっている。宮古島では現在、自宅療養患者はいないが、今後も感染者が増えれば民間病院や自宅療養で対応しなければならない状況もあり得るという。 宮古島市の直近1週間の新規感染者数は49人で、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は87・80人に達し、都道府県別で全国1位の東京都の69・84人を上回る。 県内療養者数は822人で、病床占有率は84・9％となった。一般病床（非コロナ）使用率は県全体で95・4％に達した。 23日の新規感染者のうち43

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供） 県は20日、新型コロナウイルスに感染した2人が死亡したと発表した。新規感染者は111人で、100人超は2日連続、この1週間で3回目。米軍関係は46人で、そのうち43人がキャンプ・シュワブに所属しており、謝花喜一郎副知事は「集団発生」と指摘した。県によると、入国時検疫の確認ではなくクラスター（感染者集団）の可能性がある。基地従業員ら県民との接触、基地外での行動などについて、20日夕までに米軍から県に報告はない。県は詳細を問い合わせている。 県内の療養者数は800人に達し、病床占有率は84・0％となった。一般病床（非コロナ）使用率は県全体で94・8％に達した。宮古島市での医療提供体制が逼迫（ひっぱく）している状況を受け、県は職員を派遣した。国立感染症研究所からも派遣が検討されているという。 亡くなったのは浦添市の70代女性

宜野湾市役所 【宜野湾】沖縄県宜野湾市（松川正則市長）は18日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている市内飲食店1店舗当たり、10万円を助成するといった5事業総額約1億2千万円を専決処分した。市独自の市内企業などへの緊急経済支援策は5回目。詳細は25日以降に市のホームページで公表し、手続きは2月に実施する予定だ。 宿泊業者には規模に応じ10万～300万円を助成する。貸し切りバスやタクシー、旅行、出店業者などに対し、法人20万円、個人10万円を支給する。飲食店や宿泊業者らへの同様の支援は2回目で、前回の支給対象者には通知を予定する。 国の観光支援事業「Go To トラベル」の一時停止で影響を受けている宿泊業者には、宿泊者が利用できる千円分のクーポン券を2千枚発行する。 また、市内23自治会に一律10万円を支給し、自治会活動を支援する。市役所や市立体育館など公共施設10カ所には、非接触型

琉球大学病院（資料写真） 新型コロナウイルス感染症患者の対応に当たる医療従事者に支給する手当について、琉球大学病院（西原町）が国の基準を下回る金額を提示し、看護師や医師ら同病院に勤務する職員が加盟する労働組合が反発していることが14日までに分かった。国家公務員の給与を定める人事院が支給額を１日当たり最大４千円としている一方で、琉大病院側は半額の２千円を提示していた。琉大病院は提示金額について「感染症による収入減の経営状況を踏まえた」としたが、組合からは「リスクに見合った補償になっていない」との声が上がっている。 問題となっているのは、コロナ患者の対応に当たる看護師や医師らに支給される「特殊勤務手当（危険手当）」。 琉大病院職員労働組合によると、琉大病院は昨年10月、感染予防のための防護服を着用したり、患者と長時間接触する業務に従事したりした医療従事者に限り、１日２千円の手当を支給する案を提

県民に対して感染防止策のさらなる協力を求める玉城デニー知事＝14日午後、県庁（代表撮影） 玉城デニー知事は14日、県庁で臨時記者会見を開き、県内で若者を中心に新型コロナウイルスの感染が拡大しており、今後1週間の新たな感染者数は500人から800人に上るとの推計を公表した。県は併せて、新型コロナ患者を受け入れている本島中部地区の一般病床利用率が100％を超えたことを公表した。国の緊急事態宣言の対象地域拡大で、先に指定された1都3県に加え、追加された大阪府など7府県との不要不急の往来自粛も求めた。 2月から県内各地で開催されるプロ野球キャンプの受け入れは容認する方針を示した。ただ対象地域からキャンプ観戦を目的に来県する観光客には期間中、訪問の自粛を求める。 玉城知事は「正月休み中の飲み会や親戚回り、県外からの移入例などが多くなっている。成人式を含む3連休の影響で、今後も感染が拡大することが懸念

