国民１人１０万円給付を　新型コロナの追加対策―自民幹事長 2020年04月14日19時40分 自民党の二階俊博幹事長は１４日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限を設けた上で国民１人当たり１０万円の現金給付を行うよう、政府に求める考えを明らかにした。党本部で記者団に語った。 出産時１００万円支給を　自民、少子化対策で 二階氏は「現金給付を求める切実な声がある。国民に安心してもらうため、直ちに検討に入るべきで、早ければ早い方がいい」と強調した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

「県外出たら退学」とメール　奥羽大が謝罪―福島 2020年04月14日18時34分 奥羽大学（福島県郡山市）は１４日、歯学部の男性教授が新型コロナウイルスの感染拡大を理由に「福島県外に出たら退学処分」とするメールを学生に送っていたことを明らかにした。大学は「退学は行き過ぎた表現で誤り」として、ホームページに謝罪文を掲載した。 同大によると、男性教授は１０日、７都府県に緊急事態宣言が出たことを受け「５月６日までは福島県外へ出ないようにしてください。発覚した場合は退学処分となります」などと書いたメールを歯学部の４年生８９人に送信した。 教授は大学側の聞き取りに対し、「感染防止の注意喚起のためだった。深く反省している」と話しているという。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件

「1、2週間で第一弾が出せるかもしれない」IT担当副大臣が見通し示す 感染者との濃厚接触“追跡アプリ”、プライバシーへの配慮は？ 感染拡大続く新型コロナウイルスへの危機感からか、政府はスマホのBluetooth機能を使い、感染した人と濃厚接触した人を把握できるアプリの開発・導入を検討しているという。他国のように感染経路の把握を徹底することは重要だが、そもそも人が出歩けば、感染は食い止められない。更なる自粛、更なる対策を繰り返す日々は、いつ終わるのだろうか。そして技術は、そこにどう貢献するのだろうか。 内閣府IT担当副大臣で、政府の新型コロナ対策でIT活用を担うテックチームの事務局長を務める平将明衆院議員は「シンガポールが先行事例だと思うが、国家主導でアプリを入れてBluetoothをオンにしてもらい、例えば2m以内に20分間以上いた人などをリスト化すれば、検査で陽性になった人と接触した可能

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マスクの出荷が続く中国の工場（写真：大田竜馬さん提供） 各国で争奪戦になっている３Ｍ社製の医療用マスク。価格の高騰に歯止めがかからない（写真：大田竜馬さん提供） インド産マスク。東南アジアやロシア産も取り扱う（写真：大田竜馬さん提供） 店頭から「蒸発」し、入手困難なマスク。深刻な品薄はなぜ解消されないのか。その背景に世界各国との争奪戦で歯が立たない日本政府の「お役所仕事」があるとブローカーが打ち明ける。官僚が「増産した」と胸を張るマスク供給量も、実は「例年並み」にすぎないことがわかった。AERA 2020年4月20日号では、マスク不足の裏側に迫った。 【写真】各国で争奪戦になっている3M社製の医療用マスクはこちら ＊　　＊　　＊ 開店前のドラッグストアには、今日もマスクを求める人たちが長い行列を作る。深刻なマスク不足は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの需要も世界中で「爆発」し

新型コロナウイルスの被害で、米国は感染者、死者の数で世界最悪になった。疾病対策センター（ＣＤＣ）による封じ込めは失敗し、収束の兆しは見えない。「世界最強」と言われたＣＤＣに何が起きたのか。 【写真】ＮＹで感染した日本人医師が待機した緊急救命室の通路 「へき地の村から始まったアウトブレーク（疾病の発生）が、３６時間であらゆる大陸の大都市に届いて、世界危機を引き起こすことだってある。国境を越えなくても米国の経済に打撃を与える」 米疾病対策センター（ＣＤＣ、本部ジョージア州アトランタ）で世界保健担当上級顧問だったジョーダン・タッペロ氏が２０１７年に記した言葉だ。 感染症対策の世界で「世界最強」の機関とされるＣＤＣは、「国境に到達する前に疾病と闘う」ことを２１世紀の使命の一つに掲げる。全米と世界各地に医師や研究者など１万４千人以上の職員を抱え、「米国の安全保障のため、世界中の新たな病原体や疾病に立

インドでは最近、新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めようとしている医療関係者が暴力や嫌がらせを受けたとの報告が相次いでいる。その背景には、医療関係者からウイルスが感染するという思い込みや、自身が感染者として扱われることへの市民の強い恐怖感がある。 南部ベンガルール（バンガロール）では、住民の健康状態をチェックするため戸別訪問していた医療従事者が襲われた。中部ボパールでは救急の勤務から帰宅途中の医師らが警察に呼び止められ、ウイルスをまき散らしているとして警棒で殴打された。首都ニューデリーでも、医師１人が果物店で買い物客に襲われる事件が起きた。 医療関係者はオーストラリアやフィリピンでも攻撃の対象になっているが、インドでの状況は特にひどい。こうした医療従事者への強い反発は、インドの多様な社会階級、宗教、言語グループ、地域で幅広く見られるため、理由を一つに絞るのが難しい。

