新型コロナウイルスの感染拡大による業務悪化を理由に都内のタクシー会社が従業員を一斉解雇する方針を示したことについて、勤務していた運転手が、解雇には合理的な理由がなく法律に違反しているおそれがあるとして、関東運輸局に対し会社の調査や指導を求める申し入れを行いました。 都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループは今月8日、グループ会社6社の従業員およそ600人を一斉に解雇する方針を明らかにしています。 21日、運転手の70代の男性と代理人弁護士がタクシー事業者の認可を行う関東運輸局を訪れ、申し入れを行いました。 それによりますと、解雇は従業員に事前の説明がないなど合理的な理由がなく法律に違反しているなどとして、調査と指導を求めています。 男性は「事前に連絡もなく突然解雇されたことがいちばん悔しい。多くの人が路頭に迷うことになり残念だ」と話しています。 国土交通省は先週、業界団体
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