玉城デニー沖縄県知事 玉城デニー沖縄県知事は10日、新型コロナウイルスの感染者数が正月休み明けから2桁台で高止まりしていることを受け「首都圏のような緊急事態にならないために、人混みへの外出を控えるなど感染防止対策にぜひともご協力をお願いする」と、連休中の行動抑制を呼びかけるメッセージを出した。 新型コロナの感染状況について「沖縄でも正月休み明けから再び増加し、ここ数日は60～80人の新規感染者が出ている。帰省など県外との往来や飲み会で感染し、知らず知らずのうちに家族にうつしてしまうパターンが目立つ」と分析している。 中でも「外出を控えている主婦や高齢者が、持ち込まれたウイルスに感染する事例も増えている」と家庭内感染への注意も呼びかけた。 その上で「連休中の行動が1週間後の感染状況に直結する」と述べ、人混みへの外出自粛を求めた。

沖縄県庁 新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的にした午後１０時までの営業時間短縮について、沖縄県が新たに宮古島市と石垣市も対象とする方針を固めたことが８日、分かった。関係者が明らかにした。８日午後３時からの対策本部会議で正式決定する。県は那覇市など５市の飲食店や遊興施設に要請している。 現在、１１日までの時短営業を求めている那覇市、浦添市、沖縄市、宜野湾市、名護市への要請期間も延長する。新たな期間は１２～３１日で、全日程で要請に応じた事業者には協力金８０万円が支払われる予定。 併せて東京都など緊急事態宣言が発令されている１都３県との不要不急の往来の自粛も呼び掛ける見込み。

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供） 沖縄県は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止める緊急特別対策の一環として、国の緊急事態宣言が発令された1都3県との不要不急の往来自粛を求める背景に「移入例」の増加があることを指摘した。昨年12月1日から今月6日までに84人の「移入例」の感染が確認され、感染者全体の6・5％に達した。年末年始は、割合は11％に上り、9月から11月までの3カ月の3％から、3倍超となった。 84人の内訳は（1）観光客など県外からの来訪者が40人（2）県外に渡航して戻ってきた県民が32人（3）県外からの来訪者との接触感染が12人―だった。空港のサーモグラフィーで検知された人はいなかった。 年末年始は、12月22日からの1週間の感染者244人のうち26人、29日からの1週間の感染者266人のうち30人が「移入例」で、割合はいずれも約11％と

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供） 県は８日、県内で10歳未満から80代までの82人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。80人以上の感染は８月14日以来、約５カ月ぶり。新規感染者のうち家庭内が26人で全体の３割に達した。県は時短要請に応じていない店舗でクラスター（感染者集団）が発生し、家庭内や職場でも感染を広げているとして警戒を呼び掛けた。 新規感染者のうち49人が接触による感染と推定され、内訳は家庭内26人、会食・飲食11人、職場３人、友人・知人３人、県外患者との接触３人、その他が３人だった。残り33人は調査中。地域別では那覇市で23人、南部保健所管内と中部保健所管内で各９人、名護市で６人、南城市と石垣市で各５人、浦添市、うるま市、県外で各４人、沖縄市と糸満市で各３人、宜野湾市、宮古島市、北部保健所管内で各２人、豊見城市で１人だった。 県は同日、

沖縄県警は7日、豊見城署地域課の20代男性警察官と八重山署の交通課40代男性警察官、同署会計課40代男性事務職員の計3人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。 県警によると八重山署員の2人は、5日に陽性が判明した署員と会食していた。豊見城署の男性署員は7日、自宅で発熱を確認し抗原検査で陽性と判明した。いずれも県民に濃厚接触者はいないという。 本島中部では、自治体職員や園児らの新型コロナウイルス感染が確認された。 中城村は7日、村職員1人が感染したと村ホームページなどで公表した。来庁者や職員に濃厚接触者に当たる人は確認されていない。職員の所属していた部署は消毒し、中部保健所が調査する予定という。 浜田京介村長は「感染リスクは誰にでもある。個人の特定など、差別や偏見はあってはならない。冷静な対応をお願いします」と呼び掛けた。 沖縄市では7日までに、市立保育所に通う園児1人の感染が確認された