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日本の休業補償は世界に例がなく、支援は世界一手厚いと述べる安倍首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」というウソ4月13日、安倍首相は日本の休業補償の充実ぶり、支援の手厚さが世界で一番であることを述べたそうだ。 本稿では安倍首相はウソをついているという立場で、ウソを「真実でないこと。また、そのことば。いつわり。」（広辞苑第７版）と定義して、チェックをしていくこととする。 安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼び

NZ首相は「危機時におけるコミュニケーションのお手本」と評価されている......The Telegraph-YouTube ＜コルナウイルス抑え込みの成功例としてニュージーランドが注目されている。首相の対応は「危機時におけるコミュニケーションのお手本」だと評価されている......＞ 入国規制、経済対策など迅速な対応 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大を抑えようと各国が苦労する中、ニュージーランドの取り組みに注目が集まっている。 ニュージーランドは4月13日午後1時（現地時間）現在、感染者数1349人（未確定を含む）、入院者数15人、死者数5人となっている。同国の人口は500万人弱。 英米のメディアは、ニュージーランドで新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられている理由は、その「独特な取り組み」にあるとして、ジェシンダ・アーダーン首相の指導力を絶賛している。米ワシントン

北欧のスウェーデンは他の欧州諸国が、厳しい都市封鎖や自宅待機の強制により新型コロナウイルスの封じ込めを図ろうとしている中で独自路線を貫き、ロックダウンを行わない方針をとってきた。しかし、ここ2日間でスウェーデン国内のコロナウイルスによる死者は急増し、政府に強行な措置を求めるプレッシャーが高まっている。 スウェーデン政府は、感染者の隔離と治療に専念するスタンスをとっており、ジムやレストラン、バーなどのビジネスの多くが今も営業を続けている。 専門家の間からは、政府のこのアプローチと死亡率の高さのつながりを指摘する声もあがる。コロナウイルスの感染者の死亡率は、スウェーデンでは8％近くに及んでおり、ノルウェー（2％）やデンマーク（4％）よりも大幅に高い。 4月9日時点でのスウェーデンにおける感染者は1万人近くに達し、そのうち719人が重篤な状態だ。また、保健当局によると、死者は2日連続で100人を

“ジム難民”首都圏脱出…筋トレ愛好家が近郊“自粛外”エリアに遠征

新型コロナウイルス感染防止に向けて福岡県が休業要請したことを受け、福岡市の高島宗一郎市長は14日、要請や依頼に応じて休業した市内の中小企業・小規模事業者の店舗賃料の8割（上限50万円）を補助するなどの緊急支援策を正式に発表した。財政規模は約100億円。高島市長は「県の休業要請がより実効性を持つために、しっかりサポートしていく」と述べた。 ライブハウスや演劇場など文化・エンターテインメント施設に対しては、無観客での映像配信設備などに関わる経費として50万円を上限に支援。ホテルなどの宿泊事業者には、1施設当たり50万円を上限に施設内の消毒・除菌などの安全対策強化費を支給する。 医療関係者を支援するため、市内の全医療機関に規模に応じて40万～600万円を支給するほか、新型コロナ感染者の入院を受け入れた場合は1人当たり30万円を給付。民間保育園や障害児福祉サービス事業者、高齢者・障害者施設にも、1

4月1日に施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」についてです。県民や事業者に条例について意見を募った「パブリックコメント」はこれまで「概要版」しか公開されていませんでした。KSBの記者が情報公開請求した意見の「原本」が13日午後、開示されました。 公開されたパブリックコメントをコピーしたものは、A4用紙で4186枚分。議会事務局の職員によって提出者の個人情報は黒塗りされています。 条例は、インターネットやゲームの依存症への対策を定めたもので、3月、県議会が賛成多数で可決し、4月1日に施行されました。 これまでに公開されたのはパブリックコメントの「概要版」のみ。表紙には、提出者の84パーセントにあたる2269件が「賛成」だとする数字を載せていました。

茨城県の大井川和彦知事は13日の記者会見で、県内全ての県立学校を14日から5月6日まで休校にすると発表した。緊急事態宣言後も「教育崩壊を防ぐ」として多くの県立校を休校にせず、高校生有志がストライキに踏み切るなど反発が強まったことを踏まえ、方針転換した形だ。 大井川氏は「（13日に）外出自粛要請を全県に出したことに伴い、（全ての県立校を）対象にした」と理由を説明した。 茨城県では東京や千葉に近い10市町の学校は8日から休校にしていたが、水戸市など他の地域は授業を継続。日立市の日立第一高校の3年生有志は8～10日に登校を拒否するストライキを実施した。

【読売新聞】　清水建設は１３日、東京都内の建設現場で働いていた社員３人が新型コロナウイルスに感染し、そのうち５０歳代の男性１人が死亡したと発表した。感染防止を強化するため、緊急事態宣言が発令された７都府県で施工中の５００の現場で、原

4月12日時点での各国の新型コロナウイルスによる死者数を示した図。(c)SIMON MALFATTO / AFP 【4月14日 AFP】（更新）世界保健機関（WHO）は13日、新型コロナウイルスの致死率は2009年にパンデミック（世界的な大流行）を起こしたH1N1型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の10倍に相当すると指摘し、感染拡大を完全に止めるためにはワクチンが必要だと強調した。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長はスイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、「われわれは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が急速に拡大すること、致死率が2009年のインフルエンザのパンデミックよりも10倍高いことを把握している」と述べた。 新型コロナウイルスによる世界の死者は約11万5000人、感染者は180万