新型コロナウイルス感染が再拡大しているドイツで、トイレットペーパーや消毒液の売り上げが増加傾向にあることがわかった。外出制限が出されたバイエルン州のベルヒテスガーデンで２０日撮影。（２０２０年　ロイター/Leonhard Foeger） ［ベルリン　２２日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染が再拡大しているドイツで、トイレットペーパーや消毒液の売り上げが増加傾向にあることがわかった。

ベネズエラの首都カラカス住民の約７５％が、２０１９年１２月時点よりも口にしている食料が少なくなっているとの調査が公表された。カラカスで２０１８年９月撮影（２０２０年　ロイター/Marco Bello） ［カラカス　２１日　ロイター］ - ベネズエラの首都カラカス住民の約７５％が、２０１９年１２月時点よりも口にしている食料が少なくなっているとの調査が公表された。

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【パリ=白石透冴】フランス政府は22日、新型コロナウイルス対策の夜間外出禁止令の対象地域を従来の16から50以上に増やすと発表した。人口の7割にあたる約4600万人が対象。外出禁止は午後9時から翌日の午前6時まで。24日午前0時からは従来のパリなどに加え、仏の東部や南部、太平洋の仏領ポリネシアなども含める。違反者の罰金は135ユーロ（約1万6700円）だ。足元では緊急用病床の44%以上をコロナ

（ＣＮＮ）　米疾病対策センター（ＣＤＣ）のレッドフィールド所長は２１日、新型コロナウイルス患者との濃厚接触に関する定義を変更したと発表した。バーモント州の刑務所で、複数回・短時間の接触を通じて感染したと思われる症例が確認されたことを受けた措置。 新しい定義では、感染者と合計１５分以上、６フィート（約１．８メートル）以内の距離で過ごした場合も濃厚接触とみなされる。これまでは、至近距離で連続して１５分接触した場合を濃厚接触と定義していた。 バーモント州の刑務所では、新型コロナウイルス陽性の受刑者と数回にわたって短時間接触していた看守１人が感染していた。１回ごとの接触はいずれも１５分に満たなかったが、回数が積み重なっていた。 ＣＤＣの担当官や刑務所の同僚によれば、この看守は監房のドアの開閉や汚れたシーツ類の回収、受刑者のためのシャワー室やレクリエーション室のドアの開閉、健康チェック、投薬などを担

子宮頸（けい）がんを予防するヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの積極的な接種勧奨を厚生労働省が中止し接種率が激減したことで、無料で受けられる定期接種の対象を過ぎた2000～03年度生まれの女性では、避けられたはずの患者が計1万7千人、死者が計4千人発生するとの予測を、大阪大チームが22日までにまとめた。成果は英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。接種率が0%近い現状のままで

【読売新聞】　６～８月の新型コロナウイルスの感染者の中で重症になった人の割合（重症化率）が、１～４月と比べ大幅に下がったとの分析結果を京都大の研究チームがまとめた。２２日、厚生労働省の助言機関の会合で示された。感染者の早期発見や治療

全国の学校が把握した昨年度のいじめの件数は初めて60万件を超え、不登校の子どもはおよそ18万人と、暴力行為を含めて過去最多となったことが文部科学省の調査で分かりました。この5年を見るといずれも小学校の増加率が高く文部科学省は低年齢化が進んでいると見ています。 文部科学省は、全国の小中学校と高校、それに特別支援学校を対象に、いじめや不登校などの状況を毎年調査していて、22日、昨年度の結果を公表しました。 いじめ 小学校はこの5年で約4倍に それによりますと認知されたいじめの件数は、 ▽小学校が48万4545件、 ▽中学校が10万6524件、 ▽高校が1万8352件、 ▽特別支援学校が3075件で、 合わせて61万2496件と、前の年度より7万件近く増えて過去最多となりました。小学校はこの5年でおよそ4倍になっています。

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

沖縄県議会会派沖縄・自民の県議１８人が１８～２０日、視察先の宮古、八重山地域で連夜の大規模な懇親会を開いていた。宮古島、石垣両市の副市長や与那国町長、複数の地元市議らも参加。一部は２次会まで「はしご」した。

沖縄県議会 県議会事務局は22日、沖縄・自民会派の座波一県議が新型コロナウイルスに感染したと発表した。座波氏は県議会決算特別委員会の委員長を務める。22日の委員会は座波氏をはじめ、副委員長の新垣淑豊氏ら自民会派の委員6人も濃厚接触の疑いがあるとして全員が欠席した。委員長、副委員長がそろって欠席したことを受け、年長者の金城勉氏（公明）が急きょ委員長代理を任される異例の事態となった。 県議会事務局などによると、自民会派の県議18人は18～21日、視察のため与那国島、石垣島、宮古島を訪れていた。座波氏以外の17人は濃厚接触者とされている。期間中は居酒屋での懇親会などもあったという。 県は今月14日、宮古島市平良西里・下里地区の飲食店で感染者が相次いだことを受け、同地区の事業者や会食・会合の参加者に予防対策を促す「県新型コロナウイルス感染注意報」第3報を発信。19日には、市中感染の拡大防止対策の徹

