ミャンマーの若者たち、IT駆使しスマートに行動　「その勇気と愛国心に敬意」NLD議員インタビュー〜ヤンゴン緊急リポート第六弾 松下英樹　Tokio Investment Co., Ltd. 取締役 大規模ストなど、緊張がさらに強まるミャンマー。選挙で当選したNLDの議員は何をし、どう考えているのか。その一人から直接、話を聞けた。ヤンゴン在住の日系投資会社役員、松下英樹さんの緊急レポート第六弾。 松下英樹（まつした・ひでき）　ヤンゴン在住。2003年より日本とミャンマーを往復しながらビジネスコンサルタント、投資銀行設立等を手がけ、ミャンマーで現地ビジネスに最も精通した日本人の一人として知られている。著書に「新聞では書かない、ミャンマーに世界が押し寄せる30の理由」（講談社プラスアルファ新書） 2月1日の国軍による「非常事態宣言」発令から3週間が過ぎた。国民の抗議活動は拡大する一方であるが、全

Electronic Frontier Foundation Pornhubがユーザからアップロードされた膨大な動画を削除している。この措置は、Pornhubが未成年者や不同意女性の性的ビデオをホストしているとニューヨーク・タイムズ紙のコラムで批判された後に着手されたものだ。このタイムズ紙の記事を受けて、VisaとMastercardはPornhubとの関係を絶った。その結果、Pornhubは暗号通貨以外の決済方法を失うことになった。 性的搾取は、資源、教育、被害者支援、そして法の執行を必要とする社会的惨事である。だが、VisaとMastercardはこの問題に対応すべき当事者ではない。VisaとMastercardは、デジタルスピーチの複雑な問題を判断するスキルや専門知識を持ち合わせてはいないのだ。どのようなコンテンツがオンラインに存在すべきか、あるいはモデレーション・ポリシーが意図せず

自民党は２４日、党所属の国会議員と同居の家族を対象に、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の受け付けを始めた。費用は全額、党本部が負担する。 党本部は希望する議員らに対し、唾液を使った検査キットを来月２日まで配布する。１月下旬以降、党職員約２００人を対象に検査を実施。複数の国会議員から「検査会社を紹介してほしい」と要望が寄せられたため、実施を決めた。 立憲民主党も昨年１１月以降、地方に出張する党役員はＰＣＲ検査、選挙区に戻る所属国会議員は抗原検査を党の費用負担で受けられるようにしている。枝野幸男代表は今月４日の衆院予算委員会で、自民党の職員向けの取り組みを評価した上で、希望する全ての国民が検査を受けられる態勢の整備を求めていた。（市川千晴）

都立高校の4割余りで、髪の毛が黒以外の色や、くせ毛の生徒に地毛であることを証明する届け出を求めていることが分かりました。東京都教育委員会は「事実誤認による頭髪の指導を防ぐためで強制ではない」と説明している一方、専門家は「時代にあっておらず、生まれつきの容姿の否定は存在自体の否定につながる」と話しています。 これは、共産党東京都議会議員団が都教育委員会に情報公開請求した結果、分かりました。 それによりますと、全日制の都立高校177校のうち、44.6％に当たる79校が地毛であることを証明する届け出を求めています。 公開された証明書などでは、髪の毛が生まれつき茶色など黒以外の色や、くせ毛の生徒について、保護者の署名、押印とともに、地毛の特徴などを届け出ることを求めています。 一部の高校の文書では「ウェーブがかかっています」とか「栗毛色です」といった項目を選んだり、地毛であることの証明として中学時

毎日めまぐるしく変わる新型コロナウイルスのデータを、24時間いつでも、誰にでも、わかりやすく伝えることは簡単ではありません。 NHKの新型コロナウイルス特設サイトの担当エンジニアとして奮闘しているのがこの「ジャージ男」。テクニカルディレクターの斉藤一成くんです。サッカー好きの彼のことをここでは「カズ」と呼ばせてもらいます。 NHKのエンジニアのほとんどは「放送」に関わる仕事をしていますが、そのなかでカズはウェブ周りのシステムの設計から開発、運用までを手がけるいわゆる「フルスタック」のエンジニアとして異彩を放ちまくっています。 「できるものはすべてオープンにしたい」というカズの提案で去年12月に始まったのが、NHKのサイトにある新型コロナ感染者のデータを誰でも自由にダウンロードできる取り組みです。 下のページにアクセスするとグラフの下に「データーのダウンロードはこちら」というリンクがあるのが

長崎県佐世保市の元新聞販売店主が、不要な仕入れを強制される「押し紙」被害にあったとして、読売新聞西部本社（福岡市中央区）を相手取り、約1億2500万円を求めて、福岡地裁に提訴した。取材に対し、原告側代理人が明かした。提訴は2月22日付。 訴状によると、原告が2010年11月から2020年2月まで経営していた販売店では、長期間にわたって3000部前後を仕入れていた。 購読者は当初2700人ほどいたが、徐々に減少。仕入れ減に応じてもらえず、配られず余ってしまう新聞の比率が増えていったという。ピーク時の2017年3月には仕入れ数の約3割に相当する1000部（月額180万円相当）ほどの余剰紙が発生したと主張している。 その後、担当エリアの縮小と引き換えに、余剰紙の量・比率は減ったが、経営難から自主廃業した。約10年分の押し紙の仕入れ代などを求めている。 読売新聞をめぐっては、2020年8月にも広島

感染拡大による生活環境の変化が、女性の体にも影響を及ぼしています。東京の民間企業が先月行った初めての調査で、回答したおよそ5000人のうち生理痛や生理前の心や体の不調といった症状が感染拡大前より悪化したと答えた女性が30％に上っていることが分かりました。専門家は「生活環境の変化によるストレスが原因だ」として我慢せず治療を受けるよう呼びかけています。 この調査は女性の健康に関する情報を提供している東京のIT企業「エムティーアイ」が初めて行ったもので、およそ5000人の女性から回答がありました。 それによりますと、感染拡大前と比べて生理痛や生理前の心や体の不調といった症状が悪化したと答えた人は、全体のおよそ30％にあたる1420人に上りました。 症状別に見ますと、複数回答で「イライラする」が62％と最も多く、次いで「不安になる」「頭痛」「生理痛」がそれぞれ50％余りとなっています。 このうち、