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今回のひとこと 「行政がITシステムの仕様書を作って発注し、入札を行い、請負契約を結ぶという時代は終わりつつあることを強く感じた。特別定額給付金の申請状況等確認サービスは、神戸市の職員自らが構築した。行政サービスを作り上げるひとつの試みであり、今後、広げていきたい」 特別定額給付金の申請状況を確認できるサービス 神戸市が、日本マイクロソフトの「Microsoft Power Platform」を活用して、新型コロナウイルス感染症対策に関する住民サービスの提供を開始している。 そのうちのひとつが、5月29日からサービスを開始した「特別定額給付金の申請状況等確認サービス」である。特別定額給付金の⼿続き状況を⾒える化し、それを住民が確認できるサービスだ。 神戸市は、5月14日に、特特別定額給付⾦の申請書の郵送を開始。100万⼈以上の都市では全国最速の対応が注目を集めたが、全国の自治体と同様に、コ

日本でも3月に5Gの商用サービスが開始し、約1ヵ月が経過した。中国では先んじて昨年11月に5Gがスタートしている。 中国のモバイル市場は、「チャイナモバイル（中国移動）」「チャイナユニコム（中国聯通）」「チャイナテレコム（中国電信）」の3大キャリアがいずれも5Gサービスを提供。中国全土の都市の中心部などで使えるようになっており、今年も積極的に基地局を建設していく。また端末メーカーでは、ファーウェイ、OPPO、vivo、シャオミの4大メーカーが5Gモデルをリリースしている。つまりそれなりに5G対応機器が売られていて、5Gで利用できる環境ができていて、多少導入がこなれ始めた状況といっていい。 3G世代までは明らかに日本や韓国、欧米が優位に立っていたが、4Gで中国が台頭した。5Gでは中国流のやり方で活用していく。5Gの特徴といえば「超高速」「超低遅延」「多数同時接続」であり、スマートフォンだけで

★税金について面白く読ませる高橋創税理士によるコラム。税制上の都合で業務用のパソコンを「10万円未満」におさえている会社がありますが、これは合理的な判断なのでしょうか？★ 新型コロナウイルスの感染拡大への対策としてテレワークなどが推進されていますが、それを支援するものとして、東京都は都内の中小企業を対象にテレワーク導入の経費を助成する取り組みを始めました。 それ自体はとても素晴らしいことですし、うちでも使えるものならば使いたいような制度なわけですが（税理士事務所でのテレワークには色々問題があるようなので踏み切れないのです）、気になったのはパソコンなどの機器の購入費が「税込単価1,000円以上10万円未満」までとされている点。ちょっと上限が低すぎやしませんかね。 「仕事上使い勝手がいいものにすべき」が本音 税金の世界でも、資産購入時の金額や新品中古の違いによる取扱いの差が存在します。たとえば

東京大学にMacが大量導入されたのは、いまからさかのぼること12年前の2004年、かなりの話題になりましたよね。当時のAppleは、Xserveをベースにネットワーク経由でMacを起動するというNetBoot環境を提供しており、国内の大学でNetBootを大々的に導入したのが東大でした。 「東大」「NetBoot」という強すぎるキーワードの影響は絶大で、「ほかの教育機関がこぞってNetBootの構築を切望して困った」という悩みを、某SI企業の中の人からよく聞いた記憶があります。ちなみに、快適かつ安定性の高いNetBoot環境を構築するには、ネットワーク機器のリプレース、具体的にはギガビットイーサ以上のネットワーク環境の構築が必須ということもあり、コスト高になるのはもちろん、システム構築に時間がかかります。 東大では、2012年ごろまではNetBootを利用していたそうですが、SSDの普及に

2013年9月にサービスを開始した、経済メディア専門のニュースアプリ・NewsPicks（ニューズピックス）。「SmartNews」や「グノシー」と同じく、ニュースをキュレーションして閲覧するアプリだが、ビジネス記事に特化しており、各記事に通じた識者や一般ユーザーのコメントがまとめて読める点が特徴だ。ユーザーは、自分が読みたいニュースの記事内容だけでなく、より深い視点や複数の見識が得られる。 2014年7月1日、NewsPicks運営を行うユーザーベースは、佐々木紀彦氏が執行役員に就任、またNewsPicksの編集部新設に伴い、その編集長に就くことを発表した。佐々木氏は、2012年11月に東洋経済新報社のニュースサイト「東洋経済オンライン」編集長に就任後、大リニューアルを行い、短期間で同サイトをビジネス系サイトナンバーワンに導いた経歴を持つ。 ビジネス誌が母体となるいわゆる旧来メディアから

古河電気工業は、通信用光ファイバーを通して送る光によって10km離れた地点でも動作する光給電カメラを世界で初めて開発、製品化した。 従来の監視カメラなどの画像伝送システムは通信ケーブルのほかにカメラや伝送設備用の電源が必要で、災害時の停電や落雷、断線など電力供給が断たれた時のために別途バッテリなど設備を必要としていた。 新たに開発されたシステムは一般的に用いられているSM型光ファイバーを使用して波長1480nmの光を供給、10Km離れた場所に画像を低損失(3dB)で送り、75mWの電力に変換してカメラを動作させる。画像伝送には波長1310nmの光を使用し、電力供給用と画像伝送用に2本の光ファイバーを通す。 川の増水や土砂崩れといった自然災害や防犯上必要な監視ポイントに簡単に設置でき、災害時に発生する停電や大雨時の落雷などを受けにくく、さらには屋内の制御装置が電気的に絶縁されるため落雷などに

お台場・日本科学未来館で、近未来系テクノロジー展示会「デジタルコンテンツEXPO」が開催されている。会期は22日まで、入場は無料だ。 注目はなんといっても「球形飛行体」。防衛省開発で、時速60キロで飛行する謎の飛行マシンだ。22日（土）のデモは16時20分からの30分限定なので見逃さないように（記者は見逃した……ああ……）。そのほかの見るべき展示は次ページで紹介する。来年には売り物になるという立体映像技術など、すごい展示が多いのでお楽しみに！ さて21日、同じ会場でシンポジウム「ソーシャルメディアと震災復興」が開催された。パネリストは、ブログ「意力」の立入勝義さん（37）、創庵取締役の佐々木 博さん（41）、経済産業省の須賀千鶴さん（30）。司会はアスキー総合研究所の遠藤 諭所長（55）だ。東日本大地震とソーシャルメディアの役割について、それぞれの立場から意見を交わした。 シンポジウムの中