航空業界団体と経済団体は２２日、米連邦政府や州政府、各国政府などに対し、航空旅客の自主隔離や渡航禁止令をやめ、渡航前後の新型コロナウイルス検査実施に代えるよう要請した。写真は閑散とする空港カウンター、ロサンゼルス国際空港で５月撮影（２０２０年　ロイター／Patrick T. Fallon） ［ワシントン　２２日　ロイター］ - 航空業界団体と経済団体は２２日、米連邦政府や州政府、各国政府などに対し、航空旅客の自主隔離や渡航禁止令をやめ、渡航前後の新型コロナウイルス検査実施に代えるよう要請した。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

感染拡大防止のため間隔を開けてバスの席に座る訓練参加者＝愛媛県伊予市の伊予灘ＳＡで２０２０年１０月２２日午前１１時４３分、遠藤龍撮影 大地震による四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の事故を想定した県の防災訓練が２２日あった。毎年実施している大規模訓練だが、新型コロナウイルスが流行している現状を踏まえて感染症流行下の避難も想定した内容になった。ただ参加者からは「本当に事故が起きたらコロナどころではないのでは……」と不安の声も聞かれた。【中川祐一、遠藤龍】 訓練は、震度６強の地震が発生して３号機の原子炉が自動停止、全交流電源の喪失などで放射性物質が放出されたと想定。雨天のために予定が一部中止、または変更になったが、県内外の約１００機関、およそ２万人が参加した。

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は２３日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から１５５人増え、累計２万５６９８人になったと発表した。市中感染が１３８人、海外からの入国者の感染が１７人だった。１日当たりの新規感染者数は前日（１２１人）から２日連続で１００人を上回り、９月１１日（１７６人）以来、４２日ぶりの高水準となった。

ポーランドの首都ワルシャワで、政府の新型コロナウイルス規制強化を受けマスクを着用して歩く人々（2020年10月10日撮影）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【10月22日 AFP】ポーランド南部クラクフ（Krakow）のフィットネスジムが、新型コロナウイルス対策の規制強化を受け、営業を続行するため「教会」を自称し始めた。 ポーランド政府は新型コロナの感染者急増に伴い、先週末から国内のプールやジムの大半を閉鎖すると決定した。フィットネス業界が新規制の抜け穴を見つけようと試行錯誤する中、クラクフのジム「アトランティック・スポーツ（Atlantic Sports）」は17日、フェイスブック（Facebook）にこんな投稿をした。 「フィットネス教室は認められていないため、本日より『ヘルシーボディー教会』の信者向けに宗教集会を開催します」 「信じられませんか？ この世界では、ど

新型コロナウイルス感染が再び急増する欧米で、各国の対応に濃淡が出ている。春に比べ死者数の増加ペースが緩やかなため、多くの主要国は経済活動の継続をめざして全面的なロックダウン（都市封鎖）に慎重だ。医療崩壊の危機が迫るチェコなどは全土封鎖に踏み込んだが、一部の専門家の間では若年層の厳しい行動制限は不要だとの見方もある。重症化の回避へ模索が続く。欧米には春先の新型コロナ「第1波」を上回る感染拡大の波

新型コロナウイルスから回復した人について、国立国際医療研究センターが追跡調査したところ、退院後に髪の毛が抜ける脱毛症になった人や、4か月たっても、息切れや匂いが感じられない嗅覚の異常などがあった人がいたことが分かりました。研究グループは調査を続け、後遺症が出るリスクの要因を明らかにしたいとしています。 国立国際医療研究センターは、新型コロナウイルスで入院し、ことし2月から6月までに退院した人に、その後、聞き取りを行い後遺症の有無を調べました。 それによりますと、聞き取りができたのは63人で、平均年齢は48.1歳、複数の人に共通の症状があり、発症からおよそ4か月たった段階で、▽息切れがあったのは7人で、率にして、およそ11％、▽けん怠感と▽嗅覚の異常がそれぞれ6人で、およそ10％、▽せきが4人で、およそ6％、▽味覚障害が1人で、およそ2％でした。 さらに、この中で追加で調査できた58人のうち

