新型コロナウイルスの感染拡大による業務悪化を理由に都内のタクシー会社が従業員を一斉解雇する方針を示したことについて、勤務していた運転手が、解雇には合理的な理由がなく法律に違反しているおそれがあるとして、関東運輸局に対し会社の調査や指導を求める申し入れを行いました。 都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループは今月８日、グループ会社６社の従業員およそ600人を一斉に解雇する方針を明らかにしています。 21日、運転手の70代の男性と代理人弁護士がタクシー事業者の認可を行う関東運輸局を訪れ、申し入れを行いました。 それによりますと、解雇は従業員に事前の説明がないなど合理的な理由がなく法律に違反しているなどとして、調査と指導を求めています。 男性は「事前に連絡もなく突然解雇されたことがいちばん悔しい。多くの人が路頭に迷うことになり残念だ」と話しています。 国土交通省は先週、業界団体

生き延びるために逃げてきた、それでいいと思ってた。”逃走”の果てに家入一真さんが「逃げない」と決めたこと 家庭、学校、企業、コミュニティ、インターネット…それぞれの場所で、それぞれに求められる役割を演じながら、どうにかこうにか僕たちは生きている。 周囲から求められる役割が、自分自身のやりたいことや好きなことと合致していれば幸福だ。もちろん人生そんなことばかりではないが、面倒くさいことやつまらないことも、自分に余力があれば多少は我慢してやり過ごせる。最初はしんどかったが、やっていくうちに慣れてきたり、楽しくなってきたりすることも、時にはあるだろう。 でもやっぱり、「どうしても無理」ってことはある。やっていることに意味が見いだせない。周囲の人と価値観が合わない。安心・安全を脅かされるような仕打ちを受ける。理由は人や状況によってさまざまだろうけれど、とにかく噛み合わない、フィットしないということ

「発症２日前」「１メートル内」「１５分以上」　濃厚接触者の定義変更―感染研 2020年04月21日15時28分 国立感染症研究所は２１日までに、新型コロナウイルス患者の濃厚接触者の定義を変更した。患者への接触時期について、従来は「発症日以降」だったが「発症２日前」に早めた。一方、患者との距離については「手で触れる、または対面で会話することが可能な距離（目安２メートル）」を「手で触れることのできる距離（目安１メートル）」と短くした。 「他者との距離」どう取る？　２メートル前後を義務化、罰金も―各国・新型コロナ これまで明示してこなかった患者との接触時間については、「（マスクなどの）必要な感染予防策なしで１５分以上の接触があった者」と定めた。 各地の保健所が濃厚接触者を追跡調査する際の基準とする「積極的疫学調査実施要領」を２０日付で改定し、ホームページで公開。その中で、定義変更を明らかにした。

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菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２１日午前の記者会見で、安倍晋三首相が東京五輪の延期開催に必要な追加費用を契約条件に沿って日本が負担することに同意したとする国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の見解について「合意の事実はない」と否定した。「引き続きＩＯＣや大会組織委員会、東京都の検討状況をしっかりと注視したい」とも語った。 菅氏は「延期の発表前に既に交渉している大会経費については、引き続き組織委員会、東京都、国で分担すると理解している」と強調。そのうえで、菅氏は延期に伴い必要になる費用について「１６日に開催されたＩＯＣと組織委員会との会議で、ＩＯＣと日本側は共同で延期によるコストを含む影響の取り扱いが共通の課題であることを確認し、今後、共同で評価、議論していくことで合意した」と説明した。

三重県の鈴木知事は、２０日の会見で、新型コロナウイルスの患者や家族の家に、石が投げ込まれたり、壁に落書きされるなどの被害が三重県内であったことを明かしました。 「誰がいつどこで感染するかわからない中、傷つけ合っても意味がない」（三重県　鈴木英敬知事） 鈴木知事は、「感染による差別は、絶対にあってはならない。差別が起きないよう呼びかけていく」としています。

【ジュネーブ共同】新型コロナウイルス感染拡大による東京五輪・パラリンピックの1年延期に伴う追加費用について、国際オリンピック委員会（IOC）は20日、「安倍晋三首相が、現行の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意した」と明らかにした。日本側に負担を強いる姿勢をより鮮明にした。追加費用は3千億円規模が見込まれ、今後精査される。 IOCが公式サイトでQ＆A方式による見解を発表した。菅義偉官房長官は21日の記者会見で「合意の事実はない」と否定した。東京都の小池知事は「国、都、大会組織委員会が延期費用をどのように精査するかで検討を進めている」と述べた。

こんなにも汚れている！「学生服」の汚れの実態 作成日 2016.01.13 お手入れ お洗濯 アクロン 制服 洗濯方法 毎日着用する子どもの学生服は、色々な汚れがいっぱい。白いジャケットを使い調査したところ、ひと月で全体が黒ずむほど汚れがつくことが分かりました。しかし、実際には「時間がない」「型くずれが心配」などの理由で、長期間洗わない人も。洗濯機の「手洗いコース」で「1か月に一回程度」のお洗濯がおすすめです。 学生服の「洗濯実態調査」を実施！ 毎日着用するお子さんの学生服、洗濯頻度はどれくらいですか？「学生服の洗濯」について調査してみたところ、洗濯方法の間違いや悩み、子どもと親が考える洗濯頻度のかい離などが明らかになりました。 学生服の洗濯についての調査は、学生服のメーカーである菅公学生服㈱と協働で岡山県立岡山南高等学校服飾デザイン科2～3年の女子生徒（71名）と、その保護者の方を対象に

