新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する中、日本の検査体制の不備を指摘する声は少なくない。厚生労働省が発表している4月3日時点の暫定値では、国内の1日当たりのPCR検査件数は3月28日以降は毎日2000件を超えているものの、海外と比べれば桁違いに少ない。
国会が「クラスター(感染者集団)の発生源になりうる」。衆院本会議を欠席した寺田学議員が警告【新型コロナ】
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を発表。新型コロナウイルスによる所得の減少が生じている場合には、1世帯あたり30万円を支給することで一致した。 とはいえ、一律に現金が支給されるわけではない。現金を受け取るためには、自ら新型コロナの影響よって収入が減ったことを「自己申告」しなければならない。 まだ具体的な方法が確定しているわけではないが、現段階で示されている情報から「自己申告制」の問題点を整理しながら、この案が「新型コロナ禍対策」という観点から目的を見失っていることを指摘したいと思う。そして日本で求められる対策も考えていきたい。
新型コロナウイルスの感染が急増していることを受け、日本医師会は3月30日に記者会見を開き、「緊急事態宣言を出していただき、それに基づいて対応する時期ではないか」と提案した。
厚生労働省が新型コロナウイルス感染症の本格的な流行に備える目的で発表したシナリオ。医療体制の確認・補強など、地域ごとの対策にとって重要なその資料の活用方法について、解説します。
ニューヨーク市長のビル・デブラシオ氏は3月11日、Twitterを更新し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でアジア系アメリカ人に対する差別行為があることに触れ、「ニューヨークでは差別は違法です」などのメッセージを動画付きで発信した。 Discrimination is ILLEGAL in New York City. If you experience or see any sort of hate crime or discrimination related to COVID-19 or anything, please report it immediately. To New York City's vibrant Asian-American community: your city stands with you. pic.twitter.com/HvCM619K9h —
新型コロナウイルスの診断に用いられるPCR検査について、3月6日から保険適用となりました。いままでは保健所の適用判断による行政検査のみでしたが、今後は医療機関の医師が必要と判断すれば、保健所を介さずに検査できるようになります。 ただし、どこの医療機関でも検査を実施してくれるわけではなく、全国に844ある「帰国者・接触者外来」を中心に、都道府県が指定する医療機関のみで実施されます。このこと、総理すら理解されていなかった節があり、医療現場で混乱があるかもしれません。
東芝の半導体メモリ事業売却が最終局面で迷走している。8月下旬には、「(従来からの事業パートナーだった)米ウエスタン・デジタル(WD)を軸にした日米連合への売却で大筋合意」と報道されたが、結局、売却先を決められぬままタイムリミットの8月31日を越えた。 メモリ事業の売却による債務超過の回避は危うくなった。仮にその関門を突破したとしても、東芝には第2第3の関門が待ち受ける。まだ報じられていないのは、原子力発電所事業に関連した「ウラン爆弾」だ。 現状を説明しよう。東芝は2006年、約6600億円で米原発大手の「ウエスチングハウス(WH)」を買収した。これが約1兆4000億円の損失を生み、現在同社は5530億円の債務超過に陥っている。通常、銀行は債務超過の会社に融資をしない。融資を引き揚げられては倒産してしまうから、東芝は「2018年3月末までにメモリ事業を売って2兆円を調達し、必ず債務超過を解消
福井県が県庁前で反原発のアピール活動をしている市民団体に対し、活動を自粛するよう文章で要請したことが分かった。4月21日、毎日新聞などが報じた。市民団体の4人はこの日、活動の自由が制限されるおそれがあるとして、公開質問状を県に提出した。 朝日新聞デジタルによると、県側は3月31日、活動後のメンバーに文書を手渡した。文章には要請の理由として、「活動の音量が大きくて不快」「横断幕やのぼりは美観上好ましくない」「通行の妨げ」といった苦情が県に寄せられているためとの内容が書かれていた。NHKニュースによると県に寄せられた苦情は10件だった。 県庁前では、原発に反対する市民団体が2012年7月から約4年8カ月にわたり、県公安委員会の許可を得た上でデモを続けてきた。市民団体「サヨナラ原発福井ネットワーク」の若泉政人さんはハフィントンポストの取材に対し、県からの文書について「県がこのような要請をするなど
高野病院のことを安定して存続させることのできない日本社会ならば、避難指示が出された原発事故被災地への住民の帰還を促進することを正当化することはできない 東京電力福島第一原子力発電所に最も近い病院である福島県広野町の高野病院が、昨年末の高野英男院長の急逝によって存続の危機にあることが報じられている。
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