ワクチン開発の先頭集団による臨床試験は最終段階に（米フロリダ州）　EVA MARIE UZCATEGUI-BLOOMBERG/GETTY IMAGES ＜気になる有効性と安全性はどれくらい？ ワクチンが開発されれば本当にひと安心？ 日本のワクチン対策を率いる脇田隆字・国立感染症研究所所長が分かりやすく解説する。本誌「日本人が知らないワクチン戦争」特集より＞ ワクチンは今後の新型コロナウイルス対策の決め手になるのか。厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会を率いる脇田隆字・国立感染症研究所所長にノンフィクション作家の広野真嗣が聞いた（取材は10月６日）。 ──米中欧ロといったワクチン開発の「先頭集団」から日本が出遅れた。 米国、欧州、日本はワクチンを承認する枠組みを共有している。このため欧米での開発が承認されれば、日本での臨床試験の一部を省略して承認が進む可能性がある。 今回の出遅れには反省もあ

ワクチン開発の先頭集団による臨床試験は最終段階に（米フロリダ州）　EVA MARIE UZCATEGUI-BLOOMBERG/GETTY IMAGES ＜気になる有効性と安全性はどれくらい？ ワクチンが開発されれば本当にひと安心？ 日本のワクチン対策を率いる脇田隆字・国立感染症研究所所長が分かりやすく解説する。本誌「日本人が知らないワクチン戦争」特集より＞ ワクチンは今後の新型コロナウイルス対策の決め手になるのか。厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会を率いる脇田隆字・国立感染症研究所所長にノンフィクション作家の広野真嗣が聞いた（取材は10月６日）。 ──米中欧ロといったワクチン開発の「先頭集団」から日本が出遅れた。 米国、欧州、日本はワクチンを承認する枠組みを共有している。このため欧米での開発が承認されれば、日本での臨床試験の一部を省略して承認が進む可能性がある。 今回の出遅れには反省もあ

がんや感染症の予防に効果があるとうたって、医薬品の承認を受けていないサプリメントを販売したなどとして、57歳の医師の男ら3人が警視庁に逮捕されました。注文を受けた際には「新型コロナウイルスの対策にもなる」と説明していたということです。 警視庁によりますと、風本医師らはことし3月から6月にかけて、医薬品の承認を受けていないサプリメントについて、がんや感染症の予防に効果があるとうたった広告を出して販売したとして、医薬品医療機器法違反の疑いが持たれています。 会社のホームページの広告には医師本人や新宿区内にある診療所の写真も掲載されていました。 主な顧客はエステサロンなどの法人で、電話で注文を受けた際には「新型コロナウイルスの対策にもなる」と説明していたということです。 警視庁は20年にわたってこうしたサプリメントの販売を続け、およそ7000万円の利益を得ていたとみて調べています。 調べに対し風

米、レムデシビルを正式承認　入院必要なコロナ患者治療に 2020年10月23日10時01分 【ニューヨーク時事】米バイオ医薬品企業ギリアド・サイエンシズは２２日、同社の抗ウイルス薬「レムデシビル」について、新型コロナウイルス感染症治療薬として、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の正式承認を受けたと発表した。同薬は５月、重症患者の治療に限定した緊急使用許可をＦＤＡから得ていた。 ＜新型コロナウイルス　治療薬、治療法の開発＞ ＦＤＡは、レムデシビルを入院が必要なコロナ患者の治療薬として承認。それによれば、成人と、年齢や体重の条件を満たした子どもに使用できる。ギリアドは同薬が「米国内で最初で唯一の承認済みのコロナ治療薬となった」と説明した。 同社によれば、新型コロナ治療にレムデシビルの使用を認めている国は、暫定措置も含め約５０カ国に上る。日本では５月に特例承認された。 国際 アフガニスタン情勢 香港問題

新型コロナウイルスの治療薬として、日本で特例承認されている抗ウイルス薬「レムデシビル」がアメリカで正式に承認されました。 アメリカの製薬会社が、エボラ出血熱の治療薬として開発を進めてきた抗ウイルス薬「レムデシビル」は、新型コロナウイルスへの治療薬として臨床試験が行われていて、アメリカFDA＝食品医薬品局は、ことし5月、緊急での使用を許可し、これを受けて日本も特例で使用を承認しています。 FDAは22日、複数の臨床試験の結果に基づき「レムデシビル」を新型コロナウイルスの治療薬として、正式に承認したと発表しました。 対象となるのは年齢が12歳以上で、体重40キロ以上の入院が必要な患者です。 レムデシビルについては、アメリカNIH＝国立衛生研究所などが行った臨床試験で、患者が回復する期間を短縮する効果があったと報告されていて、新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領にも投与されました。 一方、

「とどけるプロジェクト」は2021年3月31日、「スワローポケット」にリニューアルしました。それに伴い、これまでnoteで公開してきた記事もスワローポケットのウェブサイトへお引越ししました。記事は以下のリンクからお読みください。