コロナの影響で学校が休校になり，児童生徒は家にいるのですが，教員は涙ぐましいことをしています。家を一軒一軒回って，紙の課題を届けているのだそうです。今の時期では，命に関わる危険な行為ともいえます。 ＩＴ業界の人にすれば，「学校は昭和の時代を引きずっているのか？」と言いたくなるでしょう。メールで送る，ないしは学校サイトでダウンロードできるようにすればいいこと。しかし，自宅にネット環境がない子もおり不公平になるので，それはできないとのこと。それなら，宅配の対象はそういう家庭に限定すればいいと思うのですが，それは置いておきましょう。 確かに，自宅にネット環境がない子は，日本では多いと思われます。それは，パソコンの使用率（所持率）で見て取れます。OECDの国際学力調査「PISA 2018」では，15歳生徒に「自宅にデスクパソコン，ノートパソコンがあるか，あなたはそれを使うか？」と問うています。回答

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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス特別措置法に基づき民間施設に休業を要請している大阪府で、府のコールセンターに「対象の店が営業している」といった通報が20日までに500件以上寄せられたことが分かった。厳しい経営事情にもかかわらず行政の支援は限定的で、やむなく営業を続ける実態がある。だが府は施設名公表などさらなる対応強化を視野に入れる。 「なぜだ」「見損なった」。大阪府吹田市のレストランは14日から営業を自粛したが、店が立ちゆかないと再開方針をインターネットで告知したところ、批判のメールが多数届いた。経営者の男性は「精神的に参ってしまった」と来月6日までの休業を決めた。

東京都の新型コロナウイルス感染者数が連日100人超の勢いで増え続けている。 北海道での感染増加がニュースになっていた2月下旬、友人の札幌在住の医師が「北海道が目立っているのは今のうちだけ。いずれ東京でも多くの感染者が出るはず」と警鐘を鳴らしていたが、まさにそのとおりになった。東京都は区市町村ごとの感染者数(居住地別感染者数)を公表しているが、最も多いのは世田谷区で都内全体の1割近い。区市町村で人口が最多(約92万人)の区である。 ■人口密度が極めて高い 人口比からすれば当然の結果かもしれない。この先、東京都の感染者数はどこまで増えていくのか。ニューヨークのように一気に爆発的増加とならないことを願うばかりだが、感染者急増の事態を前に改めて東京一極集中の怖さを実感している人も多いのではないだろうか。 東京都の人口は3月1日現在で1395万人。面積は2194㎢。人口密度は1㎢あたり6359人。文

日本でも3月に5Gの商用サービスが開始し、約1ヵ月が経過した。中国では先んじて昨年11月に5Gがスタートしている。 中国のモバイル市場は、「チャイナモバイル（中国移動）」「チャイナユニコム（中国聯通）」「チャイナテレコム（中国電信）」の3大キャリアがいずれも5Gサービスを提供。中国全土の都市の中心部などで使えるようになっており、今年も積極的に基地局を建設していく。また端末メーカーでは、ファーウェイ、OPPO、vivo、シャオミの4大メーカーが5Gモデルをリリースしている。つまりそれなりに5G対応機器が売られていて、5Gで利用できる環境ができていて、多少導入がこなれ始めた状況といっていい。 3G世代までは明らかに日本や韓国、欧米が優位に立っていたが、4Gで中国が台頭した。5Gでは中国流のやり方で活用していく。5Gの特徴といえば「超高速」「超低遅延」「多数同時接続」であり、スマートフォンだけで

呼吸器を必要とするような重症となる方は5%ぐらいで割合は少ないですが、感染者の母数が増えると大変なことになってくるので、医療がしっかり支える仕組みが必要だということも伝えてきました。 「医療崩壊」というのは、医療機関が新型コロナの患者でパンクするだけではなくて、それと同時に他の病気を診られなくなるということです。 ですから、全ての人にきちんと対応できる医療の仕組みを何としても早く整えなくてはいけないということもずっと訴えてきました。それは今でも同じです。 既にある法律を改正する必要はないと思っていましたが、非常事態となった時には特別措置法は必要です。 いよいよ緊急事態宣言が必要だと考えが変わったのは、ヨーロッパで流行し、アメリカにも広がりはじめてからです。ヨーロッパのように医療が優れているところで、ああいう感染が爆発する状況になりました。 日常医療ではない体制を作るためには、緊急事態宣言の

長崎港に停泊中の大型クルーズ船の船内で、外国籍の乗組員１人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。船内にはほかにも発熱などの症状のある乗組員がいるということで、濃厚接触の可能性がある53人について検査が進められる予定です。 長崎県や長崎市などによりますと、この船は、先月25日にかけて長崎港にある三菱重工長崎造船所香焼工場で修繕を受けたあと、試運転などをへて、今月末までの予定で港に停泊しています。 乗組員は今月14日に発熱の症状がみられ、20日の検査で感染が確認されたため船内の個室に隔離されているということです。 ほかにも３人について検査が行われ、陰性だったということです。 船には外国籍の乗組員合わせて623人が乗り組み、ほかにも発熱などの症状のある人がいるということで、濃厚接触の可能性がある53人について検査が進められる予定です。 長崎県は国内での感染拡大を受けて、先月13