![東京入管、コロナ対応めぐり「女性収容者」へ虐待か…シャワーに乱入、下着のまま独房に押し込める - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/56fef413b809909dcb562e40414d4eab9d416069/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F11555.png%3F1597137610)
香川県が4月に施行したネット・ゲーム依存症対策条例は憲法に違反するとして、県内在住の高校3年の男子生徒と母親が県を相手取り、計154万円の損害賠償を求めて高松地裁に提訴する準備を進めている。 この条例は、全国で初めてオンラインゲームなどに対する依存症から子どもを守る目的で制定された。しかし、保護者に対して、子どものゲームの利用を1日あたり60分までにする努力義務を課しており、利用時間まで県が定めることは行き過ぎであり、県議会での議論やパブリックコメントの情報公開も不十分であるとして、批判を受けていた。(弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香) ●政府の見解「ゲームの時間制限に科学的根拠を承知していない」 今年2月、国会で、音喜多駿議員が当時、検討段階だったこの条例について、「科学的根拠に基づかないのみならず、制定手続の適正の観点からも問題を抱えている」と指摘して、政府の見解を求めた。これ
日弁連は2月25日、東京・永田町の衆議院第二議員会館で「原子力事業者の賠償責任」にかんする勉強会を開いた。原発事故の賠償をめぐる訴訟に取り組む弁護士らが登壇し、原子力事業者の賠償責任を「有限」にする議論が出ていることについて、「モラルハザードが起きる」と反対意見を表明した。 ●原発事故の賠償責任は「無過失・無限責任」 今の制度では、原発事故が起きた場合、東京電力などの原子力事業者は、「無過失・無限責任」を負う。事故が不可抗力で起こった場合でも賠償責任を負い、事故の損害が完全に回復されるまで賠償責任を負うことになる。免責されるのは、「異常な天災地変」「社会的動乱」など、極めて限定された場合に限られている。 しかし、内閣府原子力委員会の原子力損害賠償制度専門部会では昨年5月から、原発事故が起きた際の損害賠償制度の見直し議論が続いている。その中で、「諸外国と比べて責任が重すぎる」「原発に対する安
ネット上にあるコンテンツを使って「ニュース」を作ることは著作権法違反になるのか――。他人の文章や画像・動画を多用した記事をSNSで拡散させる「バイラルメディア」が流行するなか、インターネットと著作権について考える講演会が11月28日、東京都内で開かれた(主催:日本ジャーナリスト教育センター)。著作権の専門家である福井健策弁護士が、「報道」において著作物をどう扱えばいいかについて解説した。 ●「時事の事件の報道のため」なら使える 著作権法では、著作物とは「思想または感情を創作的に表現したもの」(同法1条)とされている。福井弁護士は、著作物として認められるか否かは、「創作性がポイントとなる」と解説する。たとえば、文章中のありふれた表現や事実、データなどは通常、創作性がないので、それだけでは著作物にあたらないという。 また、著作物といってもいろいろあり、映像表現に限ってみても、映画やテレビ番組か
東日本大震災後、宮城県南三陸町に開局した臨時災害ラジオ局のスタッフと、その放送に元気づけられる被災者らを描いたドキュメンタリー映画『ガレキとラジオ』。その中のワンシーンに、「やらせ演出」があったことがわかり、衝撃が広がっている。 報道によると、このドキュメンタリー映画には、津波で娘と孫を失って仮設住宅で暮らす70代の女性が、ラジオ放送に励まされる場面がある。ところが実際には、この女性は災害ラジオ局の電波が届かない場所に住んでいたのだという。 この女性は映画の製作側から、ラジオ放送を録音したCDを聞かせられて、「いつも聞いている」「音がないとさびしい」といったセリフを言うよう指示されていた。映画が評判になるにつれて、女性は罪悪感を覚えるようになり、「映画を見た人に申し訳ない」と話しているそうだ。 その心中は測り知れないが、もし女性が「やらせを強いられて、傷ついた」として、映画の製作者に慰謝料
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